■新型コロナ、全国で新たに６万3673人感染 前週より8500人減少

　国内では５日午後６時45分の時点で、東京都で１万806人、大阪府で7136人、神奈川県で6198人、埼玉県で4740人、愛知県で4230人、千葉県で3584人、兵庫県で3490人、福岡県で2654人、北海道で1627人、茨城県で1593人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに６万3673人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。前週の土曜日から約8500人減少しました。
　また、東京都で30人、大阪府で28人、千葉県で15人、兵庫県で13人、愛知県で13人、神奈川県で10人、京都府で９人、北海道で８人、福岡県で８人、奈良県で６人、埼玉県で５人、滋賀県で４人、宮崎県で３人、岐阜県で３人、広島県で３人、茨城県で３人、佐賀県で２人、宮城県で２人、山梨県で２人、熊本県で２人、群馬県で２人、三重県で１人、和歌山県で１人、大分県で１人、山口県で１人、岡山県で１人、岩手県で１人、愛媛県で１人、栃木県で１人、石川県で１人、福井県で１人、長崎県で１人、鳥取県で１人、鹿児島県で１人の、合わせて184人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め534万8723人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて534万9435人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が２万4819人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて２万4832人となっています。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より20人減って、５日時点で1399人となっています。
　一方、大阪府は５日、新たに7136人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。７日連続で１万人を下回りました。
　また、新たに50～90歳代の男女28人が亡くなったことも確認されました。府内の感染者は延べ68万6993人、死者は4076人になりました。
　５日時点の重症者は前日から７人減の198人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床（632床）の実質の使用率は39・１%となりました。軽症・中等症病床には2606人が入院しており、軽症・中等症病床（3408床）の使用率は76・５%となりました。
　自宅療養者は５万1085人で、公費によるＰＣＲ検査などを２万6151件実施しました。

　２０２２年３月５日（土）

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■東京都の新型コロナ感染１万806人、10歳未満が最多 20歳代の死者も

　東京都は５日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１万806人確認したと発表しました。この日判明した感染者は前週の同じ土曜日（２月26日）より756人減りました。
　５日までの１週間の新規感染者数の合計を１日当たりで平均すると、１万1147・６人となり、その前週（１万1515・１人）の96・８%でした。前週を下回るのは22日連続です。
　新規感染者を年代別でみると、10歳未満が年代別で最多の1901人と２割近くを占めました。10歳未満に次いで40歳代の1843人、30歳代の1830人、20歳代1698人、10歳代1318人と続きました。65歳以上の高齢者は821人でした。
　ワクチンの接種状況別でみると、２回接種済みが5108人、接種なしは3069人でした。
　人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ〈エクモ〉）を使用とする都基準の重症者数は、３日続けて70人となっています。
　新型コロナの患者用の病床使用率は、４日から０・２ポイント下がって５日時点で48・７%です。２月１日から超えていた５割を３日連続で下回りました。都が30〜40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は、４日時点で26・２%。
　一方、都は感染が確認された20歳代の男性と、60歳代から100歳以上の男女29人の計30人が死亡したと発表しました。
　東京都の累計の感染者は105万2108人となり、累計の死者は3797人となりました。

　２０２２年３月５日（土）

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■接種後に「発熱した人ほどワクチン効果高い」 九州大病院など発表

　新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、九州大学病院（福岡市）と福岡市民病院は４日、２回目接種後に発熱した人のほうが感染を防ぐ抗体価（抗体の量）が高いとする研究成果を発表しました。両病院によると、研究中の３回目接種でも同様の傾向が出ているといい、「熱が出た人ほどワクチン効果は高い」としています。
　両病院が2021年５、６月に、福岡市民病院に勤務する看護師や事務職員など335人を対象に、アメリカのファイザー社製ワクチンの２回目接種後の抗体価を測定したところ、接種後に発熱した人のほうが高いことが判明しました。
　高い発熱ほど抗体価が高い傾向にあり、接種後に38度以上に上昇した人は、37度未満の人と比べて平均約１・８倍の抗体価があったといいます。一方、関節痛や頭痛など発熱以外の副反応が出ても抗体価は変わりませんでした。
　研究では、副反応が出た後に解熱鎮痛剤を使用しても抗体価が下がらないことも判明。発熱を始め接種部位のはれ、頭痛などの副反応が出ても、解熱鎮痛剤の使用は抗体価に影響を与えず、免疫は十分に獲得されていたといいます。
　研究成果をまとめた九州大医学研究院病態修復内科学の鄭湧（ちょんよん）助教は、「発熱の有無にかかわらず、十分な抗体価を得られていたが、発熱した人のほうが抗体価が高かった」と説明。研究中の３回目接種でも同様の傾向が出ているといい、「どんな副反応が出ても解熱鎮痛剤が使えるし、使ってもワクチン効果が損なわれることはない。安心して接種してほしい」と呼び掛けました。

　２０２２年３月５日（土）

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■ニューヨーク市、７日からコロナ規制を解除 屋内のマスク着用やワクチン接種証明提示など

