■東京都で146人の新型コロナウイルス感染確認 全国で437人感染確認、２人死亡 [健康ダイジェスト]
国内では11日午後８時の時点で、東京都で146人、大阪府で45人、千葉県で43人、神奈川県で37人、北海道で31人、埼玉県で31人、福島県で12人、兵庫県で12人、沖縄県で11人など、26都道府県と空港の検疫で合わせて437人の新型コロナウイルスへの感染が新たに発表されました。
また、千葉県と愛知県で１人ずつ、合わせて２人の死亡が発表されました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め８万9491人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて９万人を超え、９万203人となっています。 亡くなった人は、国内で感染した人が1630人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて1643人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、11日時点で145人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人が８万1824人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて８万2483人となっています。
一方、東京都は11日、都内で新たに10歳未満から80歳代までの男女合わせて146人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
１日の感染の確認が200人を下回るのは４日ぶり、100人を超えるのは６日連続です。
年代別では、20歳代が38人、30歳代が34人、40歳代が23人、50歳代が18人、10歳代が13人、70歳代が10人、60歳代が７人、10歳未満が２人、80歳代が１人です。
146人のうち、約39％に当たる57人は、すでに感染が確認された人の濃厚接触者で、約61％に当たる89人は、これまでのところ感染経路が判明していないということです。
濃厚接触者の感染では、家庭内が22人、職場内が８人、会食が６人、夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が５人、施設内が４人などとなっています。
このうち家庭内では、家族４人が感染したケースが３組確認されているということです。
また、青梅市立総合病院で70歳代の入院患者１人の感染が新たに確認され、都に報告されているこの病院での感染確認は63人になりました。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて２万7715人になりました。また、11日に死亡が確認された人は、いませんでした。
東京都によりますと、都内で11日までに感染が確認された２万7715人のうち入院中の人は、10日より77人増えて1085人。入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は、10日と同じ24人。
自宅で療養している人は、10日より18人増えて357人。都が開設・運用している８つのホテルで療養している軽症や無症状の人は、10日より54人増えて305人。このほか医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、10日より68人減って338人。
一方、すでに退院した人や自宅などでの療養が終わった人は、２万5209人となっています。
２０２０年１０月１１日（日）
また、千葉県と愛知県で１人ずつ、合わせて２人の死亡が発表されました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め８万9491人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて９万人を超え、９万203人となっています。 亡くなった人は、国内で感染した人が1630人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて1643人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、11日時点で145人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人が８万1824人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて８万2483人となっています。
