■新型コロナ、国内で2759人感染 大阪府で613人、東京都で440人感染 [健康ダイジェスト]
国内では２日午後８時35分の時点で、大阪府で613人、東京都で440人、兵庫県で174人、埼玉県で163人、愛知県で145人、神奈川県で133人、宮城県で116人、千葉県で105人、沖縄県で103人、北海道で57人、奈良県で54人など45都道府県と空港検疫で、新たに2759人の新型コロナウイルスへの感染が発表されています。
また、大阪府で５人、千葉県で３人、北海道で２人、埼玉県で２人、東京都で２人、三重県で１人、宮城県で１人、岐阜県で１人、神奈川県で１人、福岡県で１人、福島県で１人の、合わせて20人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め48万532人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて48万1244人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が9214人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて9227人です。
大阪府は２日、新型コロナウイルスの新たな感染者を613人確認したと発表し、２日連続で600人超となりました。過去５番目に多く、４日連続で東京都の新規感染者数を上回りました。
重症者は前日から16人増の112人で、確保病床（224床）に対する使用率は50%となりました。重症病床使用率が50%以上となるのは、２月17日の52・５%以来。
70歳代から90歳代の男女５人が死亡し、死者は累計1189人となりました。新規感染者のうち、20歳代から30歳代が45%を占めました。府内で感染が確認された人は、５万3430人となりました。また、ＰＣＲ検査などを計１万1358件実施し、陽性率は５・４%でした。
府が実施しているスクリーニング検査で、新たに246人が変異ウイルスに感染した疑いがあることが判明。同検査で確認された変異ウイルスの感染者は累計627人となりました。同検査で変異疑いが判明した検体は国立感染症研究所に送られ、確定検査することになります。
東京都は２日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて440人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の金曜日から64人増えており、緊急事態宣言が解除された後では初めて、３日連続で400人を超えました。
また、２日までの７日間平均は381・４人で、前の週の115・５％となりました。７日間平均が前の週から増加するのは21日連続で、増加傾向が続いています。
新規感染者440人の年代別は、10歳未満が15人、10歳代が31人、20歳代が115人、30歳代が63人、40歳代が78人、50歳代が63人、60歳代が27人、70歳代が27人、80歳代が17人、90歳代が３人、100歳以上が１人。
440人のうち、約56％に当たる248人は、これまでのところ感染経路がわかっていません。
これで都内で感染が確認されたのは、12万1901人になりました。
一方、都の基準で集計した２日時点の重症の患者は、１日より１人減って43人でした。
また、都は、感染が確認された２人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した人は、合わせて1776人になりました。
２０２１年４月２日（金）
また、大阪府で５人、千葉県で３人、北海道で２人、埼玉県で２人、東京都で２人、三重県で１人、宮城県で１人、岐阜県で１人、神奈川県で１人、福岡県で１人、福島県で１人の、合わせて20人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め48万532人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて48万1244人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が9214人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて9227人です。
大阪府は２日、新型コロナウイルスの新たな感染者を613人確認したと発表し、２日連続で600人超となりました。過去５番目に多く、４日連続で東京都の新規感染者数を上回りました。
重症者は前日から16人増の112人で、確保病床（224床）に対する使用率は50%となりました。重症病床使用率が50%以上となるのは、２月17日の52・５%以来。
70歳代から90歳代の男女５人が死亡し、死者は累計1189人となりました。新規感染者のうち、20歳代から30歳代が45%を占めました。府内で感染が確認された人は、５万3430人となりました。また、ＰＣＲ検査などを計１万1358件実施し、陽性率は５・４%でした。
府が実施しているスクリーニング検査で、新たに246人が変異ウイルスに感染した疑いがあることが判明。同検査で確認された変異ウイルスの感染者は累計627人となりました。同検査で変異疑いが判明した検体は国立感染症研究所に送られ、確定検査することになります。
