■新型コロナ、全国で過去最多の9576人感染 東京などの１都３県でも過去最多

　国内では28日午後６時の時点で、東京都で3177人、神奈川県で1051人、埼玉県で870人、大阪府で798人、千葉県で577人、福岡県で405人、沖縄県で347人、愛知県で265人、兵庫県で254人、北海道で227人、茨城県で194人、京都府で175人、石川県で119人、栃木県で102人など、47都道府県と空港検疫で、新たに計9576人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。１日の発表としては初めて9000人を超えて、過去最多となりました。
　また、東京都で６人、愛知県で２人の合わせて８人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め89万2628人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて89万3340人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万5161人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万5174人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、28日時点で522人となっています。
　神奈川県内では合わせて1051人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと28日、発表がありました。
　神奈川県内で１日に発表される感染者の数としては、今年１月９日の995人を上回り、初めて1000人を超えました。
　神奈川県内で新たに感染が確認された人の数は１週間前の水曜日より500人以上増え、神奈川県内でも感染が急拡大しています。
　神奈川県内の28日の新規感染者数が初めて1000人を超えたことについて、黒岩祐治知事は「まさに緊急事態で、これまでにないような感染激増状態が続いており、大変な衝撃を受けている」と述べました。
　さらに、飲食店などへの営業時間の短縮や酒類の提供停止の要請を続けている中で、感染者が増えている状況について「非常に厳しい。人の流れをどうやって抑えるのかが大きな課題だ」と話していました。
　そして、この事態を乗り越えるためには１都３県で連携して取り組む必要があるとして、29日、埼玉県と千葉県の知事とオンラインで会議を開いた上で、政府に緊急事態宣言を出すよう要請することになるという見通しを示しました。
　埼玉県内で28日、新たに870人の新型コロナウイルス感染が確認されました。１日当たりの感染者数が8000人を超えるのは、同県では初めて。前日の593人を大きく上回り、２日連続で過去最多を更新しました。
　千葉県内では28日、新たに577人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表がありました。１日に発表される新規感染者数としては、26日の509人を大きく上回り、これまでで最も多くなっています。
　また、１週間前の水曜日よりも275人増えて、21日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。
　東京都を含めた１都３県で、新規感染者は5675人となり、国内の新規感染者の６割近くを占めました。感染力が強いインド型（デルタ型）変異ウイルス拡大を背景に、首都圏の悪化が目立っています。

　２０２１年７月２８日（水）

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■慢性腎臓病を対象疾患とする薬を承認 国内で初めて、厚労省

　厚生労働省は28日、新薬の承認可否の審議などを行う薬食審医薬品第一部会を開き、糖尿病などの薬「フォシーガ」を、慢性腎臓病にも使えるようにすることを了承しました。慢性腎臓病のための薬は国内で初めてとなります。人工透析中や末期腎不全は除きます。厚労相が８月にも製造販売を承認します。
　慢性腎臓病患者は国内に約1330万人いるとされ、病気の進行を抑えることが期待されています。
　フォシーガはイギリスのアストラゼネカ社がつくる飲み薬。日本を含む21カ国で、4304人の慢性腎臓病患者が参加した国際共同治験で、標準治療と合わせてフォシーガを投与したグループは、偽薬を使ったグループよりも、腎機能が悪化したり死亡したりする割合が39%低かったといいます。
　慢性腎臓病は、糖尿病などで腎臓の機能が低下することで生じる進行性の病気。悪化すれば、体に有害な尿素などを取り除くことができずに人工透析が必要になったり、心不全を始めとした心血管疾患の発症リスクが増加したりして、死亡したりする恐れがあります。

　２０２１年７月２８日（水）

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■新型コロナ感染者の献血、症状なくなって４週間で可能 厚労省が通知へ