　アメリカ最大都市のニューヨーク市は４日、新型コロナウイルスの感染者数の減少を受けて日常生活の規制をほぼ解除すると発表しました。７日から屋内でのマスク着用の義務や、レストランや劇場などでのワクチン接種証明の提示を取りやめます。２年前に世界の感染の中心地になったニューヨーク市は正常化に向け大きな節目を迎えます。
　ニューヨーク市のエリック・アダムズ市長は４日、中心部のタイムズスクエアで会見し、これまで感染対策として実施していた公共の建物の屋内や、学校でのマスク着用の義務、それにレストランや劇場などに入る際に求めていたワクチンの接種証明の提示を７日から取りやめると発表しました。
　アダムズ市長は理由について、「ウイルスの検査の陽性率１・８％にまで低下し、ワクチンを接種した人も640万人以上に達した。まだ困難な状況は続いているが、感染対策の規制は必要なくなったと判断した」と述べました。
　一方、レストランや劇場などが独自にマスクの着用やワクチンの接種証明の提示を求めることは妨げないとしているほか、感染が拡大した際は再度、規制を導入する可能性もあるとしています。
　また、バスや地下鉄などでは引き続きマスクの着用が義務化されています。学校でも、まだワクチン接種ができない５歳未満の子供がいる教室ではマスク着用が引き続き必要となります。
　ニューヨーク市によると、３日の新規感染者数（７日移動平均）は約500人。１月上旬のピーク時には４万人を超えていました。
　アメリカでは、１日当たりの感染者数が１週間の平均で５万人程度と、ピーク時から大幅に減少し、連邦政府も「新型コロナウイルスとの闘いは、新たな時を迎えた」として、日常生活を取り戻していく方針を明確にしています。

　２０２２年３月５日（土）

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■アメリカ製薬大手イーライリリーの開発薬、オミクロン型３系統に効果 コロンビア大などのチームが発表

　アメリカ製薬大手イーライリリーが開発した新型コロナウイルス感染症の抗体薬「ベブテロビマブ」が、オミクロン型変異ウイルスで多く検出されている３つの系統に効果を見込めるとの研究を、アメリカのコロンビア大などのチームが３日、イギリスの科学誌「ネイチャー」に発表しました。実用化された薬など複数の抗体を検証した結果、治療薬としてはこの薬だけ、３つの系統への抵抗力が落ちませんでした。
　チームが調べたのは、オミクロン型の流行初期に大半を占めた「ＢＡ・１」と呼ばれる系統とその関連系統に加え、デンマークや南アフリカで流行する「ＢＡ・２」。19種類の抗体について、それぞれの系統にくっつき細胞への侵入を防ぐ力がどのぐらいあるか検証しました。
　その結果、ベブテロビマブはいずれの系統に対しても抵抗力が落ちませんでした。イギリス製薬大手などが開発し、日本などで承認されている「ソトロビマブ」を含め17種類は、ＢＡ・２への対抗力が大きく損なわれていました。ＢＡ・２に効果が見込める残り１つの薬はＢＡ・１への効果が落ちていました。
　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は２月11日、ベブテロビマブについて、症状が軽度から中程度で、重症化や死亡のリスクが高い12歳以上の患者を対象とし、他の治療が受けられない場合に限定して緊急使用許可を出しています。日本では承認されていません。

　２０２２年３月５日（土）　　

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■塩野義製薬が開発中のワクチン、ファイザーと同等の効果 追加接種向け治験で確認

　塩野義製薬は開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、追加接種での使用を想定した臨床試験（治験）の中間報告を発表し、中和抗体の値などでファイザー社製のワクチンと同等の効果が確認できたとしました。
　大阪市に本社がある塩野義製薬は、開発を進めている「組み換えタンパク質ワクチン」というタイプの新型コロナのワクチンについて４日、追加接種を想定した臨床試験の中間報告を公表しました。
　昨年11月から今年１月にかけて実施した臨床試験では、ファイザーのワクチンを２回接種して半年以上たった成人約200人を対象に、追加接種として再びファイザーのワクチンを接種した場合と、開発中のワクチンを接種した場合で、効果や安全性に違いがあるかを調べました。
　これまでの結果として、接種から29日目の時点で血液中の中和抗体の値を比べると、開発中のワクチンを接種した人は、ファイザーのワクチンを接種した人の１・17倍となっていて、統計学的に同じ水準であることが確認できたということです。
　また、副反応については接種した個所の痛みや頭痛、けん怠感、筋肉痛、発熱などが報告されましたが、重篤なものはなく、ファイザーのワクチンと同等以下だったということです。
　今回の結果について、塩野義製薬の担当者は「非常に自信を持っている」といい、追加接種用として薬事承認申請を行うことも視野に厚生労働省などと協議を進めると説明。手代木（てしろぎ）功社長は「５月以降、商用の供給を始められるように鋭意準備している」として、早期実用化への期待を示しました。

　２０２２年３月４日（金）

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