東京都は２日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて440人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の金曜日から64人増えており、緊急事態宣言が解除された後では初めて、３日連続で400人を超えました。
また、２日までの７日間平均は381・４人で、前の週の115・５％となりました。７日間平均が前の週から増加するのは21日連続で、増加傾向が続いています。
新規感染者440人の年代別は、10歳未満が15人、10歳代が31人、20歳代が115人、30歳代が63人、40歳代が78人、50歳代が63人、60歳代が27人、70歳代が27人、80歳代が17人、90歳代が３人、100歳以上が１人。
440人のうち、約56％に当たる248人は、これまでのところ感染経路がわかっていません。
これで都内で感染が確認されたのは、12万1901人になりました。
一方、都の基準で集計した２日時点の重症の患者は、１日より１人減って43人でした。
また、都は、感染が確認された２人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した人は、合わせて1776人になりました。
２０２１年４月２日（金）
■変異ウイルス軽症者、宿泊療養も可 厚労省が「原則入院」見直し [健康ダイジェスト]
厚生労働省は変異した新型コロナウイルスに感染した無症状者や軽症者について、宿泊施設での療養も可能だとの見解を地方自治体に示しました。関連する事務連絡を３月31日付で改訂しました。これまでは原則入院での対応を求めていました。
変異ウイルスの感染者が増加している自治体が、病床が窮迫するとの懸念から見直しを求める声を上げていました。改訂した事務連絡では、医師が入院の必要がないと判断し、宿泊施設でも丁寧な健康観察ができる場合に、ホテルなどでの療養を認めます。
宿泊施設での受け入れが困難な場合には、外出しないことを前提に臨時的な措置として自宅での療養も認めます。宿泊施設が確保できた場合には、自宅から移ります。
変異ウイルスは従来確認されているウイルスに比べて感染力が強く、重症化しやすい可能性も指摘されています。イギリス型、南アフリカ型、ブラジル型などの変異ウイルスが国内でも確認されており、特にイギリス型変異ウイルスが各地で広がりをみせています。
厚労省は原則として、変異ウイルスの入院患者を個室で管理するよう求めています。ただ、患者が増えて病床が窮迫する懸念のある自治体については、イギリス型の感染者は従来型ウイルスの感染者と「同室にしても差し支えない」としました。
南アメリカ型とブラジル型については、個室管理の原則を引き続き求めます。
療養を終えるには、退院する場合と同じく、24時間以上空けて２回検査を行い、いずれも陰性となることが条件で、厚生労働省は検査をしなくても退院などを認める基準を検討しています。
２０２１年４月２日（金）
変異ウイルスの感染者が増加している自治体が、病床が窮迫するとの懸念から見直しを求める声を上げていました。改訂した事務連絡では、医師が入院の必要がないと判断し、宿泊施設でも丁寧な健康観察ができる場合に、ホテルなどでの療養を認めます。
宿泊施設での受け入れが困難な場合には、外出しないことを前提に臨時的な措置として自宅での療養も認めます。宿泊施設が確保できた場合には、自宅から移ります。
変異ウイルスは従来確認されているウイルスに比べて感染力が強く、重症化しやすい可能性も指摘されています。イギリス型、南アフリカ型、ブラジル型などの変異ウイルスが国内でも確認されており、特にイギリス型変異ウイルスが各地で広がりをみせています。
厚労省は原則として、変異ウイルスの入院患者を個室で管理するよう求めています。ただ、患者が増えて病床が窮迫する懸念のある自治体については、イギリス型の感染者は従来型ウイルスの感染者と「同室にしても差し支えない」としました。
南アメリカ型とブラジル型については、個室管理の原則を引き続き求めます。
療養を終えるには、退院する場合と同じく、24時間以上空けて２回検査を行い、いずれも陰性となることが条件で、厚生労働省は検査をしなくても退院などを認める基準を検討しています。
２０２１年４月２日（金）
■ファイザー製ワクチン、２回目接種から半年後までの有効性91・３％ 南アフリカ型変異ウイルスにも高い効果 [健康ダイジェスト]
アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの製薬会社ビオンテックは、開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、２回目の接種から半年後までの有効性は91・３％だとする、臨床試験の新たな分析結果を公表しました。
ファイザーとビオンテックは、昨年12月にアメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）が緊急使用の許可を出した後も、開発した新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を行っています。
１日に公表された新たな分析結果によりますと、４万6307人の参加者のうち、３月13日までに新型コロナウイルス感染症の症状が確認されたのは927例でした。
このうち、850例は「プラセボ」と呼ばれる偽薬を投与したグループ、77例はワクチンを接種したグループで、２回目の接種の７日後から半年後までの有効性は91・３％だったとしています。
