■東京都で170人の新型コロナウイルス感染確認、６人死亡 全国で512人の感染確認 、17人死亡

　国内では８日午後８時時点で、東京都で170人、大阪府で81人、神奈川県で63人、千葉県で33人、福岡県で28人、兵庫県で18人、愛知県で12人、埼玉県で12人、沖縄県で９人、三重県で８人など、全国で合わせて512人の新型コロナウイルスへの感染が発表されています。
　また、東京都で６人、福岡県で５人、大阪府と沖縄県でそれぞれ２人、埼玉県と三重県でそれぞれ１人の合わせて17人の死亡が発表されました。
　国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め７万2833人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて７万3545人となっています。
　亡くなった人は、国内で感染した人が1397人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1410人です。
　東京都は８日、都内で新たに10歳未満から100歳代までの男女合わせて170人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内では７日、１日の感染の確認が８月24日の95人以来、２週間ぶりに100人を下回る77人となりましたが、再び100人を超えました。
　また、医療機関に入院していて院内で感染した２人を含む、70歳代から90歳代の合わせて６人が死亡したことを明らかにしました。死者が５人を超えたのは、５月25日の８人以来。
　６人のうち90歳代女性２人は入院中に院内感染し、医療機関で亡くなりました。うち１人は、死亡後に感染していたことが判明しました。また、この90歳代女性２人を含む少なくとも５人には、基礎疾患があったということです。
　これで都内で死亡した人は、合わせて378人になりました。
　新規感染者を年代別でみると、10歳未満が４人、10歳代が７人、20歳代が41人、30歳代が45人、40歳代が32人、50歳代が18人、60歳代が８人、70歳代が６人、80歳代が６人、90歳代が２人、100歳代が１人です。
　170人のうち、およそ43％に当たる73人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ56％の96人はこれまでのところ感染経路が判明していないということです。また、１人は、海外渡航歴のある人でした。
　濃厚接触者の内訳は、家庭内の感染が最も多く25人、会食での感染が10人、職場内が８人、施設内が７人、夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が６人などとなっています。
　このうち施設内の感染では、豊島区の一心病院の入院患者３人の感染が確認され、この病院で感染したのはこの３人を含めて、合わせて16人になるということです。
　また、看護師３人が感染したため、関係者の検査をしていた文京区の都立駒込病院で、30歳代の男性医師、40歳代の女性看護師、40歳代の男性患者の計３人の感染が新たに確認されたということです。
　病院では、感染した看護師が勤務していた内科の一般病棟で新規入院患者の受け入れを当面の間、停止する措置を取っています。男性医師は別の内科の一般病棟でも勤務しており、病院はこの病棟の入院患者や医師、看護師ら計87人を検査するとしています。
　これで都内で感染が確認されたのは、合わせて２万2019人になりました。
　一方、都の基準で集計した８日時点の重症の患者は、７日より３人減って21人でした。21人を年代別にみると、50歳代が最も多く９人、70歳代が４人、60歳代と80歳代がそれぞれ３人、40歳代が２人となっています。
　東京都によりますと、都内で８日までに感染が確認された２万2019人のうち、入院中の人は７日より77人減って、1228人となっています。このうち都の基準で集計した重症の患者は、７日より３人減って21人。
　また、自宅で療養している人は、７日より62人減って392人。都が開設している８つのホテルで療養している軽症や無症状の人は、７日より27人減って179人。このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は、７日より61人増えて402人。
　一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は、１万9440人となっています。

　２０２０年９月８日（火）

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■新型コロナウイルス抗体医薬品、回復者の血液提供で開発へ 福島県立医大

