■新型コロナ、大阪府で1153人感染 国内で4335人感染、39人死亡

　国内では20日午後６時30分の時点で、大阪府で1153人、東京都で711人、兵庫県で427人、埼玉県で207人、愛知県で190人、神奈川県で157人、福岡県で151人、京都府で120人、沖縄県で115人、北海道で106人、千葉県で106人、奈良県で80人、和歌山県で55人、宮城県で54人など46都道府県と空港検疫で、新たに計4335人の新型コロナウイルスへの感染が発表されています。
　また、大阪府で８人、兵庫県で７人、千葉県で７人、北海道で４人、埼玉県で２人、奈良県で２人、宮城県で２人、岡山県で１人、徳島県で１人、熊本県で１人、石川県で１人、神奈川県で１人、福岡県で１人、福島県で１人の、合わせて39人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め54万2248人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて54万2960人となっています。感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が9718人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて9731人です。
　大阪府では20日、新たに1153人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。１週間前の火曜日・13日に確認された1099人を上回り、火曜日として過去最多となります。
　検査件数は6855件で、陽性率は16・８％でした。
　これまでに大阪府内で確認された感染者数は、計６万9841人となります。
　また、８人の死亡が確認され、府内で亡くなった人は、1281人になりました。
　重症者数は317人となり、確保された重症病床の数（259床）を大きく上回っており、危機的な状況が続いています。
　兵庫県は20日、県内で427人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。火曜日に発表された感染者数としてはこれまでで最も多くなり、１日の感染者としては５番目の多さとなりました。直近１週間の平均感染者数は、初めて450人を超えました。
　兵庫県内の感染者は、合わせて２万6459人となりました。
　入院患者数も過去最多の689人となり、県が確保した専用病床（839床）の使用率は、19日時点で８割を超えました。
　また兵庫県は20日、新型コロナウイルスに感染していた７人の死亡が確認されたと発表しました。
　兵庫県内で感染して亡くなった人は、633人となりました。
　県の担当者は、「感染者が減っていない現実はある。（曜日別で過去最多が続き）今週も感染者が増える可能性がある」と危惧しました。入院や宿泊療養が必要なのに自宅などで待機している人数は1638人と過去最多となり、自宅療養者も1025人と高い水準が続きます。
　兵庫県では５日に神戸など４市で緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が適用されました。その後も感染拡大に歯止めがかからず、22日から対象区域に明石など６市町を追加することを決めています。

　２０２１年４月２０日（火）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾

■おたふく風邪のワクチン不足、接種休止相次ぐ 製造工場トラブル

　おたふく風邪（流行性耳下腺炎）のワクチンの供給が滞り、小児科などの医療現場で接種の休止が相次いでいることが、明らかになりました。国内で製造する２社の一つ、武田薬品工業の工場でトラブルがあったためで、秋ごろまで不足が懸念されています。
　おたふく風邪ワクチンは、国が勧める定期接種ではなく、希望者が受ける任意接種。日本小児科学会は１歳時と小学校入学前の計２回の接種を推奨しており、2019年には約160万人が打っています。
　武田薬品工業によると、このワクチンの製造を担う山口県光市内の工場で１～４月に実施した定期点検で、原液を製造する設備のフィルターに異常が見付かったため、点検結果を待って出荷する予定だったワクチンを「品質への影響が否定できない」として廃棄しました。
　廃棄した量が何人分に当たるか、同社は明らかにしていないものの、４月中に在庫切れになる見込みで、出荷再開は10月末になるといいます。
　同社はワクチンの国内供給の半分程度を占めるとみられ、もう一つの製造元の第一三共子会社の第一三共バイオテックは、「（武田から）自社製品への切り替えが起きると品薄になる可能性がある。ワクチン不足の影響を緩和するため、自社製品の出荷のペースや地域を調整したい」としています。
　この事態を受け、ＮＰＯ法人「ＶＰＤ（ワクチンで防げる病気）を知って、子供を守ろうの会」の片岡正理事は、「情報を収集し、ホームページなどで親たちに発信していきたい」と話しています。日本小児科学会も、対応の検討を始めました。
　おたふく風邪は４、５年ごとに子供を中心に流行し、感染者の1000人に１人が重い難聴になります。ワクチンには、発症を90％防ぐ効果があるとされます。