一方、東京都は11日、都内で新たに10歳未満から80歳代までの男女合わせて146人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
１日の感染の確認が200人を下回るのは４日ぶり、100人を超えるのは６日連続です。
年代別では、20歳代が38人、30歳代が34人、40歳代が23人、50歳代が18人、10歳代が13人、70歳代が10人、60歳代が７人、10歳未満が２人、80歳代が１人です。
146人のうち、約39％に当たる57人は、すでに感染が確認された人の濃厚接触者で、約61％に当たる89人は、これまでのところ感染経路が判明していないということです。
濃厚接触者の感染では、家庭内が22人、職場内が８人、会食が６人、夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が５人、施設内が４人などとなっています。
このうち家庭内では、家族４人が感染したケースが３組確認されているということです。
また、青梅市立総合病院で70歳代の入院患者１人の感染が新たに確認され、都に報告されているこの病院での感染確認は63人になりました。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて２万7715人になりました。また、11日に死亡が確認された人は、いませんでした。
東京都によりますと、都内で11日までに感染が確認された２万7715人のうち入院中の人は、10日より77人増えて1085人。入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は、10日と同じ24人。
自宅で療養している人は、10日より18人増えて357人。都が開設・運用している８つのホテルで療養している軽症や無症状の人は、10日より54人増えて305人。このほか医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、10日より68人減って338人。
一方、すでに退院した人や自宅などでの療養が終わった人は、２万5209人となっています。
２０２０年１０月１１日（日）
■アルゼンチン、遺伝子組み換え小麦の栽培と消費を承認 世界で初めて [健康ダイジェスト]
アルゼンチン農牧省は８日、遺伝子組み換え小麦の栽培と消費を世界で初めて承認したと発表しました。同国は、世界４位の小麦生産量を誇ります。
農牧省の科学技術研究委員会（ＣＯＮＩＣＥＴ）は、首都ブエノスアイレスで発表を行い、干ばつに強い小麦の品種ＨＢ４を承認したと明らかにしました。
同委員会によると、「干ばつへの耐性を上げるために小麦の遺伝子組み換えが承認されたのは、世界で初めての例だ」といいます。
しかし、専門家らは、遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）の栽培と販売に関して懸念を示し、健康と環境への影響を危惧する消費者らに対するマーケティングの難しさも指摘。実際の商業栽培開始のハードルは高いとみています。
同委員会は、遺伝子組み換え小麦の栽培開始については、長きにわたって最大の輸出相手国であるブラジルにおいても承認される必要があるとしています。
アルゼンチンの昨年の小麦輸出量のうち、45%はブラジルに送られました。ほかの主要な輸出国には、インドネシア、チリ、ケニアがあります。
この承認に対してアルゼンチン国立種子研究所の専門家は、「遺伝子組み換え作物を使った製品が地元や海外の消費者に受け入れられないことや、遺伝子組み換え作物と非遺伝子組み換え作物を別々に生産することの難しさから、どの国も遺伝子組み換え小麦の使用を承認していない」と指摘。そして、ブラジル政府から承認が得られたとしても、「製粉所、製パン所、消費者がこの遺伝子組み換え小麦を購入することに同意することを保証するものではない」と警告している。
今回承認された遺伝子組み換え小麦ＨＢ４は、除草剤グルホシネート耐性・干ばつ耐性品種だといいます。種子を供給するアルゼンチンのバイオテクノロジー企業バイオセレス社は2018年、干ばつ耐性のＨＢ４は、干ばつであっても通常品種より25％多い収量があると発表していました。同社はまた、輸出先となるブラジルの承認を得て商業栽培を開始の予定だとし、2019年に２万ヘクタール分のＨＢ４の種子を供給できると説明していました。
科学技術研究委員会はまた、この遺伝子組み換え小麦ＨＢ４の承認に向けた申請作業が、アメリカ、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビアで始まっているとし、オーストラリアとロシアおよびアジアやアフリカの諸国向けに申請作業を準備しているとしています。この発表では日本についての言及はなく、日本への申請はまだないもよう。
