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■国内で新たに5918人が新型コロナに感染 大阪府は死者・重症者ともに過去最多 [健康ダイジェスト]

 国内では29日午後8時30分の時点で、大阪府で1172人、東京都で1027人、兵庫県で534人、愛知県で430人、福岡県で337人、埼玉県で256人、神奈川県で255人、北海道で234人、千葉県で152人、京都府で136人、岡山県で99人、奈良県で86人、広島県で76人、沖縄県で76人、岐阜県で72人、群馬県で70人など47都道府県と空港検疫で、新たに計5918人の新型コロナウイルスへの感染が発表されています。2回目の緊急事態宣言が解除されて以降、新規感染者は最多となりました。
 また、大阪府で44人、東京都で9人、愛媛県で4人、兵庫県で3人、徳島県で3人、北海道で2人、千葉県で2人、奈良県で2人、和歌山県で1人、大分県で1人、山口県で1人、岐阜県で1人、岡山県で1人、愛知県で1人、福岡県で1人、群馬県で1人、長崎県で1人の、合わせて78人の死亡の発表がありました。
 国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め58万8330人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて58万9042人となっています。
 感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万204人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて1万217人です。
 大阪府は29日、府内で新たに1172人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。これで府内の感染者数は延べ8万211人、死者は計1448人になりました。
 大阪府では、感染力が強い新型コロナの変異ウイルスが急速に広がっています。
 大阪府は29日、新型コロナの死者数を44人と発表しました。1日の死者数としては、過去最多です。これまでの最多は、1月27日の23人でした。
 このうち1人は、自宅で亡くなったということです。今年3月から4月29日までに自宅療養中に亡くなったのは、これで12人になりました。
 29日発表された死亡者のうち、60歳代が3人、50歳代が2人、40歳代が1人と比較的若い世代でも亡くなっています。要因の1つにあるのが、危機的な状況にある医療提供体制です。
 29日時点では、重症患者用の病床は337床で、この病床で治療を受けている重症患者数は331人。しかし、このほかに軽症・中等症の医療機関で治療を続けている患者が58人いるなど重症患者は合わせて390人と過去最多になっており、重症患者の数が用意された重症病床の数を上回っている状況です。
 現場の医師からは自宅療養や宿泊療養中の患者の症状が悪化しても病院に搬送されてくるタイミングが遅れることで、治療が間に合わないケースが出てきているという厳しい声も上がっています。

 2021年4月29日(木)




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■新型コロナの無症状者から多量のウイルスを確認 東京都世田谷区が実態調査 [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルスに感染しながら無症状の人の実態を知るため、東京都世田谷区の施設入所者らに実施している検査について、区は28日、分析結果を発表しました。
 症状がないのにウイルスを多量に持つ人も確認され、保坂展人区長や研究者は「こうした感染を広めるリスクの高い人の発見が急務」と指摘。効率的な検査方法の導入などで経済活動を維持した対策を5月にも国に提言したいとしています。
 区は昨年10月から今年9月までの予定で、介護事業所や障害者施設などの入所者や利用者、職員らで無症状の人を対象に、「社会的検査」の名称でPCR検査を実施し、感染拡大の事前予防を目指しています。4月27日までに延べ2万1710人分を検査し、うち117人の陽性を確認しました。
 ウイルス検査は、微量の遺伝子を検出するため増幅させて見付けます。少ない増幅回数で検出される場合、ウイルスが大量にあることになり、感染性も強くなります。
 区の委託で分析した慶応大学医学部臨床研究推進センターの西原広史教授は、増幅をどれくらい繰り返したかを示す「Ct値」に注目しました。数値が小さいほどウイルス量は多くなります。4カ月分の陽性78件を分析したところ、3割の27件はCt値が小さく、感染性が高いことがわかりました。
 西原教授は「感染を広める人を確実に見付けることが急務」、区長は「陽性、陰性だけでなく、感染の強さを知ることが重要。Ct値に注目して効果的な対策を考える時にきている」と話しました。
 4月19日から、区は検体を5つまとめて検査し、陽性が出たら個別に再検査する「プール検査」も導入。時間や試薬量、費用も節約できるといいます。
 西原教授は、「マスクを外した会話や食事の際に唾液を介しての感染が最大のリスク。唾液を用いたプール法PCR検査が効率的」と指摘しました。分析と検証を進め、感染を抑えつつ経済社会活動を維持する対策を国へも提言します。

 2021年4月29日(金)




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■大阪府も5月24日に同時開設へ 大規模接種会場、ワクチン1日5000回 [健康ダイジェスト]