参加者のうち１万2000人以上は２回目の接種から半年が経過していて、ファイザーなどは「今回の結果は半年後まで効果が続くことを示している」としています。
また、ファイザーとビオンテックは１日、共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、臨床試験で南アフリカ型変異ウイルスに対する高い効果が確認されたと発表しました。
両社は、南アフリカで実施した２回接種者を対象とした第３相臨床試験で、感染例は確認されなかったと明らかにした。
一部の変異ウイルスは従来ウイルスより感染力が強い恐れがあり、ウイルスは常に変異していることから、世界中で既存ワクチンの有効性が懸念されていました。
両社によると、南アフリカで800人を対象に行った臨床試験で、新型コロナの感染が９例確認されたものの、いずれもプラセボを投与した参加者でした。９例の塩基配列を調べたところ、６例は南アフリカ型変異ウイルスでした。
ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「２回目接種から半年後までの高い効果と、南アフリカで流行している変異ウイルスへの高い効果が確認されたことで、我々のワクチンの全体的な有効性への信頼が高まった」と述べました。
ファイザーとビオンテックは、今回の分析結果を各国の規制当局と速やかに共有するとしています。
２０２１年４月２日（金）
ファイザーとビオンテックは、昨年12月にアメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）が緊急使用の許可を出した後も、開発した新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を行っています。
１日に公表された新たな分析結果によりますと、４万6307人の参加者のうち、３月13日までに新型コロナウイルス感染症の症状が確認されたのは927例でした。
このうち、850例は「プラセボ」と呼ばれる偽薬を投与したグループ、77例はワクチンを接種したグループで、２回目の接種の７日後から半年後までの有効性は91・３％だったとしています。
参加者のうち１万2000人以上は２回目の接種から半年が経過していて、ファイザーなどは「今回の結果は半年後まで効果が続くことを示している」としています。
また、ファイザーとビオンテックは１日、共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、臨床試験で南アフリカ型変異ウイルスに対する高い効果が確認されたと発表しました。
両社は、南アフリカで実施した２回接種者を対象とした第３相臨床試験で、感染例は確認されなかったと明らかにした。
一部の変異ウイルスは従来ウイルスより感染力が強い恐れがあり、ウイルスは常に変異していることから、世界中で既存ワクチンの有効性が懸念されていました。
両社によると、南アフリカで800人を対象に行った臨床試験で、新型コロナの感染が９例確認されたものの、いずれもプラセボを投与した参加者でした。９例の塩基配列を調べたところ、６例は南アフリカ型変異ウイルスでした。
ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「２回目接種から半年後までの高い効果と、南アフリカで流行している変異ウイルスへの高い効果が確認されたことで、我々のワクチンの全体的な有効性への信頼が高まった」と述べました。
ファイザーとビオンテックは、今回の分析結果を各国の規制当局と速やかに共有するとしています。
２０２１年４月２日（金）
■新型コロナ、世界の感染者１億2917万人 死者282万人 インド、ワクチン接種の対象を45歳以上に引き下げ [健康ダイジェスト]
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の２日午前３時の時点で、世界全体で１億2917万4928人となりました。また、感染して亡くなった人は、世界全体で282万503人となりました。
感染者が最も多いのはアメリカで3048万5635人、次いでブラジルが1274万8747人、インドが1222万1665人、フランスが470万5284人、ロシアが450万3291人となっています。
感染して亡くなった人が最も多いのもアメリカで55万2604人、次いでブラジルが32万1515人、メキシコが20万3210人、インドが16万2927人、イギリスが12万7006人となっています。
インドで新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることなどを受け、インド政府は１日からワクチン接種の対象を45歳以上に引き下げ、接種のペースを早めることにしています。
インドでは２月下旬以降、新型コロナウイルスの感染が再び拡大しており、１日に発表された新たな感染者は７万2330人と、昨年10月中旬以降、最も多くなりました。
こうした中、インド政府は１日から、これまで60歳以上と深刻な健康上の問題を抱える人に限定されていたワクチン接種の対象を45歳以上のすべての人に拡大し、首都ニューデリーの病院には、新たに対象となった人々が次々と訪れ接種を受けていました。
接種を受けた49歳の女性は、「今日から自分の年齢でも受けられるようになったので、すぐに申し込んで来ました。接種を受けてほっとしていますが、感染対策は続けようと思います」と話していました。
