■国内で新型コロナに5606人感染、４日連続で5000人超に 兵庫県など６府県で最多更新 [健康ダイジェスト]
国内の新型コロナウイルスの感染者は24日、47都道府県と空港検疫で5606人確認されました。４日連続の5000人超えです。石川県、三重県、京都府、兵庫県、徳島県、大分県の６府県で、１日当たりの過去最多を更新しました。
死者は大阪府で16人、北海道で６人、兵庫県で４人、神奈川県で４人、長野県で４人など、計54人確認されました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め56万3748人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて56万4460人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が9926人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて9939人です。
大阪府は24日、府内で新たに1097人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。１日の感染者が1000人を上回るのは、５日連続です。１週間前の土曜日（17日）の感染者1161人からは、64人下回りました。
これで、大阪府内の感染者は、合わせて７万4509人になりました。
また、16人の死亡が新たに確認され、大阪府内で亡くなった人は1340人になりました。
検査件数は１万6955件で、陽性率は６・５％でした。重症者数は348人で過去最多になり、重症病床数287床を大きく上回る危機的な状況が続いています。
東京都は24日、新型コロナウイルスの感染者が新たに876人確認されたと発表しました。３月に２回目の緊急事態宣言が解除されて以降、最多となりました。
１週間前の土曜日（17日）から117人増え、前週の同じ曜日を24日連続で上回った。直近１週間平均の新規感染者は約714人で、前週の約569人の125・５%でした。
新規感染者を年代別にみると、20歳代が248人と最も多く、30歳代が178人、40歳代が134人で続きました。重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は、104人でした。
都によると、感染経路別では、家庭内が213人、施設内が51人、職場内が45人、会食が21人でした。会食では、一緒に食事した15人のうち７人が陽性となった事例もありました。
都内の感染者は、累計13万4538人となりました。
兵庫県は24日、新型コロナウイルスの感染者を新たに635人確認したと発表しました。2日連続で過去最多を更新し、１日当たりの感染者数が初めて600人を超えました。
直近１週間の平均感染者も最多の490・４人となり、４月１日以降で３・３倍に急増しました。兵庫など４都府県には、25日から５月11日まで緊急事態宣言が発令されます。
医療体制も一段と厳しさを増しています。入院患者数は728人に達し、過去最多を更新。うち重症者は69人で、過去最多に並びました。県が確保した専用病床935床の使用率は77・８％、重症者用病床118床の使用率は75・４％となりました。
兵庫県と神戸市の調査によると、県内で４月５～11日の直近１週間に検査した新型コロナ感染者の９割が変異ウイルスに感染していました。このほとんどがイギリス型のウイルスとみられます。感染力が強いとされる変異ウイルスのまん延が、感染拡大の一因になっているとみられます。
２０２１年４月２４日（土）
死者は大阪府で16人、北海道で６人、兵庫県で４人、神奈川県で４人、長野県で４人など、計54人確認されました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め56万3748人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて56万4460人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が9926人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて9939人です。
大阪府は24日、府内で新たに1097人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。１日の感染者が1000人を上回るのは、５日連続です。１週間前の土曜日（17日）の感染者1161人からは、64人下回りました。
