■新型コロナ、国内で3320人感染 死者は計１万人超える

　国内では26日午後８時の時点で、大阪府で924人、東京都で425人、兵庫県で310人、愛知県で161人、神奈川県で160人、福岡県で154人、北海道で139人、京都府で119人、埼玉県で109人、千葉県で90人、奈良県で56人、熊本県で52人、沖縄県44人など47都道府県と空港検疫で、新たに計3320人の新型コロナウイルスへの感染が発表されています。
　また、大阪府で15人、北海道で６人、兵庫県で４人、和歌山県で２人、徳島県で２人、福岡県で２人、埼玉県で１人、岐阜県で１人、栃木県で１人、茨城県で１人の、合わせて35人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め57万1672人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて57万2384人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万12人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて１万25人。国内で新型コロナウイルスに感染した死者が累計で１万人を超えました。
　国内の死者は昨年２月に初めて確認され、同７月に累計1000人を超えました。死者数は昨年11月ごろからの感染拡大「第３波」に伴い急増。今年１月19日には１日当たりで初めて100人を上回り、同23日には累計で5000人を超え、その後の３カ月で倍増しました。
　大阪府は26日、府内で新たに924人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。月曜日に発表された感染者数としては、１週間前の月曜（４月19日）の719人を上回り、これまでで最も多くなりました。
　検査件数は１万2773件で、陽性率は７・２％でした。これで大阪府内の感染者は、合わせて７万6483人になりました。
　また、15人の死亡が新たに確認され、府内で亡くなった人は1376人になりました。
　東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて425人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日からは20人増えており、前の週の同じ曜日を上回るのは26日で26日連続です。
　また、26日までの７日間平均は730・０人で、前の週の121・５％となりました。
　26日の425人の年代別は、10歳未満が12人、10歳代が18人、20歳代が117人、30歳代が90人、40歳代が64人、50歳代が62人、60歳代が30人、70歳代が19人、80歳代が10人、90歳代が２人、100歳以上が１人です。
　26日の425人のうち、約59％に当たる251人は、これまでのところ感染経路がわかっていません。また、ドイツへの渡航歴がある人が１人いました。
　一方、感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が76人と最も多く、次いで「職場内」が39人、「施設内」が35人、「会食」が４人などとなっています。
　これで都内で感染が確認されたのは、13万5598人になりました。
　26日時点で入院している人は25日より125人増えて1937人で、「現在確保している病床に占める割合」は35・０％です。
　都の基準で集計した26日時点の重症の患者は25日より５人増えて55人で、重症患者用の病床の14・７％を使用しています。
　また、26日都内で死亡が確認された人はいませんでした。

　２０２１年４月２６日（月）

タグ：健康創造塾 健康ダイジェスト ニュース

■ｉＰＳ細胞血小板、2023年に製品化へ 京都市のベンチャーが年内に治験で輸血

　他人由来のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から血小板を作製し、血液の病気の患者に血液製剤として輸血する、再生医療ベンチャー「メガカリオン」（京都市）の臨床研究（治験）の計画が26日、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）から承認されました。同社は年内にも京都大学医学部附属病院など複数の医療機関で治験を開始して輸血を行い、2023年の製品化を目指します。
　現在、血小板製剤の原料は献血に頼っているため、供給量に限りがあるほか、４日間程度しか保存できません。ｉＰＳ細胞から作製すれば、血小板を大量に生産でき、使用期間も延ばすことができるため、安定供給が可能になります。
　治験の対象は、血液の成分で止血作用を担う血小板が減少し、出血が止まりにくくなるなどした血小板減少症の成人患者10人。京都大学のｉＰＳ細胞研究財団が作製、備蓄しているｉＰＳ細胞から作った血小板を、血液製剤として輸血します。
　メガカリオンと連携している京都大学の江藤浩之教授らの研究チームは、2019年、血小板輸血不応症を起こした再生不良性貧血患者自身の血液からｉＰＳ細胞を作製し、血小板に分化させて輸血し、患者に戻す臨床研究を実施し、安全性の確認に取り組みました。患者自身に由来する血小板のため拒絶反応はないものの、ｉＰＳ細胞を作製したり血小板に分化させたりするのに時間がかかり、費用もかさみます。
　そのためメガカリオンは今回、既製品である備蓄ｉＰＳ細胞を使って時間を短縮し、安全性だけでなく有効性も確認し、医薬品としての販売承認を狙います。
　治験の対象となるのは京都大学医学部附属病院や関連病院の患者で、募集はしません。
　対象患者は、通常の血小板製剤の輸血を継続的に受けており、ｉＰＳ細胞由来の血小板の輸血を少量から始め、段階的に全量を置き換えます。

