■アメリカのモデルナ、１～３月期純利益３倍 コロナワクチンが好調

　アメリカの製薬企業モデルナが４日発表した2022年１～３月期決算は、純利益が前年同期比で約３倍の36億5700万ドル（約4700億円）となりました。世界各国に新型コロナウイルス変異型「オミクロン型」の感染が広がる中、コロナワクチンの追加接種の需要を取り込みました。同社は2022年秋ごろの供給開始を視野に次世代ワクチンの開発を進めており、今後のワクチン需要も根強いとの認識を示しました。
　１〜３月期の売上高は60億6600万ドル（約7800億円）で、これも前年同期比で約３・１倍に増えました。そのうちコロナワクチンの売り上げは59億ドルで、前年同期の17億ドルから急増しました。各国政府との契約状況などから、2022年12月通期のコロナワクチン売上予想は210億ドルとしました。アメリカ政府との今後の契約次第で、さらに上振れする可能性もあると説明しました。
　モデルナは変異型に対応する次世代ワクチンの開発も進めており、ステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、これまでの接種の効果が低減する今秋ごろから、各国政府が集団免疫を維持するために追加接種を進めると予想し「2022年後半には、さらに販売への追い風が強まる」と説明しました。
　新型コロナワクチンを供給する企業は収益が大幅に伸びており、アメリカの製薬大手ファイザーも１～３月期決算で、売上高が前年同期比77%増の256億6100万ドル（約３兆3400億円）、純利益が同61%増の78億6400万ドル（約１兆円）と、業績が好調でした。

　２０２２年５月５日（木）

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■15歳未満の子供の人口1465万人、41年連続で減少 22年ぶり全都道府県で減少

　総務省は４日、５月５日の「こどもの日」を前に人口推計から算出した子供の数を発表しました。15歳未満の男女は2022年４月１日時点で、前年より25万人少ない1465万人でした。1982年から41年連続で減少しており、過去最少を更新しました。
　男女別の内訳は、男子が751万人、女子が715万人でした。
　子供の数を３歳ごとの区分でみると、年齢が低いほど少なくなっています。中学生に当たる12～14歳は323万人だったのに対し、０～２歳は251万人となり、少子化が進む現状を反映しています。
　総数はピークだった1954年の2989万人から半減しました。1970年代前半の第２次ベビーブーム前後で増えたものの、それ以降は減り続けています。
　総人口（１億2519万人）に占める子供の比率は、前年より０・１ポイント低い11・７%。1975年から48年連続で比率が縮小しました。1950年には総人口の３分の１を超えていました。一方で65歳以上の高齢者は29・０%に達しました。
　47都道府県いずれも、前年に比べて子供の数は減少しました。全都道府県で減少するのは22年ぶりで、注目すべきは東京都の子供の数も減少に転じたことで、新型コロナウイルス禍で30歳代の女性が東京都から離れているのが主因。近年は東京都だけで子供が増える、いわば「子供一極集中」といえる状況が続いていたものの、これからは日本全国で子供が減っていく局面に入ります。
　都道府県別の子供の比率は沖縄県が16・５%と最も高く、次いで滋賀県が13・４%、佐賀県が13・３%でした。最も低いのは秋田県で９・５%でした。
　諸外国と比較しても、日本の子供の少なさは目立っています。2020年の国連人口統計年鑑によると、各国の子供の比率は、アメリカと中国でともに18・６%、イギリスは17・９%、ドイツは13・８%、インドは28・１%。人口4000万人以上の国の中で、日本の11・７%は最も低くなりました。

　２０２２年５月５日（木）

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■ファイザー、新型コロナワクチンと飲み薬で大幅な増収増益 １～３月期純利益は１兆円

　アメリカの製薬大手ファイザーが３日に発表した2022年１～３月期決算は、売上高が前年同期比77%増の256億6100万ドル（約３兆3400億円）、純利益が同61%増の78億6400万ドル（約１兆円）で、大幅な増収増益でした。世界的な新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、ワクチンと飲み薬の需要が引き続き業績拡大をけん引しました。コロナ関連薬のみで全体の売上高の６割を稼ぐまで販売が膨らみました。
　特殊要因を除く１株利益は１・62ドルで、市場の予想（１・47ドル程度）を上回りました。
　ドイツのビオンテックと共同開発したファイザーのコロナワクチンの売上高は、前年同期比３・８倍の132億ドルでした。接種地域の広がりに加え、アメリカを中心に追加接種や５歳以上の子供向け利用の拡大が追い風となりました。重症化を防ぐコロナの飲み薬「パクスロビド」の売り上げは約15億ドルでした。
　2022年12月期通期の業績については売上高が980億～1020億ドルとなる見通しで、従来予想を据え置きました。ただ研究開発費の増額や為替変動の影響を考慮し、１株利益の予想は前回の６・35～６・55ドルから６・25～６・45ドルに引き下げました。
　足元では変異型「オミクロン型」の流行が一巡し、重症者も低水準にとどまっています。これまで世界的に利用が進んでいたコロナワクチンの需要が急減しているとの報告もあります。
　ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は2022年秋に向けて準備を進める次世代ワクチンについて、「変異型対応を含め、引き続き開発を進める」と説明しました。
　ブーラＣＥＯはまた、アメリカでワクチン接種対象外の最後のグループとなる生後６カ月～５歳未満向けワクチンの開発状況について、追加で進める３回目接種の臨床試験（治験）データを「数週間以内に公表する」と説明しました。
　ウクライナ危機への対応については、ファイザーはロシアでの医薬品販売を続ける一方、ロシア事業から得た利益はウクライナでの人道支援に充てると説明しました。また、今後はロシアで生産能力の増強といった投資は実施しないと明言しました。
　　
　２０２２年５月４日（水）

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