■オンライン服薬指導、都市部で初めて実施 日本調剤が千葉市で

　千葉市は国家戦略特区を活用し、患者が自宅でテレビ電話などを使って薬局から説明を受けて薬を処方してもらう「オンライン服薬指導」が市内で可能になったと発表しました。
　病院と薬局に行きづらい子育て世代、高齢者の負担を軽減する狙いがあり、薬局での待ち時間解消も期待できます。調剤薬局チェーン「日本調剤」（東京都千代田区）が26日、千葉市内の椿森薬局で都市部では全国初となるオンライン服薬指導を行いました。
　千葉市国家戦略特区推進課によると、利用できるのは市内在住の患者で、テレビ電話などで病院を受診する「オンライン診療」をした場合に限ります。診療後、病院から薬局に処方箋が持ち込まれ、患者は自宅で薬剤師から服用法や副作用など薬の説明を受けます。患者には処方箋の写しが送られ、薬は宅配されます。また、薬の服薬履歴を管理する「お薬手帳」のアプリから、患者の家族が内容を確認できるようになっています。
　オンライン服薬指導ができるのは市内の薬局のみで、市への登録が必要。市は登録申請を受け付けており、登録薬局は順次、市のホームページに掲載します。
　オンライン服薬指導は従来、国家戦略特区制度に基づき、薬局が少なく対面での服薬指導が困難な中山間部がある３自治体（愛知県、兵庫県養父市、福岡市）で実施できました。千葉市は、都市部でもオンライン診療を利用している患者が一定数いることから、ニーズがあるとみて国に提案。12月18日付で内閣総理大臣の認定を受けました。
　市は、通常の対面診療を補完するものと位置づけており、担当者は「子育て世代などなかなか病院にいけない人の負担を軽減したい」としています。
　日本調剤広報部によると、椿森薬局でのオンライン服薬指導は木村病院（千葉市中央区）と連携して実施。患者のスマートフォンと同薬局のパソコンをテレビ電話で結び、薬剤師が患者の顔を見ながら行いました。オンライン服薬指導について、同広報部は「患者の要望を聞きながら、市内で運営する他の薬局に拡大するか検討する」と話しています。

　２０１９年１２月２７日（金）

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■エボラ出血熱の国内未承認の治療薬とワクチン輸入へ 厚労省が研究用に検討

　厚生労働省は20日、感染症法で最も危険性が高い「1類」に指定され、致死率が高いエボラ出血熱の国内未承認の治療薬とワクチンを、研究目的で輸入する方針を決めました。同日開かれた有識者検討会で提案し、了承されました。
　対象となるのは、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家グループが、効果を検証している治療薬２種類とワクチン2種類。いずれも国内未承認で、研究目的に輸入し、患者の発生などに備えます。今後、製造企業と交渉し「速やかに入手したい」としています。
　エボラ出血熱を巡っては、今年９月に国立感染症研究所が原因ウイルスを輸入し、来年の東京オリンピック・パラリンピック開催による訪日客の増加に備え、検査体制を強化しています。
　エボラ出血熱はエボラウイルスによる感染症で、発熱や下痢、嘔吐（おうと）などの症状があり、接触感染します。ウイルスの型によって死亡率は異なるものの、平均で50％程度とされています。
　エボラ出血熱は現在、コンゴ民主共和国で流行が続いており、これまでに約2000人が死亡しています。一方、同国の患者を対象に昨年11月から今年８月にかけて行われた臨床試験で、治療薬２種類に死亡率を抑える効果が認められています。

　２０１９年１２月２６日（木）

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■子供の体力急落、小５男子は過去最低 「スマホ視聴で運動減」とスポーツ庁