日本の財務省が公表している貿易統計によれば、2019年に日本は、飼料用などを除き505万トンの小麦を輸入しているものの、アルゼンチンからの輸入はゼロ。小麦粉、ひきわり小麦、小麦グルテンなど小麦加工品でも、アルゼンチンからの輸入はありません。
アルゼンチンは南米における遺伝子組み換え作物の開発、生産の先駆者であり、小麦のほかにも、遺伝子組み換えとうもろこしや大豆の生産を行っています。
２０２０年１０月１１日（日）
農牧省の科学技術研究委員会（ＣＯＮＩＣＥＴ）は、首都ブエノスアイレスで発表を行い、干ばつに強い小麦の品種ＨＢ４を承認したと明らかにしました。
同委員会によると、「干ばつへの耐性を上げるために小麦の遺伝子組み換えが承認されたのは、世界で初めての例だ」といいます。
しかし、専門家らは、遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）の栽培と販売に関して懸念を示し、健康と環境への影響を危惧する消費者らに対するマーケティングの難しさも指摘。実際の商業栽培開始のハードルは高いとみています。
同委員会は、遺伝子組み換え小麦の栽培開始については、長きにわたって最大の輸出相手国であるブラジルにおいても承認される必要があるとしています。
アルゼンチンの昨年の小麦輸出量のうち、45%はブラジルに送られました。ほかの主要な輸出国には、インドネシア、チリ、ケニアがあります。
この承認に対してアルゼンチン国立種子研究所の専門家は、「遺伝子組み換え作物を使った製品が地元や海外の消費者に受け入れられないことや、遺伝子組み換え作物と非遺伝子組み換え作物を別々に生産することの難しさから、どの国も遺伝子組み換え小麦の使用を承認していない」と指摘。そして、ブラジル政府から承認が得られたとしても、「製粉所、製パン所、消費者がこの遺伝子組み換え小麦を購入することに同意することを保証するものではない」と警告している。
今回承認された遺伝子組み換え小麦ＨＢ４は、除草剤グルホシネート耐性・干ばつ耐性品種だといいます。種子を供給するアルゼンチンのバイオテクノロジー企業バイオセレス社は2018年、干ばつ耐性のＨＢ４は、干ばつであっても通常品種より25％多い収量があると発表していました。同社はまた、輸出先となるブラジルの承認を得て商業栽培を開始の予定だとし、2019年に２万ヘクタール分のＨＢ４の種子を供給できると説明していました。
科学技術研究委員会はまた、この遺伝子組み換え小麦ＨＢ４の承認に向けた申請作業が、アメリカ、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビアで始まっているとし、オーストラリアとロシアおよびアジアやアフリカの諸国向けに申請作業を準備しているとしています。この発表では日本についての言及はなく、日本への申請はまだないもよう。
日本の財務省が公表している貿易統計によれば、2019年に日本は、飼料用などを除き505万トンの小麦を輸入しているものの、アルゼンチンからの輸入はゼロ。小麦粉、ひきわり小麦、小麦グルテンなど小麦加工品でも、アルゼンチンからの輸入はありません。
アルゼンチンは南米における遺伝子組み換え作物の開発、生産の先駆者であり、小麦のほかにも、遺伝子組み換えとうもろこしや大豆の生産を行っています。
２０２０年１０月１１日（日）
■肝臓疾患への効果を宣伝した記事型広告が薬機法違反 大阪府警、広告会社社長ら６人を逮捕 [健康ダイジェスト]
インターネット広告で虚偽の体験談を用いて健康食品の効能を宣伝したとして、大阪府警が東京都にある広告会社「ＫＭウェブコンサルティング」と、福岡市にある広告主の健康食品販売会社「ステラ漢方」を摘発しました。個人の体験談を載せるインターネット広告は急増しており、虚偽や誇大な内容も少なくありません。
2019年９月から2020年３月上旬まで開設していた健康食品販売会社の健康サプリメント「肝パワーＥプラス」を宣伝するサイトには、「医者が絶句するほど脂肪肝だった私が１カ月で正常値まで下げた『最強健康法』とは？」「【衝撃】ズタボロだった肝臓が半年で復活…？お酒も食事も我慢しなくてＯＫな方法がスゴすぎる！」など効果を称賛する文言がずらりと並び、肝臓機能の数値が改善したとする健康診断結果の画像も掲載していました。
だが、購入者をかたる第三者の体験談は架空で、健康食品販売会社と契約を結んだ広告会社がでっち上げた話で、同社のホームページのリンクから購入できる仕組みになっていました。
