■アメリカのワクチン接種、計２億回を超える ワクチン普及のペースダウンも

　アメリカで新型コロナウイルスのワクチン接種が重要な局面を迎えており、ジョー・バイデン大統領は21日、就任100日後までに２億回接種するとの目標を前倒しして達成する見通しを示しました。一方、ワクチンの希望者は今後２～４週間で接種を終え、ペースが頭打ちになる懸念もあります。ワクチン接種を拒否する層は根強く、ウイルスの流行が収まる「集団免疫」の獲得が遠のく可能性もあります。
　バイデン大統領は21日、就任後のワクチン接種回数が翌22日にも２億回に達成すると発表。16歳以上の希望者全員が接種できるようになったとして、「新たなフェーズに突入した。順番を待っていた人は、もう待たないで」と呼び掛けました。アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、21日時点の接種回数は計２億1600万回となり、アメリカの人口の41%、18歳以上では52%が少なくとも１回接種しました。１月に１日30万人を超えた新規感染者数は、４月中旬は５万～７万人で推移しています。
　ただ、急速に進んだワクチン接種はここにきてペースの頭打ちの兆しも出ています。ＣＤＣによると、１日当たりの接種回数（７日移動平均）は20日に301万回となり、13日につけたピークの338万回から１割ほど減少しました。
　アメリカのカイザー・ファミリー財団が20日に公表した分析によると、今後２～４週間でワクチン接種を希望する人の接種が終了し、供給が需要を上回る転換点を迎える可能性が高くなります。同財団はこれにより「ワクチン接種を奨励する取り組みは一層難しくなり、集団免疫の達成に向けた課題になる」と指摘しました。
　アメリカでは、ワクチン接種を拒否する層が根強く残っています。同財団のアンケート調査によると、ワクチン接種を「様子見する」と答えた割合は昨年12月調査から３月調査にかけて22ポイント減少しました。周囲に接種した人が増えたことで「様子見する」と答えた層が減少したとの見方が強いものの、「絶対に接種しない」と答えた割合は３月に13%と、12月からの減少幅はわずか２ポイントとなります。
　人種別では、黒人やヒスパニック系の接種率が相対的に低く、３月時点の接種率は黒人が29%、ヒスパニック系が26%と、白人の34%を下回りました。人種間以上に差が大きいのが、支持政党による格差で、民主党支持者は42%が接種済みなのに対して、共和党支持者は27%にとどまっています。
　支持政党による格差は、州別の接種状況に如実に表れています。人口10万人当たりの接種回数は大半の州で６万回を上回る中、共和党が強いアラバマ州とミシシッピ州は全米最低レベルの５万回以下となっています。
　ワクチン普及のペースダウンを克服するため、バイデン大統領は21日、ワクチン接種や副反応（副作用）に伴う有給休暇を設けるように企業に呼び掛けました。資金に余裕のない中小企業などに対しては、有給休暇の費用を補充するための新たな税控除を導入すると発表しました。

　２０２１年４月２２日（木）

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■新型コロナ治療に関節リウマチ薬の使用を了承 厚労省部会、国内３番目の治療薬

　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は21日、関節リウマチの治療薬「バリシチニブ」（商品名・オルミエント）について、新型コロナウイルス感染症による肺炎の治療薬として使用できるように適応を拡大することを了承しました。近く厚労省が正式承認し、国内３番目の新型コロナ治療薬となります。
　日本イーライリリー（神戸市）が製造販売するバリシチニブは免疫の異常反応による炎症を抑える働きがあり、新型コロナ治療では、酸素吸入が必要な中等症から重症の成人の患者に抗ウイルス薬「レムデシビル」と併せて１日１回錠剤を投与します。バリシチニブだけを投与することはありません。
　アメリカの国立アレルギー感染症研究所が、アメリカや日本など８カ国で国際共同治験を実施。レムデシビルだけを投与した重症患者のグループは投与開始から回復まで18日でしたが、バリシチニブと併用したグループは10日に短縮されました。また、投与開始から28日が経過した時点の死亡率は、レムデシビルだけのグループは７・８％だったのに対し、併用したグループは５・１％と３割以上低くなりました。
　こうした結果から、アメリカでは昨年11月に緊急的な使用許可が出ました。日本でも昨年12月に承認申請が出されていました。国が新型コロナの「診療の手引き」に記載している承認薬は、レムデシビルと抗炎症薬「デキサメタゾン」の２つがあります。