　小学生と中学生の走る力といった体力や運動能力が昨年度より低下したことが23日、スポーツ庁の調査で明らかになりました。背景には運動時間の減少と、スマートフォンなどを視聴する時間が長くなっていることなどがあるとみられています。
　この2019年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（全国体力テスト）は、2008年度から全国の小学５年生と中学２年生を対象に50メートル走やボール投げ、反復横跳びなど８つの項目とともに生活習慣も調べているもので、今年度は約215万人が対象になりました。
　それぞれの項目を数値化して合計した全国の平均値は昨年度と比べて小中学生の男女でいずれも低下し、特に小学生の男子では調査開始以来、最低となりました。中学生の男子も、過去５年で最低となりました。
　具体的には中学生の持久走で、男子が1500メートルで６秒余り遅くなり、女子は1000メートルで３秒余り遅くなったほか、50メートル走では小学生の男子が100分の５秒遅くなり９秒42となるなど、走る力の落ち込みが目立っています。
　また生活習慣では、部活動を含めた運動時間が１週間で420分未満、１日に平均すると１時間未満の子供の割合が増えているほか、テレビやスマートフォンなどを視聴する時間が長くなり、特に小中学生の男子で長時間化していることもわかりました。
　中学生の部活動は、１週間の平均活動時間が今年度は男子13時間32分、女子13時間40分と、いずれも昨年度に比べて90分以上減っています。
　スポーツ庁は部活動の時間減少が直接影響しているとはいい切れないとするものの、子供の体力や運動能力の低下は運動時間が減り、スマートフォンなどを視聴する時間が長くなっていることなどが背景にあるとみています。
　スポーツ庁は、「ここ数年男女ともに向上する傾向にあったが、重く受け止めている。学校での改善を進めていくが、教員の負担軽減を進める中で対応には限界があり、地域の活動を充実させる必要がある」としています。
　一方、調査結果の分析に携わった名古屋学院大学の中野貴博教授は、「ここ数年の暑さが調査に影響したり、子供が外で運動する時間を確保しづらくしたりしていることが想定される。比較的涼しい時間など気象条件に合わせた柔軟な取り組みが必要だ」と指摘しています。

　２０１９年１２月２６日（木）

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■レジ袋有料化、来年７月から全国の小売店に義務付け 「植物由来」は除外

　経済産業省と環境省は25日、レジ袋の有料化を義務付ける制度の運用指針をまとめ、公表しました。スーパーやコンビニエンスストアなどすべての小売店を対象に、東京オリンピックj・パラリンピックの開催直前となる2020年７月から始めます。
　消費者に身近なレジ袋を有料化し、プラスチックごみの削減に向けた意識改革を促します。植物由来で環境負荷の小さいレジ袋などは、有料化の対象から外します。
　年内に容器包装リサイクル法の省令を改正し、業種や規模にかかわらず全国すべての小売店でプラスチック製の買い物袋の有料化を義務化します。レジ袋を含む容器包装を一定量以上使う事業者には取り組みを国に定期報告させ、必要に応じて勧告や命令を出します。命令違反には罰則も適用されます。
　価格は、各事業者が自由に設定できます。運用指針では１枚当たり２～５円程度の先行事例を紹介し、１円未満は「有料化に当たらない」としました。レジ袋を有料化した分の売り上げの使い道は、「事業者自ら判断する」としました。
　レジ袋の有料化は、地球規模の課題である海洋プラスチックごみ（廃プラ）対策の一環。国内のレジ袋の使用は年間20万トン程度で、１年間に出る廃プラの２%程度を占めるとされます。国連環境計画によると、レジ袋を巡る法規制実施国は127カ国に上ります。
　2020年は東京オリンピックがあり、日本への国際的な注目が集まります。日本の環境重視の姿勢を訴える狙いから当初は2020年４月からの有料化を目指しましたが、消費者への周知期間や小売店の準備期間が足りないとの意見が相次ぎ、最終的にオリンピック開催にぎりぎり間に合う同７月から実施する運びとなりました。
　現在、レジ袋の有料化は、小売り各社の自主判断。環境省によると、有料化に取り組んだ場合に消費者がレジ袋の使用を辞退する割合は平均８割近くに上り、値引きやポイント還元で不使用を促すより効果が高いといいます。日本では富山県が2008年に都道府県で初めて有料化し、これまでレジ袋15億枚超を削減しました。
　一方、環境負荷が少ないレジ袋は有料化の対象から除外します。例えば植物由来の原料を配合したバイオマスプラスチックの配合率が25%以上だったり、微生物などの働きで分解される海洋生分解性プラスチックを使用していたりする場合は対象外としました。厚さ０・05ミリ以上で繰り返し使える袋も対象から外れました。
　バイオマスプラスチックを使ったレジ袋は一部の大手企業が導入ずみですが、石油由来プラスチックに比べ製造コストが高く、原料の確保なども課題。海洋生分解性プラスチックは、開発段階でまだ実用化されていません。

　２０１９年１２月２５日（水）

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