■今年の自然災害、被害額1000億円超が15件発生 イギリスの団体推計

　2019年は気候変動に起因し10億ドル（約1090億円）以上の経済的損失をもたらした自然災害が少なくとも15件発生したと、イギリスのロンドンの国際援助団体「クリスチャン・エイド」が27日に公表した報告書で明らかにしました。
　クリスチャン・エイドは、各国政府の公式統計、非政府組織（ＮＧＯ）や援助団体による推計データ、科学研究やメディア報道に基づいて被害額を推計しました。
　推定被害額が100億ドル（約１兆900億円）を超えた災害も、７件ありました。この７件は、インド北部に壊滅的被害をもたらした洪水や、中国を襲った台風９号（アジア名：レキマー）、アメリカを襲ったハリケーン「ドリアン」、中国の洪水、アメリカの中西部と南部での洪水、日本を襲った台風19号（アジア名：ハギビス）のほか、250億ドル（約２兆7400億ドル）と最も大きな被害を出したアメリカのカリフォルニア州での山火事。
　クリスチャン・エイドは、「こうしたデータでは保険がかけられていた経済的損失のみが示されることが多いため、生産性の損失や、保険がかけられていなかった損失は含まれず、全体の損害額が実際より低く見積もられる傾向がある」としています。
　また、今年発生した災害によって多くの人が避難を余儀なくされた上、広範囲で死者が出たことにも触れ、今年の災害犠牲者の圧倒的多数をインドとアフリカ南部で起きたわずか２つの災害の被災者が占めたとして、「世界で最も貧しい人々が気候変動による犠牲を最も多く払っていることが示されている」と指摘しました。
　一方で、「経済的損失額は裕福な国々のほうが大きく、損失額が最も多かった災害４件のうち３件は日本とアメリカで発生したものだった」といいます。
　クリスチャン・エイドは、「世界の気候は今後いっそう極端なものになり、世界中の人々はその犠牲を払い続けるだろう。当面の課題は、温室効果ガスを速やかに大幅削減し、影響を最小限にとどめることだ」としています。

　２０１９年１２月２９日（日）

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■年末年始の中東観光、ラクダ接触でのＭＥＲＳ感染に注意を 成田空港検疫所

　サウジアラビアで日本を含む外国人への観光ビザが解禁されたことなどを受けて、この年末年始に中東を訪れる人の増加が予想されるとして、成田空港検疫所は、ラクダへの接触などで起きる感染症の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ、マーズ）への注意を呼び掛けています。
　厚生労働省によりますと、ＭＥＲＳはサウジアラビアなどの中東で多く発生しているコロナウイルスによる感染症で、重い肺炎など命にかかわるような症状を引き起こす恐れがあります。
　成田空港検疫所は、今年９月にサウジアラビアで日本を含む外国人への観光ビザが解禁されて以降、初めての年末年始を迎えることなどから、出発ロビーにチラシを置いて中東を訪れる人に注意を呼び掛けています。
　ＭＥＲＳは、ヒトコブラクダが主な感染源といわれているため、成田空港検疫所は、現地でラクダからつばをかけられたり、火が通っていないラクダの肉を食べたりした場合は、帰国時に申し出てほしいとしています。
　成田空港検疫所検疫課の櫻田紳策課長は、「11月から３月にかけてはアラビア半島が涼しくなり、観光にも適したシーズンになる。不用意にラクダに近付かず、手洗いなどを徹底してほしい」と呼び掛けています。

　２０１９年１２月２９日（日）

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■インフルエンザ患者の急増が続く 年末年始の人混みにできるだけ注意を

　インフルエンザの患者の急増が、続いています。年末の患者の数としては例年より多く、年末年始には帰省などで多くの人が移動することで流行の拡大が懸念されるとして、専門家はできるだけ人混みを避けることや、手洗いなどの予防策を呼び掛けています。
　国立感染症研究所によりますと、12月22日までの１週間に全国の約5000の医療機関を受診したインフルエンザの患者は10万5221人で、これをもとに推計した全国の患者数はおよそ76万2000人となり、前の週より約23万人増えました。
　１医療機関当たりの患者数は全国では21・22人で、都道府県別で最も多いのは山口県で41・46人、次いで宮城県が31・80人、埼玉県が29・57人、大分県が28・91人、愛知県が27・55人となっています。
　通常の場合、インフルエンザの患者数は１月下旬以降のピークに向けて年明けに急増することが多く、今シーズンは数週間早く患者が急増しており、年末としては例年より多くなっています。
　年末年始には、帰省や初詣などで大勢の人が出歩く機会が多くなるため、流行の拡大が懸念されるとして、感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「重症化しやすい高齢者や妊婦などは、なるべく人混みを避けてほしい」と話しています。
　その上で、インフルエンザは約１メートル以内の距離にいる人からの、せきやくしゃみなどで感染することが多いとして「やむを得ず人混みの中に入る場合も、マスクをつけるとリスクを下げることができる。また、日常的にこまめに手洗いをするとともに睡眠を十分とり、栄養バランスのよい食事をとるなど健康的な生活をすることが重要だ」と話しています。

　２０１９年１２月２８日（土）

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■調剤報酬の不当請求23万件 医薬品卸大手が9500万円返還へ

　医薬品卸大手「アルフレッサホールディングス」（東京都千代田区）は26日、関連会社が運営する全国の薬局で、調剤報酬の不当請求が2014年以降に約23万件あったことを明らかにしました。同社は不当請求で得た計約9500万円を患者や健康保険組合などに返還する方針。
　調剤報酬を請求する際は、薬剤師が調剤や服薬指導の内容を記した「薬剤服用歴（薬歴）」を残すことが必要となります。同社では今年６月、子会社が運営する北海道の店舗で薬歴の改ざんが発覚し、弁護士でつくる第三者委員会が調査していました。
　調査報告書によると、2014年１月～今年４月に薬歴の記録がなかったケース（未記載）が計23万155件ありました。また、最初に問題が発覚した北海道の店舗では、薬歴の改ざんが１万4404件あったとして、約600万円を返還します。
　アルフレッサホールディングスは、関与した薬剤師らの処分を検討しています。
　調剤報酬を巡っては2015年にも、ドラッグストア大手のツルハホールディングスで薬歴の未記載による約42万件の不当請求があり、約１億7000万円を返還したことが発覚しています。

　２０１９年１２月２７日（金）

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