　新型コロナウイルスから回復した人が持つ「抗体」をもとにした抗体医薬品を開発する計画について、福島県立医科大学が記者会見し、薬に適した抗体を得るため、感染を経験した人に対して血液の提供を呼び掛けました。
　新型コロナウイルスの治療薬は、現在、ほかの病気の治療薬で効果が確認されたものなどが使われていますが、回復した人の血液中にあるウイルスの増殖を抑える働きのある「中和抗体」と呼ばれるタンパク質をもとに抗体医薬品を作れば、効果が高いのではないかと期待されています。
　福島県立医科大学の高木基樹教授らの研究チームは７日に記者会見し、中和抗体をもとに薬を開発する計画などについて説明しました。
　研究チームは微量の血液などのサンプルから多くの抗体を一度に検出できる「免疫モニターチップ」という技術を開発しており、これまでにおよそ40人から血液の提供を受けて分析しているとしています。
　今後、100人分の血液を分析して薬に適した中和抗体を得ることを目標にしているということで、回復した人たちに対し協力を呼び掛けました。
　研究チームでは、中和抗体が得られれば、複製して大量生産することを目指しており、ワクチンが効かない人にも効果が期待できるとしています。
　高木教授は、「ワクチンや既存の薬ですべての感染者を治療することは難しいので、新しい治療方法として抗体医薬品を提供していきたい」と話していました。
　新型コロナウイルスの患者の治療に現在使われている薬は、もともと別の病気の治療用に開発された既存の薬で、新型コロナウイルスにも効果があるか調べる「ドラッグ・リポジショニング」と呼ばれる研究の結果、使われるようになりました。
　例えば、「レムデシビル」はエボラ出血熱の治療薬として開発されてきた薬、また「デキサメタゾン」は重度の肺炎の治療に使われるステロイド剤ですが、欧米での臨床試験の結果、新型コロナウイルス患者にも効果を示すことがわかりました。
　既存の薬は、どのような副作用が出るかなど、安全性や使用上の注意点がある程度わかっているため、最初から治療薬を開発するより、使えるようになるまでの時間が短縮できるのが大きな利点です。
　一方で、最初から新型コロナウイルスを狙って増殖を抑える薬の開発も各国で進められています。
　薬の開発の手法は複数あり、１つは薬の候補となる化合物のリストの中から、新型コロナウイルスへの効果が見込まれるものを選び、安全性や有効性を確認する方法です。
　塩野義製薬と北海道大学のチームは、薬の候補となる化合物をこれまでに複数選定し、細胞を使った実験などを進めており、来年３月までに実際に人に投与する臨床試験を目指すとしています。
　また、鹿児島大学のチームは、製薬ベンチャー企業とともに、Ｃ型肝炎の治療薬開発のために集められたおよそ2000種類の化合物の中から薬の候補となる物質を選び、動物実験などを通じて安全性や有効性を確かめるプロジェクトを進めています。
　一方で、注目が高まっているのが抗体医薬品で、新型コロナウイルスの働きを抑えるタンパク質である中和抗体を特定して人工的に作り、治療薬として投与しようとしています。
　抗体がウイルスだけを狙い撃ちにするため、効果が高いのではないかと期待されており、国内では、７日に研究発表が行われた福島県立医科大学のほか、東京大学医科学研究所や京都大学などの研究チームが中和抗体を使った治療薬の開発を目指して、細胞での実験など研究を進めています。
　アメリカでは、すでに複数の会社が人に投与する臨床試験を進めています。このうち大手製薬会社「イーライリリー」は、新型コロナウイルスに感染して回復した患者から抽出した抗体をもとに作った抗体医薬品の候補を、カナダの製薬会社と共同で開発しており、８月からは感染すると重症化のリスクのある高齢者施設の入所者などを対象に、最終段階の試験を始めています。
　抗体医薬は、体の中で作られ異物を排除するタンパク質である抗体を人工的に作って投与することで、ウイルスやがん細胞など、病気の原因となる物質を攻撃して治療する薬です。
　抗体が、特定のウイルスやがん細胞などに現れている目印に結合することでその増殖を防ぐ仕組みで、1990年代以降、さまざまな種類のがんのほか、リウマチなど免疫がかかわる病気の治療薬が開発され、日本国内でも数十種類が承認されています
　抗体医薬は、ウイルスなどを狙い撃ちにするため、副作用が少なく、高い効果が期待できるとされるほか、ウイルスの増殖を抑えることがわかっている抗体をもとに開発するため、実用化までにかかる期間も従来の新薬開発より短縮できるとされています。
　その一方で、人工的に抗体を作るのに多くのコストがかかり、治療薬の価格が高くなる傾向があるほか、抗体が細胞にウイルスが感染する際の懸け橋となってしまい、かえって症状を悪化させてしまう現象が起きる恐れも指摘されています。

