■まん延防止等重点措置、東京都・京都府・沖縄県に12日から適用決定 適用は６都府県に拡大

　新型コロナウイルス対策を巡り政府は、来週12日から東京、京都、沖縄の３都府県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。「重点措置」の適用は６都府県に拡大されることになります。
　政府は９日夜６時すぎから、総理大臣官邸で菅義偉首相を始め西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相らが出席して、新型コロナウイルス対策本部を開きました。
　そして、東京、京都、沖縄の３都府県に「まん延防止等重点措置」を適用し、期間は来週12日から京都府と沖縄県は５月５日まで、東京都は５月11日までとすることを正式に決定しました。
　菅首相は、「新規感染者数が増加しており医療提供体制のひっ迫が懸念されていることなどを踏まえて決定した。午後８時までの飲食店の時間短縮を行い、罰則を適用できるようにするなど期間と区域を限って緊急事態宣言並みの強い措置を実施する」と述べました。
　その上で、「感染力の強い変異ウイルスは大阪、兵庫では感染者の７割前後を占め、東京ではおよそ２割まで高まっており最大限の警戒を続けていく」と強調しました。
　また、飲食を中心とする対策に加え、不要不急の都道府県間の移動は極力控えることを促すほか、飲食店への見回りや、高齢者施設での定期検査、医療体制の確保などに自治体と連携して取り組む考えを示しました。
　そして、菅首相は、「今後も各地で発生する波を全国規模の大きな波にしないように地域を絞った重点措置を機動的、集中的に講じて感染を抑え込んでいく」と述べました。
　３都府県の知事が決める「重点措置」の対象地域は、東京都は23区と八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の６つの市とするほか、京都府は京都市、沖縄県は那覇市など沖縄本島の９つの市になる見通しです。
　これによって「重点措置」が適用されるのは大阪、兵庫、宮城の３府県から、東京、京都、沖縄を加えた６都府県に拡大されることになります。

　２０２１年４月９日（金）

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■アストラゼネカ製ワクチンの波紋拡大 年齢制限や購入停止も

　ヨーロッパ連合（ＥＵ）の医薬品当局がイギリスのアストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、まれな血栓症の発症が関連している可能性があると指摘したことを受け、８日までに使用に年齢制限を設定する国が相次いでいるほか、同社ワクチンの購入をストップする動きも出ています。
　フィリピンは、60歳以下へのアストラゼネカ製ワクチンの接種を停止すると発表。オーストラリアも、50歳以下の人にはアストラゼネカ製ではなく、アメリカのファイザー製のワクチンを接種するよう推奨しました。
　オランダは、アストラゼネカ製ワクチンの接種を60歳よりも上の世代に限定。ポルトガルは、60歳未満への接種を停止しました。
　アフリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、アフリカ連合（ＡＵ）はアストラゼネカ製ワクチンを製造するインドのセラム・インスティチュートから同ワクチンを購入する計画を撤回し、アメリカのジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製の購入にシフトする選択肢を模索しているとしています。
　イギリスは７日、30歳未満については他のワクチンを使用するよう提言。イタリアは、アストラゼネカ製ワクチンを60歳以上に限定して推奨すると発表しました。フランスやドイツも、年齢制限を設けています。韓国も、60歳以下へのアストラゼネカ製接種を中断しました。
　また、インドネシアのブディ・サディキン保健相は、アストラゼネカ製ワクチンの到着が遅れているため、中国に最大１億回分のワクチンの供給を要請していることを明らかにしました。
　インドは、国内の新型コロナ感染者が急拡大する中、セラム・インスティチュートが製造するアストラゼネカ製ワクチンの輸出を一時停止する方針を示しています。
　アストラゼネカ製ワクチンを巡っては、当初は高齢者への効果が不明とされていましたが、最近になって60歳以下の女性を中心に接種後にまれな脳血栓症が発生する事例が報告されています。
　ヨーロッパ医薬品庁（ＥＭＡ）は７日、同ワクチンと血栓症の関連の可能性を指摘しつつも、依然として利点がリスクを上回っているとの認識を再表明。アストラゼネカは、ワクチン接種に伴い「非常にまれな副反応」として脳血栓症が発生する可能性を明記する方向で、ヨーロッパとイギリス保健当局と取り組んでいると明らかにしました。
　新型コロナワクチンの世界的な公平分配を目的とした共同購入の枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）ファシリティー」に関する声明の中で、アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこれまでにＣＯＶＡＸを通じて3700万回を超えるワクチンを供給したとし、「公平で手ごろな価格のワクチンを提供するという揺るぎないコミットメントを実現するために、絶えず努力を重ねている」と述べました。