 政府が新型コロナウイルスのワクチン接種を迅速に進めるために計画している大規模接種会場に関し、大阪府でも東京都と同じ5月24日に開設する方向で検討していることが28日、明らかになりました。
 大阪、兵庫、京都の2府1県の65歳以上の高齢者を中心に、1日5000回のワクチン接種を目指します。期間は3カ月で、計45万回の接種を行います。高齢者の次に優先接種の対象となる基礎疾患を抱える人や介護施設職員についても、接種券が届いた人は対象とします。
 接種会場は、大阪市内の府立体育会館や府立国際会議場が候補に挙がっています。2府1県以外の住民に関しても、大阪府内で勤務している人を中心に受け入れる方向で調整しています。東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県の住民を対象としている東京都の大規模接種会場も、同様の措置を取る考えです。
 計画では、午前8時から午後8時までワクチン接種を実施し、土日も同様に行います。自治体によっては接種を平日のみとしているため、土日しか接種できない人に対応できるようになります。早ければ5月に製造販売が国内承認される見通しのアメリカの製薬会社モデルナ製を使用します。
 防衛省が中心となって運営し、自衛隊の医師資格を有する医官や、看護師資格を持つ看護官がワクチン接種に従事するほか、民間から派遣された看護師も接種に当たります。受付や誘導などの事務員も、民間派遣会社を利用して人員を確保します。防衛省は全国各地の自衛隊から医官約70人、看護官約200人を集め、東京都と大阪府の大規模接種会場に割り振ります。
 東京都の大規模接種会場は、菅義偉首相が27日に岸信夫防衛相に設置を指示。千代田区大手町の合同庁舎に開設予定で、1日1万回、3カ月間で計90万回の接種を目指します。

 2021年4月29日(木)




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■政府、インドなどを水際対策強化の対象国に指定へ 新型コロナ変異ウイルス流行で [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドについて、変異ウイルスの影響が指摘されていることから、政府は近く水際対策を強化する対象国に指定して入国後の検査などを求める方針を決めました。
 インドでは、1日の新たな感染者数が連日30万人を超え、要因の1つとしてインドで最初に確認された変異ウイルスの影響が指摘されています。
 日本でも26日までに、空港の検疫で20件、東京都で1件の感染が確認されており、政府は近くインドについて、水際対策を強化する対象国に指定する方針を決めました。
 具体的には、インドから日本に入国する人に検疫所が確保した宿泊施設で待機するよう求め、入国から3日目に改めて検査を行います。
 結果が陰性でも、公共交通機関を使わず移動し、自宅などで入国後計14日間が経過するまで待機することを求めるということです。
 政府は、水際対策を強化する対象にインドのほか、ペルーや、アメリカの4つの州(テネシー州、フロリダ州、ミシガン州、ミネソタ州)も追加する方針で、5月1日の午前0時から運用を始めることにしています。
 政府は、これまでイギリスや南アフリカなど合わせて29の国や地域を水際対策を強化する対象に指定しています。

 2021年4月29日(木)




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■東京都、新型コロナに1027人が感染 1000人超は1月28日以来 [健康ダイジェスト]

 東京都内では29日午後3時時点の速報値で、新型コロナウイルスの感染が確認された人が1000人を超え、1027人となりました。1日に1000人を超えるのは、1065人を確認した今年1月28日以来です。
 都によりますと、新たに感染が確認されたのは、10歳未満から90歳代までの男女合わせて1027人です。
 1週間前の木曜日からは166人増えており、前の週の同じ曜日を上回るのは29日連続です。また、29日までの7日間平均は782・1人で、前の週の114・3%となりました。
 新規感染者1027人の年代別は、10歳未満が36人、10歳代が86人、20歳代が282人、30歳代が197人、40歳代が172人、50歳代が135人、60歳代が59人、70歳代が34人、80歳代が24人、90歳代が2人。
 これで都内で感染が確認されたのは、13万8378人になりました。
 一方、都の基準で集計した29日時点の重症の患者は、28日より5人増えて58人でした。
 東京都内で1日の感染確認が初めて1000人を超えたのは、昨年12月31日でした。この日は1353人でしたが、わずか7日後の今年1月7日には2倍近くに急増し、過去最多の2520人となりました。1月7日、8日、9日は3日連続で2000人を超え、極めて厳しい感染状況が続きました。
 1月は、5日から23日までの19日連続で1000人を超え、1カ月で4万人余りの感染が確認されました。
 7日間平均をみると、12月31日は889・4人だったのに対し、ピークとなった1月11日には1861・1人になりました。10日余りで2・2倍の急増です。
 感染の急拡大に伴って入院患者も大幅に増加し、12月31日の2594人から最多となった1月12日は3427人と、10日余りで1・3倍、800人以上の増加となり病床が窮迫しました。
 その後、感染確認は3月上旬にかけて減少していましたが、再び増加に転じ、さらにそのペースが上がっています。
 7日間平均は、4月1日は372・3人だったのに対し、4月28日は758・4人と2倍に増加しています。
 また、入院患者も3月には1200人台まで減少していましたが、4月28日は1931人でした。4月中旬から増加のペースが上がっていて、4月28日までの2週間で500人余り増えています。
 都内では変異ウイルスも広がっていて、都の専門家は「第3波を超える急激な感染拡大が危惧される」と強い警戒感を示しています。

