■新型コロナの医療用抗原検査キットの薬局販売解禁 厚労省、感染拡大防止へ特例措置

　厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの医療用抗原検査キットについて、薬局での販売を特例的に解禁しました。薬剤師により、必要な情報提供や薬学的知見に基づく指導などを行った上で、販売することを認めます。
　抗原検査はＰＣＲ検査より手軽に使え、30分程度で簡便に結果がわかります。検査キットを入手しやすくすることで、家庭などで体調が気になる場合などにセルフチェックとして活用してもらうことで、感染拡大の防止につなげたい考え。
　抗原検査キットはこれまで、未承認のものが研究用としてインターネットや薬局などで市販されていましたが、精度などに課題があり、性能が確認されたものではありません。今回、対象となるのは、承認を受けた15製品。
　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部と厚生労働省の医薬・生活衛生局総務課が27日、都道府県あてに事務連絡を発出し、新型コロナの特例的な対応として、医療用抗原検査キットについての取り扱いについて周知しました。
　医療用抗原検査キットは、薬機法における薬局医薬品として取り扱われるものと説明。販売に当たっては、「薬剤師により、必要な情報提供や薬学的知見に基づく指導を行う」ことを前提に、適正な使用を確保できないと認められる場合は、販売または授与してはならないとしました。
　また、販売した数量や日時、情報提供や指導の内容を理解したことの確認結果を２年間保存することを求めるなどして、丁寧な説明や対応を求めました。販売に際しては、自ら鼻腔ぬぐい液を採取し、検査を行うことや、検査が陽性であった場合には医療機関を受診してもらうことについて、使用する人に理解を求め、署名してもらう必要があります。
　抗原検査キットは無症状者の確定診断には推奨されず、症状があってもウイルス量が少ない場合は、感染していても陰性となる場合があります。体調が悪いことを自覚している人に対しては、医療機関の受診を促すことを原則とし、抗原検査は家庭などで体調が気になる場合にセルフチェックとして用います。
　陽性である場合は速やかに医療機関を受診することを求め、陰性であっても偽陰性の可能性があることから、症状がある場合は医療機関の受診を求めました。
　薬局に対しては、必要に応じ、地域の医療機関などと相談の上、受診可能な医療機関や受診・相談センターの連絡先のリスト等を作成、配布するなどの対応を行うことも求めています。

　２０２１年９月２８日（火）

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■新型コロナの軽症患者に使用できる２種類目の治療薬「ソトロビマブ」承認 厚労省

　厚生労働省27日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として点滴薬「ソトロビマブ」の国内での製造販売を特例承認しました。対象となるのは、高齢者や基礎疾患があるなど重症化のリスクが高く、かつ酸素の投与が必要ない軽症または中等症の入院患者。軽症者にも使える薬は、抗体カクテル療法の「ロナプリーブ」に続き二つ目になります。
　イギリスの製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）が開発しました。ロナプリーブと同様にウイルスが細胞に感染するのを妨げる中和抗体を使いますが、２種類の中和抗体を混ぜるロナプリーブと異なり、使う中和抗体は１種類。ＧＳＫが９月６日に承認申請し、厚労省の専門家部会が海外で実施した臨床試験（治験）のデータをもとに判断しました。
　ＧＳＫによると、海外の治験では、この薬を使った人は、偽薬を使った人と比べて、投与から29日目までに死亡や入院が79%少なくなったといいます。すでにアメリカでは５月から治療に使われています。
　軽症者が使える治療薬はこれまでロナプリーブのみでしたが、供給量に限りがある中、ソトロビマブも使えるようになり、重症者をさらに減らせる可能性があります。ソトロビマブは使用対象を入院患者に限っていますが、厚労省は今後、安全性などを検討し、外来や往診でも使えるようにする見込みです。
　国内で承認された新型コロナウイルス感染症の治療薬は、ほかにレムデシビル、デキサメタゾン、バリシチニブがあり、計５種類になりました。

　２０２１年９月２８日（火）

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■新型コロナなどの治療薬候補を高速で予測 九州大などのチームがＡＩ開発