　２０２１年４月９日（金）

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■高齢者向け新型コロナワクチン、６月中に全量供給にメド 河野規制改革相

　新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野太郎規制改革担当大臣は、９日の閣議後の記者会見で、６月までに１億580万回分（１瓶から６回接種換算）の新型コロナウイルスワクチンを自治体に供給すると発表しました。65歳以上の高齢者約3600万人が２回接種できる量を６月末までに十分確保できる見込みが立ちました。
　高齢者向けワクチン接種は、12日から始まります。大型連休前後から供給が増え、５月以降には接種が本格化する見通し。
　政府は、６月までに高齢者約3600万人分を全自治体に配送する方針を示していました。　今回確保のメドがついた量は、高齢者が２回接種するのに必要な量を上回ります。河野大臣は、一部の自治体で基礎疾患を持つ人への接種も始められるとの想定を示しました。
　河野大臣は、アレルギーなどでワクチンを接種できない人が不利益を受けないようにするため、ガイドラインの作成を検討していると明らかにしました。「打たないと入場できないとか、不利益になるようなことは民間でも避けていただきたい」と述べました。
　田村憲久厚生労働大臣は９日の記者会見で、高齢者向け接種に言及し、「７、８月の早い時期には態勢が整う状況をつくらないといけない。なるべく早く２回接種してほしい」と語りました。
　田村大臣は、「６月末すぐに全員が２回目を打ち終わっている状況にはなかなかならない」とも話しました。

　２０２１年４月９日（金）

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■変異ウイルス向けにワクチン改良、国内での改めての臨床試験不要に 審査を迅速化

　　感染者数が急速に拡大している新型コロナウイルスの変異ウイルスに対応するワクチンについて、国内の医薬品の審査を担う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）は、国内で承認済みのワクチンを改良したものであれば、一定の条件を満たした海外での臨床試験（治験）結果が提出されれば、追加の国内臨床試験は必要としないとする見解を明らかにしました。
　治験には時間がかかることが課題として挙げられており、変異ウイルス用の改良ワクチンの審査を迅速に行うための対応。こうした見解を示すのは、インフルエンザのワクチン以外では珍しいといいます。
　ＰＭＤＡの見解では、改良ワクチンの承認申請に際し、国内の承認済みのワクチンと製造方法や接種方法などが同じで、安全性や免疫反応などに関する海外の治験データがあれば、国内での治験は必ずしも必要でないとしています。ＰＭＤＡは昨年９月の指針で、国内での承認には国内での臨床試験が必要だとしていました。
　新型コロナの変異ウイルスを巡っては、接種が始まっているワクチンの効果が低下するこ
とが懸念され、メーカー側はこれに対応した改良ワクチンの開発を進めています。
　ＰＭＤＡの広報担当者は、「変異ウイルスが国内外で急速に広がりつつある中、開発の指針が求められているため、今回、考え方をまとめた」と話しています。

　２０２１年４月９日（金）

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■乳幼児がリードディフューザーの液を誤飲する事故発生 国民生活センターが注意呼び掛け