　２０２１年４月２２日（木）

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■聖火リレーで初の新型コロナ感染者 香川県、交通規制の警察官

　４月17日に香川県直島町で東京オリンピックの聖火リレーに伴って交通規制に当たっていた30歳代の男性警察官が、新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。大会組織委員会によりますと、聖火リレーの関係者で新型コロナウイルスに感染した人は初めてだということです。
　香川県警察本部によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、高松北警察署の交通第２課に所属する30歳代の男性巡査部長です。
　巡査部長は、症状が出る前日の４月17日、直島町で東京オリンピックの聖火リレーの交通規制に当たっていて、一般車両をう回路へ誘導する業務などをしていたということです。
沿道に集まった人との接触などは、ありませんでした。
　巡査部長はその後、４月18日以降に発熱やのどの痛みなどの症状が出始め、翌日の19日には平熱に戻ったため、20日の午前中まで高松北警察署で同僚とともに宿直勤務をしていたということです。
　その後、医療機関を受診してＰＣＲ検査を受けた結果、21日午前中に陽性が確認されました。
　高松北警察署は一緒に宿直をした同僚などを自宅待機とした上で、21日から当面、一般市民の警察署への立ち入りを禁止し、屋外に窓口を設けて車庫証明の申請などを受け付けています。
　各都道府県の実行委員会とともに、聖火リレーを実施している大会組織委員会によりますと、聖火リレーの関係者で新型コロナに感染した人は初めてだということです。
　大会組織委員会は聖火リレーの運営スタッフに対し、体調管理のチェック表と行動記録表の作成といった予防策を求めているほか、沿道の密集対策のためインターネットによるライブ中継での応援を呼び掛け、著名人が走る区間の規制などを行っています。
　大会組織委員会は、「関係機関などと連携し、保健所などの指導のもと感染拡大防止に努めるとともに、安全で安心な聖火リレーの実施に向けて必要な対策を講じていきます」というコメントを出しました。
　東京オリンピックの聖火リレーは新型コロナの感染拡大で、大阪府や松山市で公道でのリレーが中止となるなど、影響が広がっています。

　２０２１年４月２２日（木）

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■インドの１日の感染者31万4835人、世界最多に 二重変異ウイルスの感染も拡大

　インド政府は22日、新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者が31万4835人になったと発表しました。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学によると、アメリカが１月に記録した30万310人を上回り、世界最多となりました。
　１日当たりの死者も、インド国内では過去最多となる2104人に上りました。累計の感染者は1593万人で、アメリカに次ぐ世界２位。
　感染急拡大の原因として、変異が２カ所で同時に起きる「二重変異ウイルス」の感染拡大と、大規模行事での集団感染が指摘されています。
　資金不足に長年あえいできたインドの医療システムは、今回の流行第２波で限界に達しています。首都ニューデリーの医療機関は、医療用酸素や病床、抗ウイルス薬などが不足し、患者が死亡する恐れがあると必死の警告を発しています。
　インド西部マハラシュトラ州の病院で21日、新型コロナウイルス感染症患者が使用していた人工呼吸器への酸素供給が停止し、患者22人が死亡しました。インドでは新型ウイルスの流行第２波が猛威を振るい、深刻な医療用品不足が生じています。
　事故が起きたのは、同州の州都ムンバイ（旧ボンベイ）の北約200キロに位置するナシクにあるザキール・フセイン病院。病院前に駐車していた車両の酸素タンクから酸素が30分間にわたり漏れ、その間、重症患者60人余りの人工呼吸器への酸素供給が停止しました。
　ナレンドラ・モディ首相はツイッターへの投稿で、事故について「心が痛む」と言明。「これが原因で命が奪われたことに胸を痛めている」としました。
　マハラシュトラ州のウッダブ・タークレー首相は、調査を命じました。同州はインドの新型コロナウイルス流行の中心地となっており、タークレー首相は先週、感染者数の増加に伴う酸素供給の深刻な不足を緩和するため、空軍による酸素の空輸を政府に要請していました。

　２０２１年４月２２日（木）

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■新型コロナ変異ウイルスの感染者、累計6000人近くに 厚労省まとめ

