■2500万人分の新型コロナワクチン供給で契約 アメリカ製薬モデルナと厚労省

　厚生労働省は、アメリカのバイオテクノロジー企業「モデルナ」が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、開発に成功した場合、来年秋までに2500万人分（接種は１人当たり２回で5000万回分に相当）の供給を受ける契約を結んだと発表しました。
　厚労省が契約を結んだのは、モデルナが開発中の新型コロナウイルスのワクチンで、現在、アメリカで臨床試験（治験）が進められています。
　厚労省によりますと、輸入や国内での販売を担当するのは武田薬品工業で、開発に成功した場合、来年の１月から６月までに2000万人分、さらに７月から９月までに500万人分の供給を受けることで、29日に両社と契約を結んだということです。
　これまでに厚労省は、ワクチンの開発に成功した場合、アメリカの製薬大手ファイザーから来年６月末までに、イギリスの製薬大手アストラゼネカから来年１月以降、それぞれ6000万人分（１億2000万回分に相当）の供給を受けることで基本合意しています。
　モデルナが開発しているワクチンは、初期の臨床試験（治験）では参加者全員の血液中にウイルスの働きを中和する抗体が作られたのを確認。アメリカ国内で３万人を対象にした最終段階の治験が進んでいます。有効性や安全性が判明するのは11月以降になる見通しで、年内にもアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）の緊急使用許可を得る可能性があります。
　厚労省は来年前半までにすべての国民が接種できるワクチンを確保する方針で、「引き続き早期に供給することを目指してさまざまな取り組みを進めていきたい」とコメントしています。
　モデルナは、「日本の厚生労働省が信頼してくれたことに感謝する。現在進めている臨床試験のデータは自信が持てるもので、パンデミックへの対処に役立つことを期待している」などと、コメントしています。
　武田薬品工業は、「今後も引き続き全社での研究開発を通じて、新型コロナウイルス感染症に対する、世界的な取り組みを支援していきます」とコメントしています。
　田村憲久厚生労働相は国会内で記者団に対し、「ワクチンは有効性や安全性を確認した上で最終的に供給されるので、ワクチン開発を確実に成功してもらわなければならない。国民に必要な分のワクチンの供給が受けられるよう各所としっかり交渉し、市町村と協力して円滑な接種体制の実現に努力したい」と述べています。

　２０２０年１０月２９日（木）

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■成人の喫煙率、男女合わせて16・７％ 調査開始以降最低に

　厚生労働省は27日、2019年に、たばこを習慣的に吸っていた人の割合は16・７％で、これまでで最も低かったことを示す調査を発表しました。
　厚生労働省は2019年11月、全国の20歳以上の男女5709人（男性2670人、女性3039人）を対象に、食生活や飲酒、喫煙などについての生活習慣を調べる「国民健康・栄養調査」を実施しました。
　その結果、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が27・１％、女性が７・６％で、10年間で男性は11・１ポイント、女性は３・３ポイント、それぞれ低下したことがわかりました。
　男女を合わせた喫煙率は16・７％で、前の年から１・１ポイント下がり、調査を始め1986年以降で最も低くなっています。
　厚労省は調査結果の報告の中で、「30～60歳代男性では喫煙率が高く、３割を超えている」と指摘しました。
　喫煙している人が使用しているたばこの種類別では、「紙巻たばこ」を使用している人の割合は、男性では79％、女性では77・８％でした。また、火を使わない「加熱式たばこ」を使っている人の割合は、男性では27・２％、女性では25・２％でした。
　厚労省によりますと、加熱式たばこの煙には、ニコチンや発がん性物質が一定量含まれていますが、発売から間もないため、受動喫煙による健康への影響などはわかっていないということです。
　厚労省は、男女合わせた喫煙率を2022年度までに12％に引き下げる目標を掲げており、禁煙を希望する人のために、一部の病院で無料の電話相談などを行っています。
　また、過去１カ月に他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を経験した人は、飲食店で29・６％、路上で27・１％、職場で26・１％に上り、対策の徹底が求められています。

　２０２０年１０月２９日（木）

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■世界の新型コロナウイルス感染者4448万人、死者117万人 ヨーロッパ、春以来の厳しい措置相次ぐ