これで、大阪府内の感染者は、合わせて７万4509人になりました。
また、16人の死亡が新たに確認され、大阪府内で亡くなった人は1340人になりました。
検査件数は１万6955件で、陽性率は６・５％でした。重症者数は348人で過去最多になり、重症病床数287床を大きく上回る危機的な状況が続いています。
東京都は24日、新型コロナウイルスの感染者が新たに876人確認されたと発表しました。３月に２回目の緊急事態宣言が解除されて以降、最多となりました。
１週間前の土曜日（17日）から117人増え、前週の同じ曜日を24日連続で上回った。直近１週間平均の新規感染者は約714人で、前週の約569人の125・５%でした。
新規感染者を年代別にみると、20歳代が248人と最も多く、30歳代が178人、40歳代が134人で続きました。重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は、104人でした。
都によると、感染経路別では、家庭内が213人、施設内が51人、職場内が45人、会食が21人でした。会食では、一緒に食事した15人のうち７人が陽性となった事例もありました。
都内の感染者は、累計13万4538人となりました。
兵庫県は24日、新型コロナウイルスの感染者を新たに635人確認したと発表しました。2日連続で過去最多を更新し、１日当たりの感染者数が初めて600人を超えました。
直近１週間の平均感染者も最多の490・４人となり、４月１日以降で３・３倍に急増しました。兵庫など４都府県には、25日から５月11日まで緊急事態宣言が発令されます。
医療体制も一段と厳しさを増しています。入院患者数は728人に達し、過去最多を更新。うち重症者は69人で、過去最多に並びました。県が確保した専用病床935床の使用率は77・８％、重症者用病床118床の使用率は75・４％となりました。
兵庫県と神戸市の調査によると、県内で４月５～11日の直近１週間に検査した新型コロナ感染者の９割が変異ウイルスに感染していました。このほとんどがイギリス型のウイルスとみられます。感染力が強いとされる変異ウイルスのまん延が、感染拡大の一因になっているとみられます。
２０２１年４月２４日（土）
■新型コロナウイルス、世界の感染者１億4466万人 死者307万人 [健康ダイジェスト]
世界各国当局の発表に基づき日本時間23日午後７時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は307万3969人に増加した。
これまでに世界で少なくとも１億4466万360人の感染が確認されました。大半はすでに回復したものの、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数カ月にわたり症状が残っています。
22日には、世界全体で新たに１万3054人の死亡と84万4310人の新規感染が発表されました。死者の増加幅が最も大きいのはインドの2263人、次いでブラジルの2027人、アメリカの786人となっています。
最も被害が大きいアメリカでは、これまでに57万346人が死亡、3193万188人が感染しました。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は38万3502人、感染者数は1416万7973人。以降はメキシコが死者21万4095人、感染者231万9519人、インドが死者18万6920人、感染者1626万3695人、イギリスが死者12万7345人、感染者439万8431人となっています。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの270人。次いでハンガリーの269人、ボスニア・ヘルツェゴビナの249人、モンテネグロの231人、ブルガリアの225人となっています。
地域別では、ヨーロッパが死者104万2124人、感染者4899万8073人、中南米・カリブ海諸国が死者88万3098人、感染者2774万9603人、アメリカ・カナダが死者59万4157人、感染者3308万1191人、アジアが死者30万8839人、感染者2281万5176人、中東が死者12万5517人、感染750万1071人、アフリカが死者11万9197人、感染者447万2959人、オセアニアが死者1037人、感染者４万2295人となっています。
２０２１年４月２４日（土）
これまでに世界で少なくとも１億4466万360人の感染が確認されました。大半はすでに回復したものの、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数カ月にわたり症状が残っています。
