■高齢者のネット利用で「生きがい」３倍に 2022年版「高齢社会白書」

　65歳以上の高齢者のうち約２割が「生きがいを感じていない」ことが、内閣府が14日公表した2022年版「高齢社会白書」で明らかになりました。
　今年の「高齢社会白書」では、内閣府が昨年12月に65歳以上の高齢者2049人を対象に行った「生きがい」に関する調査結果が報告されました。
　結果として、「生きがいを感じている」と答えた人は全体の72・３パーセントだった一方で、「生きがいを感じていない」と答えたのは20・５パーセントに上りました。
　また、生きがいを感じている人は収入を伴う仕事や地域の社会活動などに参加している傾向が高かったほか、「パソコンの電子メールで家族・友人などと連絡をとる」「ネット交流サイト（ＳＮＳ）を利用している」と答えた人は「情報機器を使わない」と答えた人に比べて、生きがいを感じている割合が３倍以上高い傾向にありました。
　白書では、高齢者が充実した暮らしを送るためには、地域での居場所を持つことや、デジタルディバイド（情報格差）の解消などが重要だとしていて、高齢者がこうした機会を得られるよう、環境の整備を進めるべきだとしています。
　また、65歳以上の高齢者のうち３割超の人が、経済的な暮らし向きについて不安を感じていることが、調査で明らかになりました。
　「家計にゆとりがなく、多少心配」は23・7%、「家計が苦しく、非常に心配」は７・５%で、心配を感じている人は３割超でした。一方、「家計にゆとりがあり、全く心配なく暮らしている」は12%、「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」が56・５%で、７割近くは不安を感じていないと答えました。

　２０２２年６月１４日（火）

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■円形脱毛症で初の経口治療薬、アメリカ食品医薬品局が承認

　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は13日、アメリカの製薬大手イーライリリーの抗炎症薬「バリシチニブ」を、重度の円形脱毛症の経口治療薬として承認しました。自己免疫の異常が原因とされる円形脱毛症の飲み薬が認められたのはアメリカで初めて。
　アメリカでは毎年30万人以上の人々が円形脱毛症に苦しんでいます。最近では女優ジェイダ・ピンケット・スミスさんや女性議員のアヤナ・プレスリーさんら著名人の発症が相次ぎ明らかになり、関心が高まっています。

　２０２２年６月１４日（火）

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■45歳未満の女性の肥満は乳がんのリスクが低い 東京大学が調査

　東京大学大学院医学系研究科の小西孝明氏らの研究チームは、国内の45歳未満の女性約80万人のデータを解析した結果、ＢＭＩ（体格指数）が22ｋｇ/ｍ２以上であると乳がんにかかるリスクが低いことを初めて示しました。
　乳がんは女性で最も多い悪性腫瘍であり、日本では９人に１人の女性がかかり増加傾向にあります。女性ホルモンへの暴露など複数のリスクが知られていますが、閉経後は脂肪細胞が主たる女性ホルモン産生の場であるため、人種・地域を問わず肥満が主なリスク因子です。しかし、乳がんにかかる年齢のピークは東アジア（40～50歳代）と欧米（70歳代）で異なり、閉経前では、肥満女性は欧米で乳がんのリスクが低く、東アジアでリスクが高い可能性が指摘されていたものの、原因は不明でした。
　研究チームは、2005年１月から2020年４月までに健診でＢＭＩを測定した45歳未満の女性78万5703人を解析対象としました。その結果、ＢＭＩが22ｋｇ/ｍ２以上であると乳がんにかかるリスクが有意に低い（45歳未満ではＢＭＩと乳がん発症が逆相関にある）ことが明らかになりました。90%以上の日本人女性は45歳以降に閉経を迎えるとされ、この結果は、東アジアでＢＭＩが閉経前乳がんに及ぼすリスクが欧米と同様であることを初めて示したものといいます。
　今回の研究結果から、肥満者が少ない日本を含む東アジアでは閉経前の40歳代から乳がんになりやすい一方、肥満がリスクとなる閉経後乳がんは比較的少ないものと推測されます。このため、ＢＭＩ分布を考慮すると、日本では40歳代を中心に若年からの乳がん検診の意義がより大きい可能性があるとしています。また、ＢＭＩと乳がんリスクの関連は人種を問わない可能性があり、乳がん発生の仕組みの解明に寄与することが期待されるとしています。
　東京大学の小西氏は、「40歳代からは乳がん検診を確実に受けてほしい。早期の発見と治療につながるよう、セルフチェックは20歳代ごろから実施してほしい」と話しています。

　２０２２年６月１４日（火）

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■全国で１万5331人が新型コロナに感染 前週から1703人減る

　14日は午後６時までに、大阪府で1590人、東京都で1528人、沖縄県で1342人、愛知県で1068人、神奈川県で652人、兵庫県で650人、北海道で621人、福岡県で593人など、全47都道府県と空港検疫で、１万5331人の新型コロナウイルスへの感染が発表されています。
　１週間前の火曜日と比べて1703人少なく、31日連続で前週の同じ曜日から減少しました。
　また、東京都で６人、広島県で３人、愛知県で３人、青森県で３人、京都府で２人、兵庫県で１人、和歌山県で１人、大阪府で１人、山形県で１人、岡山県で１人、岩手県で１人、滋賀県で１人、熊本県で１人、神奈川県で１人、福岡県で１人、静岡県で１人、鹿児島県で１人の、合わせて29人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め907万8164人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて907万8876人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が３万942人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて３万955人となっています。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、14日時点で61人となっています。
　一方、大阪府は14日、新型コロナウイルスの新たな感染者を1590人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（1925人）と比べ、335人減りました。これで府内の感染者の累計は99万2562人となりました。
　新たに80歳代の男性１人の死亡が判明し、府内の死者の累計は5098人になりました。
　14日時点の重症者は前日より３人減の９人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床（621床）の実質の使用率は３・９%となりました。軽症・中等症病床には572人が入院しており、軽症・中等症病床（3427床）の使用率は16・７%となりました。
　新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は27人でした。自宅療養者は9852人。公費によるＰＣＲ検査などを7881件実施しました。