インド政府は夏までに３億人に接種する計画ですが、接種会場の不足などから、これまでに少なくとも１回の接種を受けた人は人口の約４％に当たる5500万人にとどまり、計画の遅れも指摘されています。
一方、世界保健機関（ＷＨＯ）などが主導するワクチンの公平な分配を目指す「ＣＯＶＡＸ（コバックス）ファシリティ」は、インド国内での需要の高まりを受け、インドで製造されているアストラゼネカなどのワクチンの供給に遅れが出る見通しを示しており、今回の接種対象の拡大によって途上国を中心に接種がさらに遅れる恐れがあります。
２０２１年４月２日（金）
感染者が最も多いのはアメリカで3048万5635人、次いでブラジルが1274万8747人、インドが1222万1665人、フランスが470万5284人、ロシアが450万3291人となっています。
感染して亡くなった人が最も多いのもアメリカで55万2604人、次いでブラジルが32万1515人、メキシコが20万3210人、インドが16万2927人、イギリスが12万7006人となっています。
インドで新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることなどを受け、インド政府は１日からワクチン接種の対象を45歳以上に引き下げ、接種のペースを早めることにしています。
インドでは２月下旬以降、新型コロナウイルスの感染が再び拡大しており、１日に発表された新たな感染者は７万2330人と、昨年10月中旬以降、最も多くなりました。
こうした中、インド政府は１日から、これまで60歳以上と深刻な健康上の問題を抱える人に限定されていたワクチン接種の対象を45歳以上のすべての人に拡大し、首都ニューデリーの病院には、新たに対象となった人々が次々と訪れ接種を受けていました。
接種を受けた49歳の女性は、「今日から自分の年齢でも受けられるようになったので、すぐに申し込んで来ました。接種を受けてほっとしていますが、感染対策は続けようと思います」と話していました。
インド政府は夏までに３億人に接種する計画ですが、接種会場の不足などから、これまでに少なくとも１回の接種を受けた人は人口の約４％に当たる5500万人にとどまり、計画の遅れも指摘されています。
一方、世界保健機関（ＷＨＯ）などが主導するワクチンの公平な分配を目指す「ＣＯＶＡＸ（コバックス）ファシリティ」は、インド国内での需要の高まりを受け、インドで製造されているアストラゼネカなどのワクチンの供給に遅れが出る見通しを示しており、今回の接種対象の拡大によって途上国を中心に接種がさらに遅れる恐れがあります。
２０２１年４月２日（金）
■東京都で475人が新型コロナに感染、緊急事態宣言解除後で最多 [健康ダイジェスト]
国内では１日午後10時の時点で、大阪府で616人、東京都で475人、兵庫県で199人、宮城県で133人、神奈川県で133人、埼玉県で132人、千葉県で101人、沖縄県で93人、愛知県で83人、北海道で57人、京都府で56人、奈良県で48人など46都道府県と空港検疫で、新たに2606人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。
また、東京都で４人、兵庫県で３人、北海道で３人、千葉県で２人、京都府で１人、埼玉県で１人、愛知県で１人、滋賀県で１人、神奈川県で１人、福島県で１人の、合わせて18人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め47万7774人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて47万8486人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が9194人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて9207人です。
東京都は１日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて475人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日から81人増えており、３月21日で緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。
また、１日までの７日間平均は372・３人で、前の週の116・４％となり増えています。７日間平均が前の週から増加するのは、20日連続です。
都の担当者は、「繁華街や主要な駅で人出がかなり増えていることがこうした状況につながっている。できるだけ外出を控え３密を避けるなど対策の徹底をお願いしたい」と呼び掛けています。
新規感染者475人の年代別は、10歳未満が17人、10歳代が24人、20歳代が114人、30歳代が93人、40歳代が55人、50歳代が64人、60歳代が39人、70歳代が32人、80歳代が24人、90歳代が13人です。
475人のうち、約57％に当たる271人は、これまでのところ感染経路がわかっていません。
一方、感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く94人、次いで「施設内」が32人、「職場内」が26人、「会食」が11人などとなっています。
このうち「施設内」では、９つの高齢者施設で利用者と職員合わせて16人、６つの医療機関で患者と職員合わせて14人の感染が確認されました。このほか、フィリピンに渡航歴のある人が１人いるということです。
