■上海市全域での外出制限始まる コロナ新規感染者は4477人で最多更新

　中国最大の経済都市・上海で新型コロナウイルスの感染が拡大し全域で段階的に厳しい外出制限が始まる中、一部の貨物便が欠航するなどの影響も出始めています。当局は外出制限の期間を短く設定するなど経済への影響を最小限にしたい狙いとみられ、感染を抑え込めるかが焦点です。
　３月に入り新型コロナウイルスの感染が拡大している中国では、28日１日で全土の市中感染が無症状の人も含めて6886人確認されました。
　このうち上海市では無症状の人を中心に4477人と最も多い感染者が確認され、28日から４月５日までの期間、市内全域を東西２つの地域に分けて段階的に厳しい外出制限がとられています。
　外出制限が始まった上海市東部には国際便が多く就航する浦東空港がありますが、全日空と日本航空は従業員が出勤できないため日本と結ぶ貨物便が28日に続いて29日も多くの便が欠航しました。
　また、同じ東部にある世界最大のコンテナの取扱量がある港では貨物船からの荷降ろしはできるものの、配送するドライバーなどの不足が指摘されており、制限が長期化すれば世界のサプライチェーン（供給網）への影響が広がる懸念も出ています。
　上海市の外出制限はこれまでのほかの都市と比べて短く設定されており、当局には大都市では経済への影響を最小限にしたい狙いがあるとみられますが、期間中に感染を抑え込めるかが焦点です。
　また、人口約1000万の東北部の黒竜江省ハルビン市では感染が確認された人の数はここ数日間、無症状も合わせて10人前後ですが、27日夜から市内全域を対象にした外出制限が始まり、生活必需品の買い物を各家庭で１人だけ２日に１回、２時間以内に限って認める厳しい措置がとられています。
　一方、同じ東北部の人口約900万人の吉林省長春市では３月11日から外出制限が始まりましたが、28日の感染確認は932人と感染が収まらず、トヨタ自動車の現地工場が14日から操業を停止するなど影響が続いているほか、ネット上には食品が購入しにくいといった投稿が多く見られ、長期化する措置への不満が高まっています。

　２０２２年３月２９日（火）

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■新型コロナ、国内で新たに４万4466人感染 死亡81人、重症673人

　29日は午後６時50分までに、東京都で7846人、大阪府で4340人、神奈川県で3300人、愛知県で2927人、埼玉県で2673人、千葉県で2403人、兵庫県で1988人、福岡県で1869人、北海道で1367人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに４万4466人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
　感染確認の報告が少なくなる傾向にある連休明けに該当した前週火曜日と比べると、約２万4000人と倍以上増えました。前週の同じ曜日を上回るのは４日連続。
　また大阪府で13人、千葉県で10人、埼玉県で６人、京都府で５人、北海道で５人、愛知県で５人、東京都で５人、神奈川県で５人、兵庫県で３人、奈良県で３人、福岡県で３人、大分県で２人、富山県で２人、栃木県で２人、滋賀県で２人、茨城県で２人、宮城県で１人、山口県で１人、山梨県で１人、広島県で１人、愛媛県で１人、新潟県で１人、高知県で１人、鳥取県で１人の、合わせて81人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め645万9926人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて646万638人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が２万7926人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて２万7939人となっています。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より18人減って29日時点で673人となっています。
　一方、大阪府は29日、新たに4340人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。３連休明けだった前週の同じ曜日と比べて、3000人以上増えました。
　２月５日から３月26日にかけて、13人の死亡も確認されました。
　府内の感染者は延べ78万6559人、死者は計4620人になりました。
　これで大阪府内の感染者の累計は78万6559人となりました。
　重症者は28日から２人減って、84人となっています。病床全体の使用率は31・３%、重症病床に限ると、13・０%でした。府の独自基準「大阪モデル」の赤信号の解除目安としている①病床使用率50%未満②重症病床使用率40%未満の両方を７日連続で満たしました。
　ただ、吉村洋文知事は「年度替わりの集中警戒期間を設定して感染対策をお願いしている。黄色信号にすることはまだ早い」として、４月上旬以降に赤信号の解除を判断する考えを示しています。