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の29日午後３時の時点で、世界全体で4448万2501人となりました。また、亡くなった人は、117万4031人に上っています。
　感染者が最も多い国はアメリカで885万6689人、次いでインドが804万203人、ブラジルが546万8270人、ロシアが155万3028人、フランスが128万215人です。
　亡くなった人が最も多い国もアメリカで22万7685人、次いでブラジルが15万8456人、インドが12万527人、メキシコが９万309人、イギリスが４万5765人となっています。
　インドの新型コロナウイルス感染者数が29日、800万人を超えました。インド保健省によると、29日時点で新たに報告された感染者は４万9881人、死者は517人で累計12万527人。
　１日当たりの新規感染者数は９月のピークからは大幅に減少しているものの、専門家は祝祭シーズンに入り、今後感染者が再び急増する可能性があると指摘しています。
　一方、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているヨーロッパでは、フランスが10月30日から全国一律の外出制限を行うなど、今年春に実施したような厳しい措置に相次いで踏み切り、経済の先行きに懸念が強まっています。
　ヨーロッパでは各地で、この春を上回る水準で新型コロナウイルスの感染者が増えており、医療現場の負担も急増しています。
　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は28日、テレビ演説を行い、10月30日から12月１日までの１カ月余り、全国一律で外出制限を行うと発表しました。
　春に行った措置とは異なり小学校や中学校は休校にしないとしていますが、大学などの高等教育機関についてはオンラインの授業しか認めないとしています。生活必需品を扱う店以外の小売店や飲食店は、閉鎖されます。
　フランスの感染者はヨーロッパで最も多く、120万人を超えました。１日の死者の数も27日には500人を超え、医療現場の状況も深刻化しています。
　また、ドイツのアンゲラ・メルケル首相も28日、記者会見を行い、11月２日から30日まで、飲食店や映画館、劇場などを閉鎖すると発表しました。集会の最大人数は、２世帯10人までに制限されます。
　小売店の営業や、学校や保育園への通学・通園については、感染対策を徹底した上で、認めるとしています。
　両国の政府は、いずれも影響を受ける飲食店などへの支援を約束していますが、消費の多いクリスマスシーズンを前に経済の先行きに懸念が強まっています。
　ヨーロッパ各国では経済活動を大きく制限する対策を避けようとしてきましたが、感染の急激な拡大で、今年春に実施したような厳しい措置に相次いで踏み切っています。
　短期間で感染拡大を確実に抑え、経済への影響を最小限に抑えられるかが課題となります。

　２０２０年１０月２９日（木）

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■新型コロナウイルス、国内の感染者10万人超す 東京都が３割、地方でも再拡大の兆し

　国内では29日午後３時の時点で、東京都で221人、北海道で40人、岡山県31人など、全国で合わせて306人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。これで国内で感染が確認された人は、空港の検疫や横浜港のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員なども含めて10万13人となり、10万人を超えました。
　国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め９万9301人、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員が712人で、合わせて10万13人となっています。
　１月中旬に国内で初めて感染者が確認されてから９カ月余りの今も、全国で連日300～700人ほどが新たに確認されており、感染者の増加に歯止めがかからない状況。
　国内の感染者は３月下旬から増え始め、４月16日に１万人を超えました。５月から６月にかけていったん落ち着いたものの、７月から再び急増。７月末から８月上旬には感染確認が１日に1500人を超えることもあり、８月10日には国内の感染者は累計で５万人を超えました。
　直近では、感染者が１万人増えるのに18日を要しました。８日間で１万人を数えた８月上旬と比べれば増加のペースは鈍っているものの、一定数の感染が続いています。飲食店や病院、福祉施設、学校関連などのクラスター（感染者の集団）も、各地で相次いでいます。
　都道府県別にみると、東京都が３万人を超え、全国の３分の１近くを占めます。続いて大阪府が１万2000人、神奈川県が8000人に上り、愛知県で6000人、埼玉、福岡の両県も5000人を超えるなど、大都市やその周辺で感染者の増加が目立ちます。
　沖縄県では感染者が3000人を超え、北海道や宮城県で10月下旬になって１日当たりの感染者が最多を更新するなど、地方で感染が再拡大する兆しもあります。

　２０２０年１０月２９日（木）

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