　　２０２０年９月８日（火）

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■新型コロナウイルスとインフルエンザを同時検査 渋谷工業など、世界初の高速ＰＣＲ検査装置を開発へ

　金沢市の機械メーカーの渋谷工業は７日、鹿児島大学大学院の隅田泰生教授（生物化学）が代表を務めるベンチャー企業「スディックバイオテック」社と共同で、唾液を検体にして、新型コロナウイルスとインフルエンザＡ型、Ｂ型を短時間で同時に検査できるＰＣＲ検査装置を開発すると発表しました。
　隅田教授によると、唾液で両感染症を高速で検査できるのは世界初で、医療従事者の新型コロナウイルス感染リスクを軽減できるといいます。
　「ＭｕｈＳＥＲ」（仮称）と名付けられた検査装置は、唾液内の各ウイルスの遺伝子を独自の温度制御技術を使って短時間で増幅した上で、３つの異なる波長を持った光を照射し、蛍光の度合いを測定することで感染の有無を判定。
　検査の前処理工程は、磁力によってウイルスを検体から収集するキットを活用。従来１時間以上かかっていた前処理作業が約３分間ですみ、遠心分離などの専門技術が必要ないため簡単に扱えるといいます。
　検査装置は同時に８検体の検査ができ、前処理工程を含めて１検体当たり18分で検査結果が出ます。
　渋谷工業は開発を終え次第、厚生労働省に一般医療機器として届け出申請をして、年内に販売を始める方針。同社によると価格は未定ですが、同業他社より低価格としたい考えで、2020年度内に数百台の販売を見込んでます。

　２０２０年９月８日（火）

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■中国、国産ワクチンを北京市で初公開 コロナ対策で「成果」強調

　中国の首都北京で開催中の見本市で、中国産の新型コロナウイルスワクチンが初めて公開されました。中国は今、同ウイルスの流行に絡み、成果を強調する姿勢を示しています。
　今回公開されたワクチン候補２種は、北京市に拠点を置く製薬企業「シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）」と国営の「シノファーム（中国医薬集団総公司）」が開発したもの。見本市のワクチン展示ブース周辺には７日、多くの人が集まっていました。
　どちらのワクチンもまだ市場には出ていないものの、両社ともに、重要な第３相臨床試験の終了後、年末にも承認されることを見込んでいます。
　シノバックは、北京市内に年３億回分を生産できる工場の建設を終え、2020年７月からは、医療関係者などへの「緊急投与」にもワクチンを提供しているといいます。
　新型コロナウイルス感染拡大の初期対応を巡り諸外国から批判を受ける中国は、別のストーリー展開を目指そうとしてきています。
　国営メディアや当局は現在、ウイルスとの闘いにおける成功談として、ウイルスが最初に拡大した中部・武漢市の復活を強調。
　また、世界経済に打撃を与えてきたこの前例のない公衆衛生への脅威に直面した中国のリーダーシップと回復力を示すため、国産ワクチン開発における進歩を前面にアピールしています。

　２０２０年９月８日（火）

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■新型コロナウイルス、世界の感染者2720万人、死者88万人 インドの感染者数が世界２番目に

