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■新型コロナ、全国で新たに1万6592人感染 累計感染者909万5432人に [健康ダイジェスト]

 15日は午後5時半までに、東京都で2015人、沖縄県で1414人、大阪府で1320人、北海道で965人、愛知県で913人、神奈川県で836人など、全47都道府県と空港検疫で、1万6592人の新型コロナウイルスへの感染が発表されています。1週間前の水曜日と比べて1822人少なく、32日連続で前週の同じ曜日から減少しました。
 また、東京都で3人、沖縄県で3人、北海道で2人、岐阜県で2人、愛知県で2人、熊本県で2人、京都府で1人、埼玉県で1人、大分県で1人、大阪府で1人、富山県で1人、岡山県で1人、岩手県で1人、滋賀県で1人、静岡県で1人の、合わせて23人の死亡の発表がありました。
 国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め909万4720人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて909万5432人となっています。
 感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が3万965人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて3万978人です。
 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より8人減って15日時点で53人となっています。
 一方、沖縄県内では6月15日、新たに新型コロナで1414人の感染と3人の死亡が確認されました。また、県の調査チームは「7月下旬以降、感染が広がる可能性が高い」という最新の報告をまとめています。
 県によりますと6月15日、新たに1414人の感染が確認され、1週間前と比べて143人少なくなりました。
 年代別にみると、依然として子供の間で流行が続いていて10歳未満で269人、10歳代で291人などとなっています。
 また、那覇市に住む70歳代の男性と90歳代の女性、豊見城市に住む40歳代の男性、合わせて3人の死亡も確認されました。
 沖縄県の累計死者数は476人となり、累計感染者数は23万3968人となりました。
 直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は14日時点で584・40人で、依然として全国最多。2番目に多い鹿児島県の159・50人を大きく引き離しています。病床使用率は38・1%(入院者数245/病床数643)で、重症者用は11・7%(入院7/病床数60)となっています。
 アメリカ軍関係は新たに47人の報告がありました。
 県の疫学統計・解析委員会は高齢者施設の集団感染などで90歳代の感染が急拡大していることから、風邪の症状がある時は発症から1週間程度、高齢者に会うことを控えるなど、感染による入院リスクが高い人たちを守る行動を心掛けてほしいと呼び掛けています。
 また、委員会では「6月の流行規模は横ばいで推移し、海の日を含む3連休が過ぎた後の7月下旬以降に感染が広がる可能性が高い」としています。

 2022年6月15日(水)

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■サル痘、ブラジルで死亡疑い例 WHOは検証進める [健康ダイジェスト]

 ブラジル南東部ミナスジェライス州の保健当局は14日、州内でウイルス感染症「サル痘」による死亡が疑われる例が1件報告されたと発表しました。11日に報告されました。海外渡航歴はなく、接触者で症状が出ている人はいないといいます。
 世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は14日、ブラジルの報告についてWHOが検証を進めているとしました。サル痘は欧米を中心に感染が拡大しているものの、サル痘が以前から流行していたアフリカ以外で死者は確認されていません。
 ブラジルでは、これまでにサル痘の感染が3件確認されました。いずれの患者もヨーロッパへの渡航歴がありました。

 2022年6月15日(水)

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■WHO、天然痘ワクチン接種を推奨 サル痘予防で医療従事者や検査担当者に [健康ダイジェスト]

 世界保健機関(WHO)は欧米を中心に感染が拡大しているウイルス感染症「サル痘」を巡り14日に公表した指針で、予防に有効とされる天然痘ワクチンのうち、新しい第2、第3世代と呼ばれるものをサル痘ウイルスにさらされる危険性がある医療従事者や検査担当者らに接種させることを推奨しました。一般向けの大規模接種は現時点では必要ないとし、推奨もしていません。
 天然痘ワクチンはサル痘に対し、ある程度の感染予防効果があるとしながらも、データは限られているとして、患者の隔離や感染経路の追跡といった措置を講じるよう呼び掛けています。いくつかの国で備蓄されている第1世代と呼ばれる古いワクチンは、使用を推奨しないとしています。
 感染者に接触した場合は、発症を防ぐため4日以内にワクチンを接種するのが望ましいとしました。症状が出ない場合も最長で14日以内に接種することを勧めています。

 2022年6月15日(水)

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■コロナの位置付け、2類相当から5類相当に見直したほうがいい 東京都医師会が提案 [健康ダイジェスト]