大阪府警は、医薬品として厚生労働相の承認がない健康食品を、サイトの表現は肝臓機能の改善に効果があるかのように宣伝したと判断。７月に宣伝サイトを作った広告会社や健康食品販売会社など４社の社員ら計６人を医薬品医療機器法違反（未承認医薬品の広告禁止）容疑で逮捕。府警は９月に法人４社を同容疑で書類送検し、６人は在宅で捜査中です。
電通によると、2019年の広告市場でインターネット広告は２兆円超。全体の３割を占め、初めてテレビ広告を上回りました。うち個人の体験談を中心に構成した広告は「記事型広告」と呼ばれ、電通の担当者は「ＳＮＳ（交流サイト）の台頭に合わせ、ネット通販で記事型広告が増えた」としています。
記事型広告そのものは違法ではなく、広告業界関係者は「クリック数や商品の購入数などに応じて報酬が支払われる『成功報酬型』が多く、表現が誇大になりがちだ」と問題点を指摘しています。
今回の事件では宣伝サイトを手掛けた広告会社だけでなく、広告主も摘発の対象となりました。広告主側が同法で摘発されるのは、異例だといいます。
インターネット広告の業界関係者によると、違法な記事型広告について、広告会社は「個人の体験談を書いただけだ」。広告主は「依頼した広告会社が勝手に作ったもので内容は知らない」と、双方が責任逃れのような主張をするケースが目立ちます。
大阪府警は今回、関係者の供述やメールを精査し、健康食品販売会社側が架空の体験談による効能を強調することを「容認」していたと判断し、健康食品販売会社側の悪質性が高いとみて摘発を決めました。
同社は過去に、自社ホームページで別の健康食品の誇大表示をしたとして、消費者庁から行政処分を受けたこともありました。
成功報酬型の広告には、ほかに、サイトやブログで商品の情報を紹介、読者の購入に応じて広告主から報酬が支払われる「アフィリエイト」などがあります。アフィリエイトの広告はヤフーが2019年６月にポータルサイトに掲載しないようにするなど、広告の審査基準を厳しくする動きも出ています。
広告業界に詳しい斎藤健一郎弁護士は、「ネット広告が違法な内容と知りつつ放置している広告主は少なくない。今回の事件を機に、悪質広告がまん延しないよう広告主やポータルサイト運営者を含む業界全体でのルール作りが求められる」と話しています。
２０２０年１０月１１日（日）
2019年９月から2020年３月上旬まで開設していた健康食品販売会社の健康サプリメント「肝パワーＥプラス」を宣伝するサイトには、「医者が絶句するほど脂肪肝だった私が１カ月で正常値まで下げた『最強健康法』とは？」「【衝撃】ズタボロだった肝臓が半年で復活…？お酒も食事も我慢しなくてＯＫな方法がスゴすぎる！」など効果を称賛する文言がずらりと並び、肝臓機能の数値が改善したとする健康診断結果の画像も掲載していました。
だが、購入者をかたる第三者の体験談は架空で、健康食品販売会社と契約を結んだ広告会社がでっち上げた話で、同社のホームページのリンクから購入できる仕組みになっていました。
大阪府警は、医薬品として厚生労働相の承認がない健康食品を、サイトの表現は肝臓機能の改善に効果があるかのように宣伝したと判断。７月に宣伝サイトを作った広告会社や健康食品販売会社など４社の社員ら計６人を医薬品医療機器法違反（未承認医薬品の広告禁止）容疑で逮捕。府警は９月に法人４社を同容疑で書類送検し、６人は在宅で捜査中です。
電通によると、2019年の広告市場でインターネット広告は２兆円超。全体の３割を占め、初めてテレビ広告を上回りました。うち個人の体験談を中心に構成した広告は「記事型広告」と呼ばれ、電通の担当者は「ＳＮＳ（交流サイト）の台頭に合わせ、ネット通販で記事型広告が増えた」としています。
記事型広告そのものは違法ではなく、広告業界関係者は「クリック数や商品の購入数などに応じて報酬が支払われる『成功報酬型』が多く、表現が誇大になりがちだ」と問題点を指摘しています。
今回の事件では宣伝サイトを手掛けた広告会社だけでなく、広告主も摘発の対象となりました。広告主側が同法で摘発されるのは、異例だといいます。
インターネット広告の業界関係者によると、違法な記事型広告について、広告会社は「個人の体験談を書いただけだ」。広告主は「依頼した広告会社が勝手に作ったもので内容は知らない」と、双方が責任逃れのような主張をするケースが目立ちます。
大阪府警は今回、関係者の供述やメールを精査し、健康食品販売会社側が架空の体験談による効能を強調することを「容認」していたと判断し、健康食品販売会社側の悪質性が高いとみて摘発を決めました。
同社は過去に、自社ホームページで別の健康食品の誇大表示をしたとして、消費者庁から行政処分を受けたこともありました。
成功報酬型の広告には、ほかに、サイトやブログで商品の情報を紹介、読者の購入に応じて広告主から報酬が支払われる「アフィリエイト」などがあります。アフィリエイトの広告はヤフーが2019年６月にポータルサイトに掲載しないようにするなど、広告の審査基準を厳しくする動きも出ています。