22日には、世界全体で新たに１万3054人の死亡と84万4310人の新規感染が発表されました。死者の増加幅が最も大きいのはインドの2263人、次いでブラジルの2027人、アメリカの786人となっています。
最も被害が大きいアメリカでは、これまでに57万346人が死亡、3193万188人が感染しました。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は38万3502人、感染者数は1416万7973人。以降はメキシコが死者21万4095人、感染者231万9519人、インドが死者18万6920人、感染者1626万3695人、イギリスが死者12万7345人、感染者439万8431人となっています。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの270人。次いでハンガリーの269人、ボスニア・ヘルツェゴビナの249人、モンテネグロの231人、ブルガリアの225人となっています。
地域別では、ヨーロッパが死者104万2124人、感染者4899万8073人、中南米・カリブ海諸国が死者88万3098人、感染者2774万9603人、アメリカ・カナダが死者59万4157人、感染者3308万1191人、アジアが死者30万8839人、感染者2281万5176人、中東が死者12万5517人、感染750万1071人、アフリカが死者11万9197人、感染者447万2959人、オセアニアが死者1037人、感染者４万2295人となっています。
２０２１年４月２４日（土）
■アメリカ当局、Ｊ＆Ｊのワクチンの接種再開認める メリットはリスク上回る [健康ダイジェスト]
アメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）と疾病対策センター（ＣＤＣ）は23日、アメリカの医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の新型コロナウイルスワクチンの接種再開を認める方針を発表しました。同ワクチンは血栓症の発生リスクが懸念されることから、使用が中断されていました。
ＦＤＡとＣＤＣは、Ｊ＆Ｊのワクチン接種を受けた後に深刻な血栓症を発症したケースが数例確認されたことを受け、14日に同社のワクチン接種を一時停止するよう勧告していました。しかし、今回の発表に先立ち、専門家委員会は、ワクチン接種のメリットはリスクを上回るとして、接種の再開を推奨しました。
ＦＤＡ医薬品部のジャネット・ウッドコック氏はＣＤＣとの共同発表で、「（Ｊ＆Ｊの医薬品部門である）ヤンセンの新型コロナウイルスワクチンの既知および潜在的なメリットは、18歳以上に対する既知および潜在的なリスクを上回ると結論付けた」と明らかにしました。
ＣＤＣのロシェル・ワレンスキー所長は、血栓が見付かったのは「非常にまれなケース」だとして、当局はＪ＆Ｊのワクチン接種について今後も注視していくと述べています。
23日に示されたデータによると、Ｊ＆Ｊのワクチン接種を受けた女性390万人中15人が深刻な血栓症を発生し、うち３人が死亡。15人中13人は、50歳未満でした。男性の症例は、報告されていません。
ＦＤＡとＣＤＣが、ワクチン接種の再開を認めたことを受けて、Ｊ＆Ｊは「１回の接種ですみ、輸送が簡単でかつ予防効果が証明されているこのワクチンは、世界中の人の健康と安全を守ることができる。世界各国の保健当局と連携して医療の専門家や一般の人に対して、このまれな症例が早期に発見可能で対処もできることを周知していく」とする声明を発表しました。
ヨーロッパの医薬品規制当局は20日、Ｊ＆Ｊの新型コロナウイルスワクチンについて、血栓症を「非常にまれな」副反応として記載すべきだとの見解を示しています。
２０２１年４月２４日（土）
ＦＤＡとＣＤＣは、Ｊ＆Ｊのワクチン接種を受けた後に深刻な血栓症を発症したケースが数例確認されたことを受け、14日に同社のワクチン接種を一時停止するよう勧告していました。しかし、今回の発表に先立ち、専門家委員会は、ワクチン接種のメリットはリスクを上回るとして、接種の再開を推奨しました。
ＦＤＡ医薬品部のジャネット・ウッドコック氏はＣＤＣとの共同発表で、「（Ｊ＆Ｊの医薬品部門である）ヤンセンの新型コロナウイルスワクチンの既知および潜在的なメリットは、18歳以上に対する既知および潜在的なリスクを上回ると結論付けた」と明らかにしました。
ＣＤＣのロシェル・ワレンスキー所長は、血栓が見付かったのは「非常にまれなケース」だとして、当局はＪ＆Ｊのワクチン接種について今後も注視していくと述べています。