　２０２２年６月１４日（火）

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■東京都、新たに1528人が新型コロナに感染 重症者初のゼロに

　東京都は14日、都内で新たに10歳未満から90歳代の1528人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１週間前の火曜日より272人減り、32日連続で前週の同じ曜日を下回りました。直近１週間平均の新規感染者は1567・３人で、前週の82・３%でした。
　新規感染者を年代別にみると、20歳代が264人と最も多く、10歳未満が257人、30歳代が255人と続きました。65歳以上の高齢者は84人でした。
　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが741人、未接種者は368人でした。
　また、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、13日から４人減って14日の時点で０人でした。この基準の重症の患者がいなくなるのは、都が集計を始めた2020年４月27日以降で初めてです。
　一方、オミクロン型の特性を踏まえ、高濃度の酸素を大量に投与する「ハイフローセラピー」を行っている患者なども含めた別の基準で集計した重症患者は、14日の時点で10人います。
　また、都は、感染が確認された40歳代の男性と、80歳代から90歳代の男女の、合わせて６人が死亡したことを発表しました。
　東京都の累計の感染者数は156万4608人となり、累計の死者数は4543人となりました。

　２０２２年６月１４日（火）

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■小中学校の給食時、大声でなければ会話は可能 福岡市教育委員会が「黙食」見直し

　福岡市教育委員会は、給食の時間中に会話を控える、いわゆる「黙食」を見直し「大声でなければ会話は可能」とする通知を出したことがわかりました。
　福岡市教育委員会は、新型コロナウイルスの感染防止対策として、これまで市立の小中学校などに対し給食時間中の黙食を求めてきました。
　しかし、感染状況が落ち着いてきていることや友達と楽しく食事する「食育」の観点から黙食を見直し、「大声でなければ会話は可能」とする新たな通知を13日夕方、小中学校などに出しました。
　市教委は九州大学病院のグローバル感染症センターに意見を聞いた上で決定したということです。
　一方、給食時に机は向かい合わせにはせず、従来通り正面を向いたままとします。ただ、机の間隔を空けた状態であれば、児童生徒が食事の内容について感想を話し合うなどの際に、横を向いて話せるようにしました。
　また、これまで同様、手洗いや換気など基本的な感染対策は徹底するとしており、市教委の担当者は「感染状況に合わせて段階的に緩和できれば」と話しています。
　感染者の減少に伴い、黙食の見直しを進める自治体もあり、千葉県や宮崎県が緩和する方針を示しています。
　福岡県の１日当たりの新規感染者数は13日現在で417人と、21日連続で前週の同じ曜日を下回っている。

　２０２２年６月１４日（火）

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■北朝鮮の新たな発熱者、２日連続４万人下回る 累計で約450万2330人

　北朝鮮の朝鮮中央通信は14日、国家非常防疫司令部の集計として13日午後６時までの24時間に新たに約３万2810人の発熱者が確認されたと報じました。
　新型コロナウイルスの感染者とみられる発熱者は、４月末からの累計で約450万2330人となりました。このうち約444万4480人が完治し、約５万7780人が治療を受けています。
　新たな死者や死者の累計については公開しませんでした。死者の累計は６月11日時点で72人、致死率は０・002％と説明しています。
　発表日ベースで５月15日には40万人に迫った新たな発熱者は徐々に減少し、５月31日の発表からは連続で10万人を切っています。６月13日の発表から２日連続で４万人を下回りました。
　韓国統一部の趙重勲（チョ・ジュンフン）報道官は13日の定例会見で、北朝鮮の新型コロナウイルス感染状況に関し「北の発表だけ見るならば状況は好転していると判断できる」と述べました。感染者とみられる発熱者の減少傾向が続けば、北朝鮮が６月中に、新型コロナの危機が解消されたと発表する可能性もあるとの見方を示しました。
　その場合、北朝鮮は５月12日に新型コロナの感染者発生を初めて認めてから１カ月余りで危機的な状況を脱したと表明することになります。
　だが韓国では、北朝鮮の統計発表は住民を落ち着かせることが主な目的で、数値の信ぴょう性は低いとの声も上がっています。状況がある程度安定したという北朝鮮の主張に、統一部は「正確な評価は難しい」とコメントしていました。

　２０２２年６月１４日（火）

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■ＧＳＫと共同開発のコロナワクチン改良版、主要変異型に有効 フランスの製薬大手サノフィが発表

　フランスの製薬大手サノフィは13日、イギリスの製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）と共同開発した新型コロナウイルスワクチン候補の改良版について、追加接種（ブースター接種）に使用された場合、ＢＡ・１、ＢＡ・２を含む主要変異型ウイルスに有効と発表しました。
　共同開発したワクチンは冷蔵温度での安定性を有するアジュバント添加タンパク質ベースのワクチンで、ヨーロッパ医薬品庁（ＥＭＡ）が承認審査中ですが、両社は引き続き将来の変異に有効な改良版に取り組んでいます。
　サノフィによると、過去にメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの接種を受けた治験参加者に新たなワクチン候補を接種し、複数の変異株に対する抗体を大幅に増加させる結果が得られました。ｍＲＮＡ方式はファイザー・ビオンテック製とモデルナ製のワクチンで使用されています。

　２０２２年６月１４日（火）

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