　がんや感染症などさまざまな病気の治療薬候補となる化合物を、従来の手法より大幅に速く予測できる人工知能（ＡＩ）を開発したと、九州大学の中山敬一主幹教授（分子生物学）らのチームが発表しました。このＡＩで見付けた化合物は実際に新型コロナウイルスを減らし、がんの悪性化にかかわるタンパク質の働きを抑えたといいます。専門家による査読を受ける前の論文を27日に公開しました。
　薬の大半は、病気の原因となるタンパク質と、そのタンパク質の働きを抑える化学物質が結合することで効果を発揮します。タンパク質の立体構造をもとに、結合しやすい化合物を予測するシミュレーションが創薬に使われているものの、計算量が膨大で時間がかかるのが難点でした。
　開発したＡＩでは、タンパク質と化合物のペア100万組以上の結合力などのデータを学習させ、立体構造の情報を全く使わず、タンパク質のアミノ酸配列だけで化合物の「薬としての有望さ」をパソコンではじき出せるようにしました。同じ時間で判定できる化合物の数は従来の数千倍になり、立体構造が未知のタンパク質でも予測できます。
　チームは、このＡＩで約１万種類の既存薬の中から見いだした承認済みの緑内障治療薬エトキシゾラミドが、新型コロナウイルスの増殖を抑えることを実験で確認。約10億種類から絞り込んだ化合物が、がんの悪性化に関わるＰＰＡＴというタンパク質の働きを阻害することも実験で確かめました。
　このＡＩは１分間に約6000種類の化学物質を調べることができるいうことで、中山主幹教授は「ＡＩは人より１万倍速く治療薬の候補を探すことができる。あらゆる病気に使えるので、より速く、簡単に薬の開発ができるようになると期待している」と話しています。

　２０２１年９月２７日（月）

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■新型コロナ、国内で新たに1147人感染 東京都・大阪府ともに200人下回る

　国内では27日午後６時30分の時点で、東京都で154人、大阪府で141人、神奈川県で123人、千葉県で83人、埼玉県で78人、兵庫県で78人、愛知県で73人、沖縄県で40人、福岡県で39人など、香川県と鳥取県を除く45都道府県と空港・海港検疫で、新たに計1147人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
　また、東京都で11人、埼玉県で４人、京都府で２人、神奈川県で２人、三重県で１人、兵庫県で１人、北海道で１人、和歌山県で１人、大阪府で１人、岐阜県で１人、新潟県で１人、群馬県で１人、茨城県で１人の、合わせて28人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め169万5911人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて169万6623人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万7514人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万7527人となっています。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より27人減って1106人となっています。
　東京都は27日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて154人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１週間前の月曜日より148人減り、およそ半分です。200人を下回るのは、今年３月22日以来、約半年ぶりです。500人を下回るのは４日連続、300人を下回るのは２日連続です。
　また、27日までの７日間平均は341・６人で、前週の44・３％となり、感染確認の減少が続いています。
　27日の新規感染者154人の年代別は、10歳未満が９人、10歳代が16人、20歳代が37人、30歳代が29人、40歳代が31人、50歳代が16人、60歳代が５人、70歳代が５人、80歳代が５人、90歳代が１人。
　感染経路が判明している人の内訳は、「家庭内」が最も多く47人、「職場内」が５人、「施設内」が３人、「会食」が２人などとなっています。
　これで都内で感染が確認された人は、37万4683人になりました。
　27日時点で入院している人は、26日より175人減って1378人で、「現在確保している病床に占める割合」は20・９％です。
　都の基準で集計した27日時点の重症の患者は、26日より４人減って125人で、重症患者用の病床に占める割合は24・９％です。
　また、都は、感染が確認された40歳代から90歳代の男女合わせて11人が死亡したことを明らかにしました。このうち、90歳代の男性は入所していた特別養護老人ホームで感染し、施設で療養を続けていたということです。
　今回の第５波で８月以降、自宅や施設で療養中に亡くなった人は、これで51人になりました。
　都内で感染して死亡した人は、2883人になりました。

　２０２１年９月２７日（月）

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