23日に示されたデータによると、Ｊ＆Ｊのワクチン接種を受けた女性390万人中15人が深刻な血栓症を発生し、うち３人が死亡。15人中13人は、50歳未満でした。男性の症例は、報告されていません。
ＦＤＡとＣＤＣが、ワクチン接種の再開を認めたことを受けて、Ｊ＆Ｊは「１回の接種ですみ、輸送が簡単でかつ予防効果が証明されているこのワクチンは、世界中の人の健康と安全を守ることができる。世界各国の保健当局と連携して医療の専門家や一般の人に対して、このまれな症例が早期に発見可能で対処もできることを周知していく」とする声明を発表しました。
ヨーロッパの医薬品規制当局は20日、Ｊ＆Ｊの新型コロナウイルスワクチンについて、血栓症を「非常にまれな」副反応として記載すべきだとの見解を示しています。
２０２１年４月２４日（土）
■変異ウイルスの重症化率５・５%、従来型ウイルスは１・６％ 感染症研究所などが調査 [健康ダイジェスト]
国立感染症研究所と国立国際医療研究センターは23日、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異ウイルスに感染した患者110人の疫学調査を公表しました。重症化したのは６人で、重症化率にすると５・５％と、従来型ウイルスの約１・６％よりも高くなりました。
しかし、報告書では「対象者が限定的で、重症化率が従来型ウイルスに比べて高いか、結論付けることはむずかしい」としています。
調査対象は、2020年12月22日から2021年３月９日にかけてイギリス由来の変異ウイルスなどに感染し、医療機関に入院した患者110人。15日時点で98人が退院し、１人が死亡しました。
報告書によると、患者は年代別に、10歳未満20人、10歳代５人、20歳代８人、30歳代18人、40歳代17人、50歳代13人、60歳代６人、70歳代９人、80歳代14人。このうち、集中治療室に入ったり、人工呼吸器を装着したりした重症者は、６人いました。６人の内訳は、40歳代１人、50歳代１人、70歳代２人、80歳代２人でした。
また、入院時に症状があったのは91人（83％）で、44人（40％）に37・５度以上の発熱がありました。28人（25％）がレントゲン検査で、49人（45％）がコンピューター断層撮影（ＣＴ）検査で、それぞれ肺炎像が認められました。29人（26％）が入院中に酸素投与が必要になりました。
２０２１年４月２４日（土）
しかし、報告書では「対象者が限定的で、重症化率が従来型ウイルスに比べて高いか、結論付けることはむずかしい」としています。
調査対象は、2020年12月22日から2021年３月９日にかけてイギリス由来の変異ウイルスなどに感染し、医療機関に入院した患者110人。15日時点で98人が退院し、１人が死亡しました。
報告書によると、患者は年代別に、10歳未満20人、10歳代５人、20歳代８人、30歳代18人、40歳代17人、50歳代13人、60歳代６人、70歳代９人、80歳代14人。このうち、集中治療室に入ったり、人工呼吸器を装着したりした重症者は、６人いました。６人の内訳は、40歳代１人、50歳代１人、70歳代２人、80歳代２人でした。
また、入院時に症状があったのは91人（83％）で、44人（40％）に37・５度以上の発熱がありました。28人（25％）がレントゲン検査で、49人（45％）がコンピューター断層撮影（ＣＴ）検査で、それぞれ肺炎像が認められました。29人（26％）が入院中に酸素投与が必要になりました。
２０２１年４月２４日（土）
■ワクチン接種後に新たに４人死亡、計10人に 30～100歳代の男女 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスのワクチン接種による副反応について、厚生労働省は23日、接種後の死亡例が新たに４人報告されたと発表しました。18日までに接種した121万人余りのうち、接種後の死亡は計10人となりました。厚生労働省の専門家部会は、ワクチン接種との因果関係は「評価できない」としています。
新たに報告された４人は30～100歳代の男女で、死因は心室細動や敗血症など。このうち37歳の男性は不整脈と診断されたことがあり、102歳の女性はワクチン接種前に誤嚥（ごえん）性肺炎と診断されていて、４月12日に高齢者のワクチン接種を受け、４日後に亡くなったということです。
厚労省は、「病気で治療中の人や体調に不安がある人は、接種するかどうかをかかりつけ医に相談してほしい」としています。
国内では18日までに、アメリカのファイザー製ワクチンで193万111回（うち一般高齢者１万3369回）の接種が行われ、国際基準に基づきアナフィラキシーと判断されたのは88件で、ほとんどが軽快しました。発生頻度は接種10万回当たり４・６件。12日に一般高齢者の接種が始まって以降、65歳以上の該当例はありませんでした。