　２０２２年３月２９日（火）

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■東京都、新型コロナに7846人感染確認 前週火曜日より4300人増加

　東京都は29日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの合わせて7846人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１週間前の火曜日より約4300人増え、２倍余りとなりました。29日までの３日連続で前週の同じ曜日を上回っています。また、29日までの７日間平均は7181・１人で、前週の105・１％でした。100％を超えたのは２月11日以来です。
　都の担当者は、「１週間前の火曜日は検査数が少ない連休明けだったので、低い数字が出ていた。２週間前の火曜日と比べると、だいたい今日と同じ水準であり、感染者数は大きな傾向としては減少傾向にあるが、ほぼ横ばいの高い数値で推移しているとみている。感染防止対策の徹底をお願いしたい」と話しています。
　新規感染者7846人を年代別にみると、10歳未満が1524人と最も多く、20歳代が1454人、30歳代が1287人で続きました。65歳以上の高齢者は398人でした。
　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが3491人、未接種は2240人でした。
　感染経路がわかっているのは2779人で、このうち最も多い「家庭内」は1884人でした。
　また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）を使っている重症の患者は、29日時点で28日より４人減って33人でした。
　新型コロナウイルスの患者用の病床使用率は、29日時点で26・２％。今年に入って最も高かった２月19日は約60％でしたが、そこから徐々に下がっています。
　一方、オミクロン型の特性を踏まえた29日時点の重症患者用の病床使用率は、29日時点で12・９％。今年のピークの２月22日は36％を超えていましたが、その後、徐々に下がっています。
　一方、都は、感染が確認された70歳代から90歳代の男女合わせて５人が死亡したと発表しました。
　５人のうち感染経路がわかっているのは２人で、病院内と高齢者施設内がそれぞれ１人ずつでした。また、５人全員に基礎疾患がありました。
　東京都の累計の感染者は123万3139人となり、累計の死者は4146人となっています。
　東京都の小池百合子知事は都庁で記者団に対し、「オミクロン型のＢＡ・２への置き換わりが大変なスピードで進んでいることが合わさっての数値になっていると思う」と述べました。一方で「私どもは病床の使用率を注視をしている」と述べ、新規陽性者数だけでなく医療提供体制の状況を示す指標も重視する考えを示しました。

　２０２２年３月２９日（火）

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■中国科学院海洋研究所、プラスチックを分解する海生菌類を発見

　中国科学院海洋研究所は25日、同所の孫超岷研究員率いる研究チームが、ポリエチレンなどさまざまなプラスチックを効果的に分解する海生菌類を発見したことを明らかにしました。一部のプラスチックは２週間以内に粉々に分解されるといいます。
　孫研究員によると、研究チームは2016年から山東省の青島近海でプラスチックごみを数千点集め、スクリーニングの結果、表面に海生菌類が付着したプラスチックごみを見付け、この海生菌類がポリエチレンの表面にコロニー（集落）を作る強い能力を持っていることを突き止めました。
　海生菌類を１カ月ほど培養すると、ポリエチレンの表面に分解によってできた穴がはっきりと見られました。ポリエチレンの分解期間を４カ月に延長したところ、プラスチックはしわしわに縮み、変色し、分解後の破砕片が元のプラスチックからはがれました。
　研究員らは、さまざまな手段を用い、あらゆる角度から、この海生菌類がポリエチレンを効果的に分解する力を持ち、分解効率は最大95％に達することを実証しました。
　研究チームは分解効率を高めるため、海生菌類の培養環境に工夫を重ね、分解効果を達成するまでの期間を従来の数カ月から１カ月に短縮しました。培養条件を改善したことで、海生菌類がポリエチレン以外の複数のプラスチックを効果的に分解することも可能になりました。
　孫研究員は、毒性試験を経て、海生菌類が環境に無害であることが証明されたほか、プラスチックを分解後、その培養物がさまざまな病原菌を効果的に抑制する活性物質を生成することができると語りました。
　研究チームは成果について、国家発明特許の保護を出願しました。

　２０２２年３月２８日（月）

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