　変異した新型コロナウイルスについて、厚生労働省はこの１週間に新たに2352人の感染が全国の自治体の検査で確認されたと発表しました。新たな確認は前の週の１・５倍に上り、これまでの感染者数は合わせて6000人近くに上っています。
　全国の自治体は新型コロナウイルスの新規感染者の一部から検体を抽出した上で、イギリス、ブラジル、南アフリカ、フィリピンで確認されている変異ウイルスに感染していないかを調べています。
　厚生労働省のまとめによりますと、20日までの１週間に青森県と岩手県、山形県、福島県、佐賀県を除く42の都道府県で、合わせて2352人の検体から変異ウイルスが検出されたということです。
　都道府県別では、最も多かったのが東京都で549人、次いで大阪府で209人、埼玉県で196人、神奈川県で120人、北海道で119人、愛媛県で106人、京都府で91人、福岡県で85人、滋賀県で79人、兵庫県で76人、愛知県で73人などとなっています。
　これまでに自治体の検査で変異ウイルスへの感染が確認された人は、合わせて5916人となりました。
　また、国立感染症研究所などで変異ウイルスの遺伝子が確認されたのはこれまでに全国で合わせて1646人で、このうち95％の人からイギリスで最初に見付かったウイルスが検出されているということです。
　この変異ウイルスは従来のものより感染力が強いとされ、厚労省や自治体が監視体制を強化しています。
　変異ウイルスはすべての年齢層で感染しやすくなっている可能性が指摘されていますが、子供が感染しやすいかどうかはまだ詳しくわかっていません。
　国立感染症研究所は４月５日時点の国内の感染者について、疫学的な分析を行っています。
　それによりますと、イギリスで最初に確認されたタイプの変異ウイルスの感染者1889人と従来のウイルスの感染者３万5216人を年齢別に分析した結果、従来のウイルスでは０歳から５歳以下の感染者は全体の２・１％だったのに対し、変異ウイルスでは４・３％と増えていました。
　また、就学年齢となる６歳以上17歳以下の感染者は、従来のウイルスでは全体の５・７％だったのに対し、変異ウイルスでは10・３％とこちらも増えていました。
　それ以外の年代では、65歳以上の感染者の割合が変異ウイルスで少なくなっていたものの、大きな変化はありませんでした。
　国立感染症研究所では子供の割合が多くなっていることについて、変異ウイルスの流行が始まった当初、子供に関係する施設でクラスター（感染者集団）が見付かったことが影響している可能性もあるとしています。
　さらに厚労省が20日、専門家会合で示したデータでは、４月19日時点で詳しい遺伝子検査によって変異ウイルスの感染が確認された1477人を年代別に分析した結果、従来のウイルスでは10歳未満が３％だったのに対し、変異ウイルスでは８％、また10歳代が７％だったのが変異ウイルスでは11％と、10歳代以下の割合が高まっています。
　ただ、10歳代以下の割合は１カ月前に比べると低くなっているということで、専門家会合では現段階では15歳未満で明らかな感染拡大の傾向はみられないとしています。
　厚生労働省は、感染者情報を集約するシステム「ＨＥＲ－ＳＹＳ」を通じて、これらのデータを集めており、自治体の発表と数が異なる場合があります。

　２０２１年４月２２日（木）

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■新型コロナワクチン接種後に231人が感染 厚労省まとめ

　新型コロナウイルスのワクチンを接種した後、231人がウイルスへの感染が確認されたことが、厚生労働省のまとめでわかりました。接種者全体の０・01％に相当します。
　これは、衆議院厚生労働委員会で、厚生労働省の正林督章（しょうばやし とくあき）健康局長が明らかにしたものです。
　それによりますと、医療従事者への先行接種が始まった今年２月17日から４月15日までに、ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンを接種した人のうち、接種後に新型コロナウイルスへの感染が確認されのは合わせて231人でした。
　内訳は、１回目の接種を終えた117万5324人のうち、感染した人が205人。２回目の接種を終えた67万8405人のうち、感染した人が24人。不明が２人でした。
　期間中のワクチン接種者は、185万3729人となっており、ワクチン接種者に占める感染者の割合は、０・01％となっています。

　２０２１年４月２２日（木）

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