広告業界に詳しい斎藤健一郎弁護士は、「ネット広告が違法な内容と知りつつ放置している広告主は少なくない。今回の事件を機に、悪質広告がまん延しないよう広告主やポータルサイト運営者を含む業界全体でのルール作りが求められる」と話しています。
２０２０年１０月１１日（日）
■世界の新型コロナウイルス感染者3700万人、死者106万人 ブラジルの死者15万人超え、インドの感染者700万人突破 [健康ダイジェスト]
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の報告によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の11日午前３時の時点で、世界全体で3700万3414人となりました。また、亡くなった人は、106万9782人に上っています。
感染者が最も多いのはアメリカで768万7555人、次いでインドが697万9423人、ブラジルが505万5888人、ロシアが127万8245人、コロンビアが89万4300人です。
亡くなった人が最も多いのもアメリカで21万4004人、次いでブラジルが14万9639人、インドが10万7416人、メキシコが８万3497人、イギリスが４万2769人となっています。
一方、ブラジル保健省は10日、同国の新型コロナウイルスによる死者が、３月に最初に報告されて以来15万人を超えて15万198人になり、累計感染者は508万2637人になったと発表しました。
世界の国の中でブラジルの死者は、これまでに21万3000人以上が死亡したアメリカに次いで２番目に多く、感染者はアメリカ、インドに次いで３番目に多くなっています。
中南米は10日に新型コロナウイルスによる死者が36万人、累計感染者が1000万人を超えました。各国の公式統計によると、中南米は世界の地域別で最も死者が多くなっています。
ブラジルで新型コロナウイルスによって死亡する人は、今年夏に２カ月にわたって１日平均1000人前後でほぼ横ばいとなり、徐々に減る傾向をみせています。しかし専門家らは、ヨーロッパやアジアと比較するとブラジルの死者減少のペースは遅く、ブラジルはまだ流行の第１波のさなかにある可能性があるとしています。
また、インド保健・家族福祉省は11日、国内の新型コロナウイルスへの感染者が累計約705万人になったと発表しました。世界で感染者が700万人を超えたのは、アメリカに次いで２カ国目になります。１日当たりの新規感染者は、約７万4000人増と世界最多ながら、９月上旬の９万人強と比べれば鈍化しつつあります。
死者は11日時点で、累計10万人強に上ります。地域別では、商都ムンバイがあるマハラシュトラ州が151万人と最も感染者が多く、都市から地方にも広がっています。地方は医療体制が脆弱なことから感染は引き続き拡大基調で、インドは11月中旬にヒンズー教の大祭のディワリを控えており、感染が再び勢い付くとの見方も出ています。
インドの累計感染者は、10日時点で約766万人と世界最多のアメリカとの差が縮小しつつあります。インド準備銀行（中央銀行）は９日、2020年度のインドの経済成長率が９・５%のマイナスになるとの見通しを発表。インドは新型コロナウイルス拡大で経済活動が停滞しており、成長率は過去最悪の水準に落ち込むのが避けられない情勢です。
２０２０年１０月１１日（日）
感染者が最も多いのはアメリカで768万7555人、次いでインドが697万9423人、ブラジルが505万5888人、ロシアが127万8245人、コロンビアが89万4300人です。
亡くなった人が最も多いのもアメリカで21万4004人、次いでブラジルが14万9639人、インドが10万7416人、メキシコが８万3497人、イギリスが４万2769人となっています。
一方、ブラジル保健省は10日、同国の新型コロナウイルスによる死者が、３月に最初に報告されて以来15万人を超えて15万198人になり、累計感染者は508万2637人になったと発表しました。
世界の国の中でブラジルの死者は、これまでに21万3000人以上が死亡したアメリカに次いで２番目に多く、感染者はアメリカ、インドに次いで３番目に多くなっています。
中南米は10日に新型コロナウイルスによる死者が36万人、累計感染者が1000万人を超えました。各国の公式統計によると、中南米は世界の地域別で最も死者が多くなっています。
ブラジルで新型コロナウイルスによって死亡する人は、今年夏に２カ月にわたって１日平均1000人前後でほぼ横ばいとなり、徐々に減る傾向をみせています。しかし専門家らは、ヨーロッパやアジアと比較するとブラジルの死者減少のペースは遅く、ブラジルはまだ流行の第１波のさなかにある可能性があるとしています。