 2021年4月29日(木)




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■東京都、新たに925人が新型コロナに感染 900人超は1月28日以来 [健康ダイジェスト]

 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて925人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の発表人数が900人を超えるのは、今年1月28日以来で3カ月ぶり。
 1週間前の水曜日からは82人増えており、前の週の同じ曜日を上回るのは28日で28日連続です。また、28日までの7日間平均は758・4人で、前の週の114%となり、増加が続いています。
 都の担当者は、「明日からの大型連休はステイホームを徹底し、とにかく人との接触を控えてほしい。今日無症状だった人の3分の1程度は20歳代だったが、特に若い世代は自覚なく感染させるリスクが高いので、そのことを十分認識して感染防止への意識を高めて行動してほしい」と呼び掛けています。
 新規感染者925人の年代別は、10歳未満が30人、10歳代が64人、20歳代が255人、30歳代が176人、40歳代が160人、50歳代が113人、60歳代が57人、70歳代が41人、80歳代が17人、90歳代が11人、100歳以上が1人。
 新規感染者925人のうち、約57%に当たる529人は、これまでのところ感染経路がわかっていません。
 一方、感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が221人と最も多く、
次いで「職場内」が74人、「施設内」が54人、「会食」が16人などとなっています。
 このうち「施設内」では、大学の運動部で学生21人の感染が確認されたケースがあったということです。
 これで都内で感染が確認されたのは、13万7351人になりました。
 28日時点で入院している人は、27日より8人増えて1931人で、「現在確保している病床に占める割合」は34・5%です。
 都の基準で集計した28日時点の重症の患者は、27日より2人減って53人で、重症患者用の病床の14・2%を使用しています。
 また、都は、感染が確認された70歳代の女性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した人は、合わせて1880人になりました。

 2021年4月29日(金)




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■国内での新型コロナ変異ウイルス、感染確認1万人超える 大阪府が2045人、東京都で1883人 [健康ダイジェスト]

 変異した新型コロナウイルスについて、厚生労働省は国内で確認された感染者が1万人を超えたと発表しました。この1週間の感染者は4000人を超え、前の週の1・8倍に急増しています。
 全国の自治体は、新型コロナウイルスの新規感染者の一部から検体を抽出して、イギリスやブラジル、南アフリカ、フィリピンで確認されている変異ウイルスに感染していないかを調べています。
 厚労省によりますと、昨年12月から4月27日までに、全国の合わせて1万102人から変異ウイルスが検出されたと自治体から報告があったということです。
 4月27日までの1週間に確認された感染者は、43都道府県で合わせて4186人に上り、前の週の約1・8倍に急増しています。
 都道府県別では、最も多かったのが大阪府で1066人、次いで東京都が916人、神奈川県が297人、埼玉県が221人、愛知県が163人などとなっています。
 また、これまでに変異ウイルスに感染した2265人の検体の遺伝子を解析した結果、2180人からイギリス型ウイルス、63人からブラジル型ウイルス、22人から南アフリカ型ウイルスが検出されたということです。
 厚労省は、「関西では、従来のウイルスから変異ウイルスに置き換わったと推定される」とした上で、今後、全国的に置き換わっていくとみて監視を強めています。
 厚労省によりますと、昨年12月から4月27日までに、自治体の検査で変異ウイルスへの感染が確認された都道府県と人数は次の通りです。
 大阪府が2045人、東京都で1883人、埼玉県で563人、神奈川県で557人、兵庫県で443人、愛知県で380人、京都府で328人、北海道で299人、千葉県で274人、奈良県で252人、香川県で251人、愛媛県で248人、福岡県と広島県で213人、富山県で179人、三重県で173人、岡山県で145人、徳島県で138人、静岡県で134人、岐阜県と滋賀県で126人、茨城県で116人、山口県で98人、新潟県で91人、群馬県で84人、和歌山県で83人、福井県で62人、鳥取県で61人、長野県で58人、熊本県で57人、宮崎県で49人、高知県で46人、山梨県と栃木県と大分県で41人、石川県と沖縄県で29人、宮城県と秋田県で27人、鹿児島県で26人、佐賀県で24人、島根県で19人、長崎県で15人、福島県で5人、岩手県で2人、青森県で1人。
 厚労省は、感染者情報を集約するシステム「HERーSYS」を通じて、これらのデータを集めているため、自治体の発表と人数が異なる場合があります。

 2021年4月29日(木)




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