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の８日午前３時の時点で、世界全体で2720万943人となりました。また、亡くなった人は、88万9842人に上っています。
　感染者の多い国はアメリカで628万9964人、インドが420万4613人、ブラジルが413万7521人、ロシアが102万7334人、ペルーが68万9977人となっています。
　死者の多い国はアメリカで18万9069人、ブラジルが12万6650人、インドが７万1642人、メキシコが６万7558人、イギリスが４万1643人となっています。
　新型コロナウイルスの感染拡大が続くインドでは、累計の感染者が420万人を超え、ブラジルを上回って世界で２番目に多くなりました。
　一方で、７日からは首都ニューデリーなどで地下鉄の運転がおよそ半年ぶりに再開されるなど、制限が一段と緩和され、感染がさらに拡大することへの懸念の声も出ています。
　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、インドで新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の７日午後３時の時点で420万4613人となり、ブラジルを上回って、アメリカに次いで世界で２番目に多くなりました。
　また、亡くなった人は7万1642人で、アメリカ、ブラジルに次いで世界で３番目に多くなっています。
　インドでは、１日当たりの新たな感染者が６日、７日と連続で９万人を超え、過去最多を更新するなど、感染者の増加ペースが世界で最も早くなっています。
　インド政府は検査数を１日約100万件に増やしたとしており、これが数字の増加につながった可能性があります。
　ただ、感染者増加の背景には、インド政府が今年６月以降段階的に進めている経済活動の緩和策があり、７日からはおよそ半年ぶりに首都ニューデリーを始め主要都市で地下鉄の運転が再開されました。
　インド政府は、人口100万人当たりの感染者は少なく、死亡する人の割合も低いとして、今後も経済活動の緩和を継続する方針ですが、専門家などの間からは感染がさらに拡大することへの懸念の声も出ています。
　以前は１日およそ600万人が利用していた首都ニューデリーの地下鉄「デリーメトロ」は、現地時間の午前７時から一部の路線でおよそ半年ぶりに運転が始まり、マスクをつけた乗客がホームに降り立ちました。
　ただ、再開初日の７日は、朝のラッシュ時間帯でも１つの車両に数人が乗車する程度と、利用客が極端に少なく、感染を気にしている人も多いことがうかがえました。
　乗客の女性は、「感染のリスクはどこにでもあるので怖いとは思わない。むしろ地下鉄は厳しい感染防止策がとられているので安心だ」と話していました。
　運転再開に際しては、乗客にマスクの着用が義務付けられるほか、乗客の人数制限や、当面、朝と夕方の時間帯のみの運転とするなどの感染防止策がとられるということです。
　ニューデリーでは７日、新たな感染者が3000人を超え、政府は感染がさらに拡大する事態になれば、地下鉄の運転を再び止めるとしていて、感染状況に注意しながらの運行が続くことになります。

　２０２０年９月８日（火）

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■東京23区の熱中症死者195人、８月では過去最多 ピークの17日は32人

　東京23区で８月に熱中症で死亡した人は195人（速報値）となり、８月としては統計が残る2007年以降で最多だったことが、東京都監察医務院の集計で明らかになりました。65歳以上が173人で約９割を占め、ほとんどがエアコンの設置や使用がありませんでした。
　東京都監察医務院によると、８月の死者は、これまで最多だった昨年８月の115人を80人上回りました。年代別では、80歳代が70人と最も多く、70歳代69人、60歳代22人、90歳以上は21人でした。
　94・４％に当たる184人が屋内で発見され、そのうち89・７％に当たる165人はエアコンを設置していなかったか、設置していても使用していませんでした。最低気温が25度以上の熱帯夜が多かったこともあり、午後５時～午前５時の夜間帯の死者が57人に上りました。
　７月は平年より気温の低い日が続き、東京23区の熱中症死者はいませんでした。だが、８月１日の梅雨明け以降、気温が急上昇し、一気に夏本番の暑さになると、11日に14人が死亡し、ピークの17日は、１日としては過去10年で最多となる32人が死亡しました。
　東京都心では８月、日中の最高気温が35度以上の猛暑日を計11日記録。東京都監察医務院は、「暑さに体が慣れていない状態で、急に猛暑日や熱帯夜が続いたことが、死者の増加に影響しているのではないか」と分析しています。
　気象庁によると、９月も平年より気温の高い日が多くなる見込みで、熱中症への注意が引き続き必要。

　２０２０年９月８日（火）

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