　室内などで手軽に好きな香りを楽しめる「リードディフューザー」がコロナ禍のステイホームで人気を高めていますが、小さい子供のいる家庭での使用について、国民生活センターが８日、注意を呼び掛けました。
　リードディフューザーはボトルに入った液体芳香剤の液に「リードスティック」と呼ばれる木製の棒などの一端を浸して、吸い上げられた液を気化して、香りを拡散させるものですが、乳幼児がリードディフューザーに入っている液体を誤飲してしまう事故が発生しています。
　国民生活センターによりますと、昨年11月、１歳の男の子がリードディフューザーに入っていた芳香剤の液体を誤って飲み込み、その後、肺炎から肺の一部が空洞のようになる呼吸器障害を引き起こし、２週間程度入院。その後も通院を要していて、完治できるかどうかは不明だということです。
　３歳以下の乳幼児がリードディフューザーの液体を誤飲する同様の事故は、昨年12月末までの10年間に31件確認されており、国民生活センターは乳幼児の手が届かない場所で使用・保管するよう注意を呼び掛けています。
　液体芳香剤は、開封して使用を開始すると、芳香成分などが溶解した液が徐々に揮散し、液がなくなるまでの数カ月程度持続するものです。主流は、ろ紙、不織布、スポンジ、竹ひごなどの一端を芳香成分を含む液に浸して吸い上げさせ、徐々に周囲に芳香成分が拡散するものです。その中で、リードスティックにより芳香成分を拡散する商品がリードディフューザーで、リードスティックの本数や太さなどにより、香り立ちの強さを調整できるのが特徴です。
　さまざまな香りをうたった商品がありますが、芳香成分を含む液には、水や10％前後のエタノールを含有し、植物抽出物や数％の有機酸、10～20％程度の界面活性剤を配合しているタイプや、香料や精油を溶剤で希釈した揮発性の低い液体のタイプなどがあります。エタノール、炭化水素類、グリコールエーテル類はいずれも、粘膜の刺激作用、中枢神経の抑制作用があるとされているもので、これらの成分を含む芳香剤の液が目に入ると痛みや充血、誤飲すると悪心（おしん）、嘔吐（おうと）のほか、量が多い場合は意識障害などが起こる可能性があります。また、誤飲すると肺炎につながる可能性もあります。

　２０２１年４月９日（金）

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■新型コロナ、世界の感染者１億3338万人 死者289万人 ブラジルの１日の死者4000人超

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の９日午前３時の時点で、世界全体で１億3338万9772人となりました。また、感染して亡くなった人は、世界全体で289万2713人となりました。
　感染者が最も多いのはアメリカで3094万9994人、次いでブラジルが1319万3205人、インドが1292万8574人、フランスが490万3177人、ロシアが456万3026人となっています。
　感染して亡くなった人が最も多いのもアメリカで55万9494人、次いでブラジルが34万776人、メキシコが20万5598人、インドが16万6862人、イギリスが12万7224人となっています。
　南米のブラジルでは、１日に報告された死者の数が初めて4000人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状況が続いています。ジャイール・ボルソナロ大統領は経済活動や外出の制限に否定的な姿勢を変えておらず、医療従事者が各地で抗議活動を行うなど政府への批判が強まっています。
　ブラジルでは、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状況が続き、感染者の数は直近の１週間の平均で１日当たり約５万6000人となっているほか、１日に報告された死者の数は４月６日にこれまでで最も多い4195人に上りました。
　また、ブラジルの保健当局の発表では、19の州と首都ブラジリアで集中治療室（ＩＣＵ）の使用率が90％を超えています。
　最大都市サンパウロ市の近郊にある体育館には、１日最大50人を受け入れられる仮設の病院が作られましたが、受け入れ人数の上限に達した状態が続いており、病院の医師は「比較的若い患者が増えている」として、状況の悪化に危機感を示しています。
　ただ、ボルソナロ大統領は、経済活動や外出の制限といった感染対策に否定的な姿勢を変えておらず、これに対して各地の医療従事者が対策が不十分だとして抗議活動を行うなど、政府への批判が強まっています。
　また、現地のＮＧＯによると、昨年度、ブラジルは感染拡大の影響で職を失い「極度の空腹」に陥った人が国民の９％、1900万人以上に上ったということですが、政府による低所得者への補助金の支給は不十分だと反発を招いています。
　補助金の支給は昨年に続き２度目ですが、日本円で１カ月最低3000円という支給額には不満が根強く、サンパウロの貧困地域ファべーラでは、ハンガーストライキで抗議する人たちも出ています。

　２０２１年４月９日（金）

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