 東京都医師会は14日、現在「2類相当」となっている新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、季節性インフルエンザと同じ5類に近い「5類相当」に見直す案を発表しました。医師がすべての感染者の「発生届」を保健所に提出する仕組みや、医療費の公費負担は継続した上で、入院勧告などの対応をなくす内容。
 東京都医師会の尾崎治夫会長は記者会見で、入院患者が減少し重症者数も低水準となっているとして、「現状に即した分類を作るのがいい」と述べました。
 感染症法は病原体の危険度に応じて感染症を1~5類に分類し、行政が実施できる措置を定めています。新型コロナはこれらとは別の「新型インフルエンザ等感染症」に指定されており、外出自粛や健康状態の報告の要請など、最も幅広い措置が可能になっています。
 東京都医師会の尾崎治夫会長は、現在「2類相当」となっている新型コロナの感染症法上の扱いについて、「そろそろ脱却したほうがいい」と述べた上で、入院の勧告を行わないなど新たな対応を行うべきだという考えを示しました。

 2022年6月15日(水)

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■東京都、新たに2015人が新型コロナ感染 11日ぶりに2000人超 [健康ダイジェスト]

 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90歳代の2015人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
 1週間前の水曜日より80人増えました。感染確認が前週の同じ曜日を上回るのは5月13日以来、11日ぶりです。15日までの7日間平均は1578・7人で、前週の86・0%でした。
 新規感染者を年代別にみると、30歳代が360人と最も多く、20歳代が353人、40歳代が349人と続きました。65歳以上の高齢者は147人でした。
 ワクチンの接種状況別では、2回接種済みが1059人、未接種は486人でした。
 また、人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使っている重症の患者は、14日から1人増えて1人でした。
 一方、都は、感染が確認された70歳代と90歳代の女性3人が死亡したことを発表しました。
 東京都の累計の感染者数は156万6623人となり、累計の死者数は4546人となりました。

 2022年6月15日(水)

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■子宮頸がんなど防ぐHPVワクチン接種、副反応疑い症例15件報告 [健康ダイジェスト]

 子宮頸がんなどを防ぐためのHPV(ヒトパピロマーウイルス)ワクチンについて、厚生労働省は、定期接種となっている2種類のワクチンを、今年1月から4月にかけて接種した人で、副反応の疑いがある症例が15件確認されたと、10日に開いた専門家部会で報告しました。
 HPVワクチンは、2013年に定期接種になった後、体の痛みなどを訴える人が相次いで、接種の積極的な呼び掛けが中止され、今年4月、約9年ぶりに呼び掛けが再開されました。
 厚生労働省は10日、専門家部会を開き、医療機関や製薬企業から報告を受けた副反応の疑いがある症例について説明しました。
 定期接種で使われているHPVワクチンは2種類ありますが、このうち「サーバリックス」は、今年1月から4月までに推計で約3000回の接種が行われ、副反応の報告はなかったとしています。
 また、「ガーダシル」というワクチンは、推計で約23万5000回の接種が行われ、副反応が疑われる症例は15件で、このうち7件は、入院が必要だったり症状が重いと医師が判断したりしたケースだったということです。
 このほか、定期接種では使われていませんが、「シルガード9」と呼ばれる新しいワクチンは、推計で約2万7000回の接種が任意で行われ、副反応が疑われる症例は3件、このうち症状が重いとされたのは2件だったとしています。
 専門家部会は、現時点でワクチンの安全性に重大な懸念はないとする見解をまとめました。
 厚労省は今後も、約1カ月ごとに専門家部会を開いて検証することにしています。

 2022年6月15日(水)

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■WHO、サル痘関連の緊急会議を招集 緊急事態の宣言判断へ [健康ダイジェスト]

 世界保健機関(WHO)は23日、世界各国で相次いでいるサル痘への感染について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するかどうかを判断する緊急会議を開きます。同機関が14日、発表しました。
 国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態は、WHOが出す最高レベルの警告。現在、新型コロナと小児まひに限って適用されています。テドロス・アダノム事務局長はこの日、記者会見で「サル痘の流行は異常であり、懸念される」とし、「国際保健規約によりこれが緊急事態に該当するかを評価するために緊急会議を招集することにした」と明らかにしました。
 サル痘の発生は、数カ月前までアフリカ西部・中部にほぼ限定されていました。だが、テドロス氏によると、今年に入りWHOに報告された感染例は39カ国で1600件、疑い例も1500件に上り、うち32カ国では最近発生しました。
 死者は、サル痘が以前から流行していた国では72人が報告されていますが、それ以外の国では出ていません。ただ、ブラジルでサル痘に関連した死者が出たという情報を検証中といいます。
 ヨーロッパ連合(EU)はこの日、サル痘にも効果があるとされる天然痘ワクチン約11万回分の購入を発表しましたが、テドロス事務局長はサル痘対策での集団予防接種は推奨しないと説明。理由として、天然痘ワクチンはサル痘に対して一定の効果が期待できるものの、臨床データが少なく、供給も限られていると指摘しました。