また、インド保健・家族福祉省は11日、国内の新型コロナウイルスへの感染者が累計約705万人になったと発表しました。世界で感染者が700万人を超えたのは、アメリカに次いで２カ国目になります。１日当たりの新規感染者は、約７万4000人増と世界最多ながら、９月上旬の９万人強と比べれば鈍化しつつあります。
死者は11日時点で、累計10万人強に上ります。地域別では、商都ムンバイがあるマハラシュトラ州が151万人と最も感染者が多く、都市から地方にも広がっています。地方は医療体制が脆弱なことから感染は引き続き拡大基調で、インドは11月中旬にヒンズー教の大祭のディワリを控えており、感染が再び勢い付くとの見方も出ています。
インドの累計感染者は、10日時点で約766万人と世界最多のアメリカとの差が縮小しつつあります。インド準備銀行（中央銀行）は９日、2020年度のインドの経済成長率が９・５%のマイナスになるとの見通しを発表。インドは新型コロナウイルス拡大で経済活動が停滞しており、成長率は過去最悪の水準に落ち込むのが避けられない情勢です。
２０２０年１０月１１日（日）
■コロナ患者の血液由来「免疫グロブリン製剤」の最終治験を開始 武田薬品など13社 [健康ダイジェスト]
武田薬品工業、アメリカの製薬大手ＣＳＬベーリングなど国内外の製薬企業13社の連合組織は９日、新型コロナウイルス感染症にかかって回復した患者の抗体を濃縮、精製してつくる「高度免疫グロブリン製剤」の最終段階の臨床試験（治験）を始めたと発表しました。
アメリカのほか、日本やメキシコなど計18カ国で500人程度の患者が、治験に参加する予定です。
製剤は新型コロナウイルスから回復した患者に提供してもらった血漿（けっしょう）をもとにつくります。血漿は血液から赤血球などを取り除いた成分で、この中にウイルスをたたく「抗体」というタンパク質が含まれていて、次にウイルスが来ても再び病気にならないよう備えています。
治験に使う薬は武田薬品のアメリカ・ジョージア州の工場などで生産し、アメリカ国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）が主導する治験では、入院を必要とするものの重症ではない患者をランダムに２グループに分け、片方には抗ウイルス薬レムデシビルに加えて製剤を１回点滴します。もう片方のグループには、レムデシビルと、見た目は製剤と区別がつかないが薬効のない偽薬を点滴し、重症化を防ぐ効果があるかなどを調べます。
似た治療法として、回復した人の血漿をそのまま使う方法もあります。抗体を濃縮、精製してつくる高度免疫グロブリン製剤は、新型コロナウイルスへの抗体を多く含み、血漿そのものよりも品質のばらつきが少なく、輸送もしやすいのでいろいろな場所で治療に使えるといった利点があるといいます。
同様の製剤はスペインの血液製剤・診断大手グリフォルスなども開発中で、ＮＩＡＩＤの手動する治験に参加するといいます。
武田薬品工業は、「年内には治験結果をまとめられるようにしたい」としています。
２０２０年１０月１０日（土）
アメリカのほか、日本やメキシコなど計18カ国で500人程度の患者が、治験に参加する予定です。
製剤は新型コロナウイルスから回復した患者に提供してもらった血漿（けっしょう）をもとにつくります。血漿は血液から赤血球などを取り除いた成分で、この中にウイルスをたたく「抗体」というタンパク質が含まれていて、次にウイルスが来ても再び病気にならないよう備えています。
治験に使う薬は武田薬品のアメリカ・ジョージア州の工場などで生産し、アメリカ国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）が主導する治験では、入院を必要とするものの重症ではない患者をランダムに２グループに分け、片方には抗ウイルス薬レムデシビルに加えて製剤を１回点滴します。もう片方のグループには、レムデシビルと、見た目は製剤と区別がつかないが薬効のない偽薬を点滴し、重症化を防ぐ効果があるかなどを調べます。
似た治療法として、回復した人の血漿をそのまま使う方法もあります。抗体を濃縮、精製してつくる高度免疫グロブリン製剤は、新型コロナウイルスへの抗体を多く含み、血漿そのものよりも品質のばらつきが少なく、輸送もしやすいのでいろいろな場所で治療に使えるといった利点があるといいます。
同様の製剤はスペインの血液製剤・診断大手グリフォルスなども開発中で、ＮＩＡＩＤの手動する治験に参加するといいます。
武田薬品工業は、「年内には治験結果をまとめられるようにしたい」としています。
２０２０年１０月１０日（土）
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