　新型コロナウイルスに感染した人の献血について、厚生労働省の有識者検討会は、症状がなくなってから４週間が経過すれば可能とすることを了承しました。同省は、近く都道府県に文書で通知します。
　４週間は、厚労省が定める退院や職場復帰の基準である「発症日から10日間、かつ症状が軽くなり72時間が経過」し、安全を確保するための２週間を追加した日数。無症状者は、最後に陽性となった検査で検体を採取した日から４週間とします。
　献血前に後遺症の有無について医師が問診し、必要に応じて血中の酸素飽和度などを測定して判断し、後遺症に苦しんでいる人には献血を控えてもらいます。
　これまで、新型コロナに感染した人には、一律で献血は控えてもらっていました。だが、海外文献からも、回復者の血液から製造された血液製剤に感染性があるとの報告はなかったことなどから、方針を改めることにしました。
　新型コロナ禍で集団献血などが実施しづらく、血液を集めづらい状態が続いており、体内にウイルスが残っていても感染力はないと考えられる安全に献血できる期間を設定しました。
　日本赤十字社によると、今年５月末までに新型コロナへの感染を理由に献血を断った人は1142人で、貴重な献血機会が失われているといいます。

　２０２１年７月２８日（水）

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■アメリカ、ワクチン接種完了者にもマスク着用を推奨 コロナ流行地域で指針変更

　アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）は27日、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人も、感染が深刻な地域では屋内でのマスクの着用を推奨するという新たな指針を示しました。
　アメリカ政府は今年５月、接種を完了すれば原則マスクをつけなくてもよいとしていましたが、インドで確認された変異ウイルスの広がりを受けてわずか２カ月で方針を転換しました。
　アメリカでは１日に報告される感染者数の７日間平均が26日の時点で５万人を超え、前の週より50％余り増えています。
　ＣＤＣは27日、インドで確認されたデルタ型変異ウイルスが感染例の８割を占めると推定されるとして、ワクチンの接種を完了した人も感染者の数などが一定の水準を超えた地域では、屋内でのマスクの着用を推奨するという新たな指針を発表しました。
　指針は首都ワシントンやニューヨーク、ロサンゼルスなどの大都市を含む39の州や地域が対象となっています。
　ＣＤＣのロシェル・ワレンスキー所長は電話会見で、「デルタ株はまれに接種を完了した人への感染も確認されている」と述べた上で、ワクチンの効果は十分高いとして接種を重ねて呼び掛けました。
　ジョー・バイデン大統領は声明を発表し、「ＣＤＣの発表はウイルスを打ち負かすための新たな一歩だ。対象となる地域に住む人々は指針に従ってほしい」と呼び掛けました。
　加えて、「デルタ株に対する最も有効な防御策はワクチンを接種することだ。デルタ株の感染が拡大している地域ではワクチン接種とマスクの着用でロックダウンや経済活動の停止、学校の閉鎖など去年経験した混乱を避けることができる」として、改めてワクチンの接種を訴えました。
　また、ＣＤＣがわずか２カ月で方針を転換したことについて、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は発表に先立って行われた記者会見で、「デルタ株は５月にはほとんど存在しなかった。ＣＤＣはデータの変化に従って指針を変えているだけだ。我々の目標と責任は市民の命を守ることであり、保健当局は正当な理由があれば指針を見直していく責任がある」と主張しました。
　ワクチン接種してから２週間を経過したにもかかわらず新型コロナに感染することは、「ブレークスルー（突破）感染」とも呼ばれます。16日までに大リーグのニューヨーク・ヤンキースで６人の選手が感染し、アメリカメディアによるとほとんどがワクチン接種を完了していました。20日には接種済みの複数のホワイトハウス職員の感染が確認されたほか、東京オリンピックに出場予定だったアメリカ人選手２人も接種後の感染が発覚しました。
　また、カリフォルニア州ロサンゼルス郡は、６月の新規感染者の２割がワクチン接種を完了していたと明らかにしました。複数ある変異ウイルスの中でもデルタ型がブレークスルー感染を招きやすいとの研究もあります。

　２０２１年７月２８日（水）

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