 2022年6月15日(水)

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■北朝鮮の新たな発熱者、3万人下回る 13日連続で減少  [健康ダイジェスト]

 北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、新型コロナウイルス感染が疑われる発熱者が14日午後6時までの24時間で、新たに約2万9910人確認されたと報じました。前日より3000人弱減り、13日連続の減少。新規発熱患者の数は発表日ベースで5月14日以降の最少を連日更新し、3万人を割り込みました。
 4月末からの発熱者の累積は約453万2240人となり、うち約447万9860人が完治し、約5万2310人が治療を受けています。
 新たな死者や死者の累計については公開しませんでした。死者の累計は6月11日時点で72人。
 ただ、北朝鮮が公開した統計は発熱者数に比べ死者数が少なく、韓国情報当局も北朝鮮の統計発表が住民を落ち着かせる目的が大きいとの判断を示しており、統計をそのまま信じるのは難しいとの指摘が出ています。

 2022年6月15日(水)

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■南極の新雪からマイクロプラスチックが初めて見付かる ニュージーランドの大学が調査  [健康ダイジェスト]

 ニュージーランドのカンタベリー大学の研究チームは、南極の新雪からマイクロプラスチックを初めて発見しました。これまでにもマイクロプラスチックは南極で発見されていますが、新雪の中から見付かったのはこれが初めてで、調査結果は科学誌「クライオスフィア」に掲載されました。
 研究チームは2019年末、南極の西南極にあるロス棚氷の氷の覆いを調査中に、積もった新雪の上部2センチから19のサンプルを収集しました。調べた結果、19のサンプルすべてでマイクロプラスチック(直径5ミリ以下のプラスチック粒子)の痕跡が見られました。その濃度は、溶けた雪1リットル当たり平均29・4個で、同地域の海水中の濃度よりも高いことがわかりました。
 また、研究チームはサンプルを解凍後、顕微鏡を使って発見したマイクロプラスチックの組成を赤外線分光法によって測定した結果、13種類のマイクロプラスチックが109個見付かりました。最も多かったのはポリエチレンテレフタレート(通称PET)で、ペットボトルや合成繊維によく使われているものでした。
 マイクロプラスチックの主な発生源は、ニュージーランドの観測基地の近くで採取されたサンプルから最も多くのマイクロプラスチックが見付かったことから、旗や調査機器、ジャケットのような合成衣料、あるいはごみに由来する可能性があると考えられるとしています。
 観測基地の周辺で採取されたサンプルに含まれるマイクロプラスチックの割合は、南極大陸の遠隔地の3倍でした。
 また、北極での調査結果のように、風に数千キロ運ばれたり、南極海で水しぶきに巻き上げられたりしたマイクロプラスチックが南極大陸に降下して、発生源となった可能性もあるといいます。
 研究チームは、雪の汚染は地域の生態系にとって危険なだけでなく、融雪を加速させる可能性もあると警告しました。
 科学誌「クライオスフィア」に掲載された論文で主執筆者を務めた博士課程のアレックス・アヴェス氏は、カンタベリー大学による発表文書で今回の発見について、「南極の新雪からマイクロプラスチックが見付かったことは、悲しいことに世界で最も隔離された遠い地域にまでプラスチック汚染が広がっていることを浮き彫りにした」と述べています。
 カンタベリー大学環境物理学准教授で共著者のローラ・レベル氏は、「2019年にアレックス・アヴェスが調査のために南極を訪ねた時は、こんな人里離れた遠隔地でマイクロプラスチックが見付かるようなことはないだろうと楽観的に考えていました。今となっては、全く驚きはありません」と述べています。
 また、マイクロプラスチックは、フランスとスペインの国境沿いに連なるピレネー山脈の頂上から、北西太平洋のマリアナ海溝の底まで、地球上の最も離れた場所からも発見されています。

 2022年6月14日(火)

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