これで都内で感染が確認されたのは、12万1461人になりました。
一方、１日時点で入院している人は、３月31日より４人減って1462人でした。「現在確保している病床に占める割合」は、29・０％です。
都の基準で集計した１日時点の重症の患者は、３月31日より１人減って44人で、重症患者用の病床の13・３％を使用しています。
また、都は、感染が確認された70歳代と80歳代の男女４人が死亡したことを明らかにしました。このうち３人は入院していた医療機関で、１人は高齢者施設でそれぞれ感染したということです。
これで都内で死亡した人は、合わせて1774人になりました。
東京都は１日、一日に発表される人数としてはこれまでで最も多い15人が、新たに変異した新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都によりますと、感染が確認されたのは、10歳未満から70歳代までの男女５人です。10歳未満が１人、10歳代が５人、20歳代が３人いて、20歳代までが半分以上を占めています。15人全員、海外への滞在歴はなく、市中で感染したとみられるということです。
都は、「街中で変異ウイルスの感染が広がっているとは考えていない」とするこれまでの見方を直ちに変えることはないと説明した上で、今後、専門家に意見を聞き詳しく分析するとしています。
15人の中で感染経路がわかっているのは10人で、このうち４人は会食で、４人は家庭内でそれぞれ感染したということです。一方、15人中５人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。また、濃厚接触者がいるかどうかなど、詳しいことは調査中だということです。
これで都内で変異ウイルスの感染が確認されたのは、合わせて69人になりました。このうち死亡したのは、１人です。
２０２１年４月２日（金）
また、東京都で４人、兵庫県で３人、北海道で３人、千葉県で２人、京都府で１人、埼玉県で１人、愛知県で１人、滋賀県で１人、神奈川県で１人、福島県で１人の、合わせて18人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め47万7774人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて47万8486人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が9194人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて9207人です。
東京都は１日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて475人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日から81人増えており、３月21日で緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。
また、１日までの７日間平均は372・３人で、前の週の116・４％となり増えています。７日間平均が前の週から増加するのは、20日連続です。
都の担当者は、「繁華街や主要な駅で人出がかなり増えていることがこうした状況につながっている。できるだけ外出を控え３密を避けるなど対策の徹底をお願いしたい」と呼び掛けています。
新規感染者475人の年代別は、10歳未満が17人、10歳代が24人、20歳代が114人、30歳代が93人、40歳代が55人、50歳代が64人、60歳代が39人、70歳代が32人、80歳代が24人、90歳代が13人です。
475人のうち、約57％に当たる271人は、これまでのところ感染経路がわかっていません。
一方、感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く94人、次いで「施設内」が32人、「職場内」が26人、「会食」が11人などとなっています。
このうち「施設内」では、９つの高齢者施設で利用者と職員合わせて16人、６つの医療機関で患者と職員合わせて14人の感染が確認されました。このほか、フィリピンに渡航歴のある人が１人いるということです。
これで都内で感染が確認されたのは、12万1461人になりました。
一方、１日時点で入院している人は、３月31日より４人減って1462人でした。「現在確保している病床に占める割合」は、29・０％です。
都の基準で集計した１日時点の重症の患者は、３月31日より１人減って44人で、重症患者用の病床の13・３％を使用しています。
また、都は、感染が確認された70歳代と80歳代の男女４人が死亡したことを明らかにしました。このうち３人は入院していた医療機関で、１人は高齢者施設でそれぞれ感染したということです。
これで都内で死亡した人は、合わせて1774人になりました。
東京都は１日、一日に発表される人数としてはこれまでで最も多い15人が、新たに変異した新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都によりますと、感染が確認されたのは、10歳未満から70歳代までの男女５人です。10歳未満が１人、10歳代が５人、20歳代が３人いて、20歳代までが半分以上を占めています。15人全員、海外への滞在歴はなく、市中で感染したとみられるということです。