　２０２１年４月２０日（火）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾

■インド首都、26日まで都市封鎖 新型コロナ変異型の急増で

　インドのニューデリー首都圏政府のアルビンド・ケジリワル首相は19日、同日午後10時から26日午前５時まで、首都ニューデリーにロックダウン（都市封鎖）を適用すると表明しました。
　人口13億人のインドでは、１日の新規感染者数が19日、27万3810人と過去最多を記録し、医療崩壊が懸念されています。ケジリワル首相は、「今ロックダウンを実施しなければ、我々はさらに大きな惨事を目にすることになる」と述べました。
　ニューデリーではオフィスが閉鎖され、民間企業は在宅勤務となります。飲食店、ショッピングモール、映画館、ジムなども営業を停止します。生活に欠かせない食料品や医薬品などを取り扱う一部の店舗だけ販売が認められます。
　インドでは、従来型よりも感染力が強いとされる変異型のウイルスが、急速に広がっています。2020年の新規感染者は９月の１日当たり10万人弱が当時の最多でしたが、足元では連日20万人を超える水準に跳ね上がりました。
　ニューデリーや商都ムンバイなどでは、医療用の酸素やベッドが不足し始めているといいます。インドは世界最大のワクチン製造大国ながら、同国内で使う新型コロナワクチンも供給が滞り始めています。インドで感染拡大に歯止めがかからないと、世界に向けた新型コロナワクチンの輸出にも悪影響が及びそうです。
　インドでの感染増加を受け、イギリスのボリス・ジョンソン首相は今月予定していた訪印を中止。イギリスは19日、インドを渡航禁止対象国の「レッドリスト」に追加し、イギリスとアイルランド国籍の人を除き、インドからの入国をすべて禁じると発表しました。

　２０２１年４月２０日（火）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾

■世界の新型コロナ感染者、直近１週間で過去最多523万人 ＷＨＯ発表

　世界保健機関（ＷＨＯ）は19日、世界の新型コロナウイルスの新規感染者数が、12～18日の１週間で過去最多の約523万人に上ったと発表しました。感染力を増した変異ウイルスの拡大などが影響しました。ワクチン接種を進める国々では、抑制傾向も見え始めています。
　発表によると、１週間当たりの新規感染者数の増加は８週連続。地域別では、ヨーロッパが162万人、南北アメリカ、インドを含む東南アジアがそれぞれ約150万人でした。世界の新規感染者は今年１月上旬の504万人をピークに、２月半ばに249万人まで減少したものの、その後に増加に転じました。
　ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は19日の定例の記者会見で、１週間当たりの世界の新たな感染者について「８週連続で増えて520万人を超え、これまでで最も多くなった」と述べました。
　また、死者の数についても９カ月で100万人だったのが、その後は、４カ月で200万人、３カ月で300万人にまで増え、増加のペースが急速なことに懸念を示しました。
　テドロス事務局長は、25歳から59歳までの比較的若い年齢層で感染や重症化するケースが世界的に増えているとした上で、背景には変異ウイルスの広がりや、対面での接触が増えてきていることなどが挙げられるとしています。
　新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるマリア・バンケルコフ氏は、人混みを避けるなどの感染対策が引き続き重要だとした上で、「各国の政府は在宅勤務をサポートし、人々が自宅にとどまることができるようにする必要がある」と述べ、感染リスクを減らすため、各国にさらなる対策を呼び掛けました。
　ワクチン接種が進むイギリスとアメリカでは、１月のピーク時と比べると感染拡大は鈍化傾向にあります。約3200万人が１回目の接種を終えたイギリスでは、ピーク時に１週間当たり41万人だった感染者が２万人以下に、約8700人だった死者数が200人以下になりました。
　テドロス事務局長は、「ワクチンを継続的かつ公平に利用すれば、数カ月で世界的な流行を制御できる」と指摘しました。