２０２１年４月２4日（土）
新たに報告された４人は30～100歳代の男女で、死因は心室細動や敗血症など。このうち37歳の男性は不整脈と診断されたことがあり、102歳の女性はワクチン接種前に誤嚥（ごえん）性肺炎と診断されていて、４月12日に高齢者のワクチン接種を受け、４日後に亡くなったということです。
厚労省は、「病気で治療中の人や体調に不安がある人は、接種するかどうかをかかりつけ医に相談してほしい」としています。
国内では18日までに、アメリカのファイザー製ワクチンで193万111回（うち一般高齢者１万3369回）の接種が行われ、国際基準に基づきアナフィラキシーと判断されたのは88件で、ほとんどが軽快しました。発生頻度は接種10万回当たり４・６件。12日に一般高齢者の接種が始まって以降、65歳以上の該当例はありませんでした。
２０２１年４月２4日（土）
■国内で新型コロナに5113人感染 ３日連続で5000人超 [健康ダイジェスト]
国内で23日、新たに5113人の新型コロナウイルス感染者が確認されました。25日から緊急事態宣言が発令される東京都は759人、京都府は130人、大阪は1162人、兵庫は567人。１日当たりの新規感染者が5000人を超えるのは、３日連続となりました。
ほかは愛知県284人、福岡県239人、神奈川県226人など。68人の滋賀県、567人の兵庫県、45人の大分県が過去最多を更新。死者は大阪府15人、兵庫県８人、北海道５人、東京都５人など計56人が報告されました。
厚生労働省によると、重症者は前日から11人増えて816人となりました。
東京都では759人を確認。20歳代が226人と最も多く、30歳代が145人で続きました。１週間前の金曜日（16日）の667人より92人多くなりました。23日までの１週間平均の感染者は697・3人で、前週比は128・７%でした。
大阪府では1162人を確認。１日当たりの新規感染者は４日続けて1000人を超え、15人の死亡も確認されました。
過去に公表された感染者について、奈良県は大阪府と重複発表していた３人、宮城県と兵庫県も各１人を取り下げました。
２０２１年４月２４日（土）
ほかは愛知県284人、福岡県239人、神奈川県226人など。68人の滋賀県、567人の兵庫県、45人の大分県が過去最多を更新。死者は大阪府15人、兵庫県８人、北海道５人、東京都５人など計56人が報告されました。
厚生労働省によると、重症者は前日から11人増えて816人となりました。
東京都では759人を確認。20歳代が226人と最も多く、30歳代が145人で続きました。１週間前の金曜日（16日）の667人より92人多くなりました。23日までの１週間平均の感染者は697・3人で、前週比は128・７%でした。
大阪府では1162人を確認。１日当たりの新規感染者は４日続けて1000人を超え、15人の死亡も確認されました。
過去に公表された感染者について、奈良県は大阪府と重複発表していた３人、宮城県と兵庫県も各１人を取り下げました。
２０２１年４月２４日（土）
■緊急事態宣言、４都府県に３度目の発令 ４月25日から５月11日まで [健康ダイジェスト]
菅義偉首相は23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令しました。期間は４月25日から５月11日までの17日間。酒類を出す飲食店や、生活必需品の売り場を除く1000平方メートル超の大型商業施設が休業要請の対象になります。大型連休中の人の流れを抑え込む対策を重視します。
23日に開いた政府の対策本部で決定し、菅首相は「ゴールデンウイークの短期集中対策として飲食の対策を強化するとともに、いったん人の流れを止めるための強力な措置を講じるものだ」と述べました。
「全国の新規感染者数は先月来増加が続き、大阪、兵庫では医療提供体制がこれまでになく厳しい状況にある」と話し、これに先立つ衆院厚生労働委員会では宣言の発令に関し「大変申し訳ない思いだ」と陳謝しました。
宣言の発令は昨年４月、今年１月に続く３回目。都市部を中心に変異ウイルスの感染が急拡大している状況を踏まえ、４月下旬からの大型連休の人の移動を抑制する狙いがあります。都道府県をまたぐ移動自粛に加え、近場でも不要不急の外出を控えるよう促します。
今年１月の宣言は飲食店での感染防止に対策を集中し、午後８時以降の営業自粛を求めました。宣言後は感染者数が徐々に減ったものの、３月下旬の解除後に再び増加に転じ、大阪府などの病床は窮迫します。
宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を４月５日から順次適用してきたものの、その効果は乏しく、より強力な対策が必要だと判断しました。
東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、「（重点措置では）十分に人の流れを抑えきれなかった。次の段階に行くことが感染拡大防止のためにはいい」と話しました。
人出を抑えるため、今回は幅広い業種でこれまでより強い措置を取ります。飲食店対策では、酒類やカラオケ設備を提供する店舗に休業を要請し、酒類を提供しない店舗にも営業時間を午後８時までに短縮するよう求めます。
休業を要請する大型商業施設の対象は、百貨店やショッピングセンターを念頭に置きます。飲食店には売り上げ規模に応じて協力金を支払い、商業施設にも支援金を出します。
プロ野球やサッカーのＪリーグといったスポーツの試合や、コンサートなどの大規模イベントは、原則として無観客とします。宣言の対象となる４都府県に現在適用している、まん延防止等重点措置では最大5000人。公共施設は、閉館・閉園にします。
鉄道やバスなどの公共交通機関に対しては、平日の終電繰り上げや週末・休日の減便を要請し、出勤を減らすためにテレワークの７割実施も目指します。
学校の一斉休校はせず、感染拡大が懸念される部活動やサークルは一定の制限や自粛を促します。
昨年４月の緊急事態宣言は７都府県に発令した後、大型連休に備えて全国に広げました。延長を経て５月25日に全面解除しました。今年１月の緊急事態宣言は、首都圏や関西圏の11都府県に発令しました。３月21日に４都県の宣言が解除され、宣言地域はなくなっていました。
２０２１年４月２４日（土）
23日に開いた政府の対策本部で決定し、菅首相は「ゴールデンウイークの短期集中対策として飲食の対策を強化するとともに、いったん人の流れを止めるための強力な措置を講じるものだ」と述べました。
「全国の新規感染者数は先月来増加が続き、大阪、兵庫では医療提供体制がこれまでになく厳しい状況にある」と話し、これに先立つ衆院厚生労働委員会では宣言の発令に関し「大変申し訳ない思いだ」と陳謝しました。
宣言の発令は昨年４月、今年１月に続く３回目。都市部を中心に変異ウイルスの感染が急拡大している状況を踏まえ、４月下旬からの大型連休の人の移動を抑制する狙いがあります。都道府県をまたぐ移動自粛に加え、近場でも不要不急の外出を控えるよう促します。
今年１月の宣言は飲食店での感染防止に対策を集中し、午後８時以降の営業自粛を求めました。宣言後は感染者数が徐々に減ったものの、３月下旬の解除後に再び増加に転じ、大阪府などの病床は窮迫します。
宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を４月５日から順次適用してきたものの、その効果は乏しく、より強力な対策が必要だと判断しました。
東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、「（重点措置では）十分に人の流れを抑えきれなかった。次の段階に行くことが感染拡大防止のためにはいい」と話しました。
人出を抑えるため、今回は幅広い業種でこれまでより強い措置を取ります。飲食店対策では、酒類やカラオケ設備を提供する店舗に休業を要請し、酒類を提供しない店舗にも営業時間を午後８時までに短縮するよう求めます。
休業を要請する大型商業施設の対象は、百貨店やショッピングセンターを念頭に置きます。飲食店には売り上げ規模に応じて協力金を支払い、商業施設にも支援金を出します。
プロ野球やサッカーのＪリーグといったスポーツの試合や、コンサートなどの大規模イベントは、原則として無観客とします。宣言の対象となる４都府県に現在適用している、まん延防止等重点措置では最大5000人。公共施設は、閉館・閉園にします。
鉄道やバスなどの公共交通機関に対しては、平日の終電繰り上げや週末・休日の減便を要請し、出勤を減らすためにテレワークの７割実施も目指します。
学校の一斉休校はせず、感染拡大が懸念される部活動やサークルは一定の制限や自粛を促します。
昨年４月の緊急事態宣言は７都府県に発令した後、大型連休に備えて全国に広げました。延長を経て５月25日に全面解除しました。今年１月の緊急事態宣言は、首都圏や関西圏の11都府県に発令しました。３月21日に４都県の宣言が解除され、宣言地域はなくなっていました。
２０２１年４月２４日（土）
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