都は、「街中で変異ウイルスの感染が広がっているとは考えていない」とするこれまでの見方を直ちに変えることはないと説明した上で、今後、専門家に意見を聞き詳しく分析するとしています。
15人の中で感染経路がわかっているのは10人で、このうち４人は会食で、４人は家庭内でそれぞれ感染したということです。一方、15人中５人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。また、濃厚接触者がいるかどうかなど、詳しいことは調査中だということです。
これで都内で変異ウイルスの感染が確認されたのは、合わせて69人になりました。このうち死亡したのは、１人です。
２０２１年４月２日（金）
■「まん延防止措置」、大阪府・兵庫県・宮城県に初適用決定 ５日から１カ月間 [健康ダイジェスト]
政府は１日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を大阪、兵庫、宮城の３府県に適用することを決めました。３府県の計６市を対象に、週明けの５日から、大型連休が終わる５月５日までの１カ月間、集中的な感染防止策を講じます。関西地方を中心に広がる変異ウイルスへの警戒も強めます。
重点措置は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法で新設されたもので、今回が初の適用となります。３府県では、大阪市、兵庫県神戸、西宮、尼崎、芦屋の４市、仙台市が対象地域となります。
菅義偉首相は１日夜の政府対策本部で、「集中的に対策を講じることで緊急事態宣言に至ることを防ぐ」と強調。「感染対策に秘策はない」と明言し、「ワクチン接種が行き渡るまで飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めながら感染拡大を食い止める」と訴えました。
政府はこの日改定した基本的対処方針に、３府県の知事が対象区域の飲食店に対し、午後８時までの営業時間短縮を要請することを盛り込みました。時短要請に従わない店には知事が命令でき、命令に応じない場合は20万円以下の過料を科します。
一方、時短に応じた店舗への協力金を見直し、これまで１日４万円だったのに対し、売り上げ減を最大４割補う仕組みとします。店の規模に応じて経営を支援する狙いがあります。大企業の場合は１店当たり１日で20万円、中小企業の場合は10万円を上限とします。飲食店の時短営業の影響で売り上げが半分以上減った取引業者に対しても、１カ月当たり10万円から20万円を給付します。
「昼カラオケ」によるクラスター（感染者集団）の多発を踏まえ、飲食店内にあるカラオケ設備の利用自粛を求め、３府県による店舗の見回りも徹底。３府県では、大規模イベントの参加人数も「5000人以内」に強化されます。
菅首相は１日の政府対策本部で、大阪府では陽性者の５割、兵庫県で７割が変異ウイルスの感染者だったことに危機感を示し、「監視態勢をさらに強化する」と述べました。厚生労働省の助言機関の座長、脇田隆字国立感染症研究所長は、「関西での感染者の増加は（感染力が高いとされる）変異ウイルスが影響している」としています。
大阪府と兵庫県は１月13日から緊急事態宣言の対象地域に加わり、首都圏の１都３県に先駆けて２月末で解除されました。
２０２１年４月２日（金）
重点措置は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法で新設されたもので、今回が初の適用となります。３府県では、大阪市、兵庫県神戸、西宮、尼崎、芦屋の４市、仙台市が対象地域となります。
菅義偉首相は１日夜の政府対策本部で、「集中的に対策を講じることで緊急事態宣言に至ることを防ぐ」と強調。「感染対策に秘策はない」と明言し、「ワクチン接種が行き渡るまで飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めながら感染拡大を食い止める」と訴えました。
政府はこの日改定した基本的対処方針に、３府県の知事が対象区域の飲食店に対し、午後８時までの営業時間短縮を要請することを盛り込みました。時短要請に従わない店には知事が命令でき、命令に応じない場合は20万円以下の過料を科します。
一方、時短に応じた店舗への協力金を見直し、これまで１日４万円だったのに対し、売り上げ減を最大４割補う仕組みとします。店の規模に応じて経営を支援する狙いがあります。大企業の場合は１店当たり１日で20万円、中小企業の場合は10万円を上限とします。飲食店の時短営業の影響で売り上げが半分以上減った取引業者に対しても、１カ月当たり10万円から20万円を給付します。
「昼カラオケ」によるクラスター（感染者集団）の多発を踏まえ、飲食店内にあるカラオケ設備の利用自粛を求め、３府県による店舗の見回りも徹底。３府県では、大規模イベントの参加人数も「5000人以内」に強化されます。
菅首相は１日の政府対策本部で、大阪府では陽性者の５割、兵庫県で７割が変異ウイルスの感染者だったことに危機感を示し、「監視態勢をさらに強化する」と述べました。厚生労働省の助言機関の座長、脇田隆字国立感染症研究所長は、「関西での感染者の増加は（感染力が高いとされる）変異ウイルスが影響している」としています。
大阪府と兵庫県は１月13日から緊急事態宣言の対象地域に加わり、首都圏の１都３県に先駆けて２月末で解除されました。
２０２１年４月２日（金）
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