　２０２１年４月２０日（火）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾

■「Ｎ501Ｙ」の変異があるウイルス、 東京都で新たに58人の感染確認 山形県で初確認し、全47都道府県で変異ウイルスの感染確認

　東京都内では19日、新たに58人が感染力が強いとされる「Ｎ501Ｙ」の変異がある新型コロナウイルスに感染していることが、確認されました。
　都によりますと、19日に新たに感染が確認されたのは、10歳未満から80歳代までの男女合わせて58人です。
　年代別では、20歳代が最も多く24人、次いで30歳代が13人、40歳代が９人、50歳代が５人、10歳未満が３人、80歳代が２人、60歳代と70歳代がそれぞれ１人です。
　このうち、感染経路がほぼ特定されているのは５人で、「施設内」が４人、「会食」が１人です。
　このうち、「施設内」では、高齢者施設で入所者と職員の２人、保育園で園児２人が確認されました。
　この２つの施設では、変異ウイルスかどうかは確認されていないものの、ほかにも複数の人の感染が確認されていることから、都はクラスター（感染者集団）とみられるとしています。
　これで、都内で変異ウイルスの感染が確認されたのは、合わせて558人になりました。このうち死亡したのは、１人です。
　変異ウイルスへの感染が広がりつつある中、都の担当者は改めて「外出は必要最低限にしてほしい」と呼び掛けています。
　感染性が高いとされる「Ｎ501Ｙ」変異を持つ新型コロナウイルスの感染者が、山形県で初めて確認されました。国内では昨年12月に変異ウイルスが確認されて以来拡大が続いており、これで全47都道府県で変異ウイルスが確認されたことになります。
　山形県などによると、18日に２人、19日に１人の感染が確認された。「Ｎ501Ｙ」変異はイギリス、南アフリカ、ブラジル由来の変異ウイルスに含まれます。国内で流行している変異ウイルスのほとんどはイギリス由来のもので、国立感染症研究所によると、１人が平均何人に感染させるかを示す実効再生産数が従来株の１・32倍になるとされます。
　現在、各自治体では新型コロナウイルス感染者の検体について、「Ｎ501Ｙ」変異があるかどうかをふるい分けられるＰＣＲ検査を実施しています。厚生労働省によると、変異ウイルスの疑いがある人は13日時点で、山形県を除く46都道府県で計3564人でした。

　２０２１年４月２０日（火）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾

■まん延防止等重点措置、今日から４県に適用 神奈川、埼玉、千葉、愛知

　新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」が20日、神奈川、埼玉、千葉、愛知の４県で適用され、措置の対象は全国10都府県に広がりました。
　適応期間は20日から５月11日までで、対象地域は４県の計11市。神奈川県は横浜市、川崎市、相模原市、埼玉県はさいたま市、川口市、千葉県は船橋市、市川市、松戸市、柏市、浦安市、愛知県は名古屋市。
　これらの市では、各県が飲食店などの営業時間を午後８時までとするよう要請します。
　いずれの県も、不要不急の外出の自粛を呼び掛けるなど感染防止対策を強化し、大型連休を挟んだ重点措置の期間中に感染拡大を抑えたいとしています。
　神奈川県の横浜市、川崎市、相模原市の３つの市では、地域の飲食店に対し、県が営業時間をこれまでより１時間早い、午後８時までにするよう要請します。
　要請に協力した場合、中小企業には売り上げに応じて、１日当たり４万円から10万円、大企業には１日当たり20万円を上限に協力金を支給することにしています。
　一方、措置の対象となっていない地域の飲食店については、今、行っている午後９時までの時短要請を、５月11日まで継続することを決めました。協力金は、中小企業は１日当たり２万5000円から７万5000円、大企業は１日当たり20万円を上限とします。
　さらに県は、会食中もマスクを付けたままにする「マスク飲食」の徹底を重点的に呼び掛け、「マスク飲食実施店」をホームページなどで公表し、認証する取り組みを進めるとしています。
　黒岩祐治知事は、「変異ウイルスも増えていて、楽観視できない状態だ。対策の効果が表れる２週間後には、感染者を大幅に減らせるよう県民にも協力をお願いしたい」と話しています。

　２０２１年４月２０日（火）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