　２０２１年４月２６日（月）

タグ：健康創造塾 健康ダイジェスト ニュース

■インドの新型コロナ、１日で最多35万人超の感染確認 アメリカやイギリスが支援を表明

　新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続くインドでは26日、新たに約35万人の感染が確認されました。適切な治療を受けられずに死亡する人が相次いでおり、地元メディアは医療崩壊の危機にあると伝えています。
　インド政府は26日、新たに35万2991人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。１日の感染者としては最も多く、新規感染者が30万人を超えたのは５日連続となっています。
　また、死者も2812人で、国内ではこれまでで最も多くなっています。
　各地で医療体制が危機的な状況になっており、首都ニューデリーでは、26日朝の時点で4600床余りある集中治療室（ＩＣＵ）の空きが、わずか12床となっています。
　医療用酸素の不足も深刻で、ニューデリーの病院全体では１日700トン必要とされていますが、その半分程度しか供給されておらず、病院がＳＮＳでナレンドラ・モディ首相などに対して窮状を訴える投稿が相次いでいます。インド政府は、酸素の増産や海外から緊急に輸入するなど対応を急いでいます。
　一方、デリー首都圏政府のアルビンド・ケジリワル首相は25日、19日から開始し26日早朝に終了予定だったロックダウン（都市封鎖）を５月３日早朝まで延長すると表明し、「コロナ感染者が急増し、都市封鎖を１週間延長する」と言及しました。
　デリー首都圏の新規感染者は25日時点で、１日当たり約２万4000人に跳ね上がり、コロナ感染の治療に使う医療用の酸素が複数の病院で不足しています。患者を受け入れる病床も足りず、コロナ急増によって死者数が増えつつあります。
　インドで新型コロナウイルスの新たな感染者が連日30万人を超えていることを受けて、アメリカのジョー・バイデン政権は25日、ワクチンの製造に必要となる原料を始め、検査キットや人工呼吸器、防護用機材などをインドに送るほか、医療用の酸素を緊急に提供することも検討すると発表しました。
　発表を前に、ホワイトハウスで安全保障問題を担当するジェイク・サリバン大統領補佐官が、インド側と電話で会談し、両国は今後も緊密に連絡を取り合うことを確認したとしています。
　バイデン政権は、「クアッド」と呼ばれる日本、アメリカ、インド、オーストラリアの４カ国からなる首脳会合を３月、オンラインで初めて開き、ワクチンの供給や気候変動対策などでの連携を確認したばかりで、影響力を増す中国も念頭に、インドとの関係強化を図ろうとしています。
　インドで新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて、イギリスやフランスなどヨーロッパでも支援の動きが広がっています。
　このうち、イギリスは25日、酸素を濃縮する装置や人工呼吸器など、600を超える医療機器をインドに提供すると発表し、最初の発送分は現地時間の27日朝にも到着する見通しだということです。
　さらなる支援についても検討を進めているということで、ボリス・ジョンソン首相は「困難な状況に対処するため、今後もインド政府と協議を続けていく」とコメントしています。
　イギリスは、インド太平洋地域への関与を強める姿勢を打ち出しており、４月にジョンソン首相がインドを訪問する予定でしたが、感染状況の悪化を受けて、訪問を取りやめていました。
　また、フランスが人工呼吸器を提供する方針のほか、ヨーロッパ連合（ＥＵ）も支援を表明しています。

　２０２１年４月２６日（月）

タグ：健康創造塾 健康ダイジェスト ニュース

■海外五輪選手は毎日検査で、入国初日から練習ＯＫ 14日間待機は免除

　夏の東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策について、政府は、海外から参加する選手やコーチには原則、毎日検査を実施し行動範囲を限定することなどで、入国初日から練習や活動を認めることを検討しています。
　東京大会の開催に向けて、政府は大会組織委員会などと、感染力が強い変異ウイルスにも対応するため、追加の対策を検討しています。
　これまでの検討では、海外から参加する選手やコーチなどに対しては、出国前96時間以内に２回と、入国時の空港でＰＣＲ検査や抗原検査を行い、入国後は原則として毎日検査を実施するとしています。
　そして、行動する範囲を原則、宿泊地と練習や試合の会場に限定し、移動先や移動手段などを記した活動計画書と誓約書の提出や、スマートフォンのアプリなどによる健康状態の報告などを条件に、通常なら必要な14日間の待機は免除して、入国初日からの練習や活動を認めるとしています。
　また、来日する競技団体やメディアなどの関係者には原則、入国後14日間の待機を求める方針ですが、大会の運営に支障がある場合は、厳格な移動制限などを条件に、待機期間の３日間への短縮や入国後すぐの活動を認めることもあるとしています。
　一方、選手や大会関係者などがこうしたルールを守らない場合は、宿泊地での14日間の待機を命じたり、大会参加に不可欠な資格認定証を剥奪したりすることも検討しています。
　検査や行動制限を厳格化することで、海外からのウイルス流入への国民の不安を和らげる狙いがあります。
　政府と大会組織委員会、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は28日にもオンライン形式の５者会談を開き、対策について合意する見通しです。

　２０２１年４月２６日（月）

タグ：健康創造塾 健康ダイジェスト ニュース

■二重変異ウイルス、国内で21件確認 空港検疫で20件、国内事例で１件

　加藤勝信官房長官は26日午前の記者会見で、１つのウイルス内で２つの変異が重要な部分に起きる新型コロナウイルスの「二重変異ウイルス」が、国内で21件確認されたと明らかにしました。内訳は空港検疫で20件、国内事例で１件といいます。
　先立つ22日の会見では、確認件数は５件で、内訳は空港検疫で４件、国内事例で１件と明らかにしていました。二重変異ウイルスを巡ってはインドで感染者が急増している要因とされ、感染性を高めたり、ワクチンの効果に影響を与えたりする可能性が指摘されています。
　加藤官房長官は、「厚生労働省においてインドの変異ウイルスのみならず、変異ウイルスにかかる情報について情報収集、評価分析を行うとともに、国内における水際対策の強化、変異ウイルスに対する監視体制の強化など、必要な対策を徹底していきたい」と語りました。
　一方、二重変異ウイルスに対するワクチンの効力に関しては、「少なくとも今、具体的な見解が示されているとは承知していない。引き続き情報収集に取り組む」と述べるにとどめました。

　２０２１年４月２６日（月）

タグ：健康創造塾 健康ダイジェスト ニュース