■新型コロナ感染による急性脳症で５歳未満の子供が重症に 栃木県

　今月、栃木県内に住む基礎疾患のない５歳未満の子供が新型コロナウイルスへの感染が原因で「急性脳症」を発症し、重症化していたことがわかりました。
　新型コロナによる子供の重症化はまれですが、栃木県内では「急性脳症」で死亡した子供も確認されていて、治療に当たった医師は「新型コロナへの感染を防ぐことが大切だ」と話しています。
　自治医科大学附属病院によりますと、新型コロナが原因で「急性脳症」を発症したのは栃木県内に住む基礎疾患のない５歳未満の子供です。
　今月、自宅で激しいけいれんを起こし、自治医科大学附属病院で詳しい検査を受けたところ、新型コロナに感染していることがわかり、さらに「急性脳症」を発症していました。
　子供は一時、自発的な呼吸ができなくなるなど重症化し、一命は取り留めましたが、脳の広い範囲に障害が起きたため、今も体の一部にまひが残った状態で入院しているということです。
　子供が新型コロナで重症化するのはまれですが、５月１日には基礎疾患のない10歳未満の女児が新型コロナへの感染による「急性脳症」で死亡したと栃木県が発表しています。
　一方、「急性脳症」は、新型コロナに特有の疾患ではなく、さまざまな感染症によって「炎症性サイトカイン」という体の免疫機能の物質が過剰に出ることで起きるということです。
　小児科医でつくる日本小児神経学会によりますと、新型コロナの感染によって基礎疾患がないとみられる子供が「急性脳症」になったという報告は、全国でこれまでに約10例あるということです。
　今後、全国の医療機関を対象に聞き取りなどを行い、コロナの感染による「急性脳症」のリスクについて調査を急ぐことにしています。
　日本小児神経学会によりますと、ウイルスへの感染が切っ掛けで「急性脳症」になる18歳未満の子供は国内では年間500人から800人いると推計されています。このうち５％が死亡し、36％に何らかの後遺症が残るということで、子供にとってはリスクが高い疾患です。
ただ、発症のメカニズムについては解明されていない部分も多いということで、今後、臨床データを集めるなどさらなる研究が必要だということです。

　２０２２年５月３１日（火）

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■熱中症で救急搬送、１週間で1198人 前週の３・４倍、猛暑影響

　総務省消防庁は31日、熱中症により23～29日の１週間に、全国で1198人が救急搬送されたとの速報値を発表しました。前週（16～22日）の349人から849人増え、約３・４倍となりました。
　栃木県佐野市と群馬県高崎市で最高気温35度以上の猛暑日を記録するなど、全国的に気温が上昇した29日の搬送者が422人と、全体の約３分の１を占めました。
　消防庁によると、１週間の搬送者数が1000人を超えたのは今年初めて。死亡は群馬県と新潟県で各１人。３週間以上の入院が必要な重症は23人、短期の入院が必要な中等症は332人でした。
　都道府県別では、大阪府が86人で最多となり、東京都80人、愛知県75人と続きました。栃木県は12人、群馬県は32人でした。
　搬送者のうち65歳以上の高齢者が578人で、約半数となりました。高齢者は暑さを感じにくいため、消防庁は本格的な夏を迎える前からの早めの冷房使用や、こまめな水分補給などの対策を呼び掛けています。

　２０２２年５月３１日（火）

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■新型コロナ、全国で２万2022人感染 39人死亡、93人重症

　31日は午後７時20分の時点で、東京都で2362人、大阪府で2314人、愛知県で1600人、沖縄県で1469人、神奈川県で1109人、福岡県で1048人、兵庫県で1010人、北海道で903人など、全47都道府県と空港検疫で２万2022人の感染が発表されています。新規感染者は前週の火曜日と比べ１万人以上少なくなっており、すべての都道府県でも前週の火曜日を下回っています。
　また、東京都で６人、長野県で６人、大阪府で５人、埼玉県で４人、神奈川県で４人、北海道で２人、岐阜県で２人、香川県で２人、京都府で１人、兵庫県で１人、岩手県で１人、熊本県で１人、石川県で１人、茨城県で１人、静岡県で１人、鹿児島県で１人の、合わせて39人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め885万3739人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて885万4451人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が３万623人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて３万636人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より３人増えて31日時点で93人となっています。
　大阪府は31日、新たに2314人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前週の火曜日と比べて1246人減りました。これで府内の感染者の累計は97万3820人となりました。
　また、５人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5046人になりました。
　重症者は30日と変わらず20人となっています。

　２０２２年５月３１日（火）

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■東京都で新型コロナに2362人感染 前週より909人減

　東京都は31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2362人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１週間前の火曜日（3271人）より909人減りました。前週の同じ曜日を下回るのは18日連続です。31日までの７日間平均は2628・４人で、前週の76・１％でした。
　31日に確認された2362人を年代別にみると、30歳代が441人と最も多く、20歳代が431人、10歳未満が413人と続きました。65歳以上の高齢者は175人でした。
　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが1162人、未接種は632人でした。
　また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、30日より１人減り31日時点で３人となりました。
　一方、都は、感染が確認された80歳代から90歳代の男女合わせて６人が死亡したことを発表しました。
　東京都の累計の感染者は154万308人となり、累計の死者は4502人となりました。
　都は４月に感染を確認したと発表した人のうち再検査で陰性が確認されるなどした91人を新規陽性者から削除し、人数を訂正しました。

　２０２２年５月３１日（火）

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■2021年、コロナ原因の労災１万9332人 前年の３・２倍に急増

　新型コロナウイルスへの感染が原因の労働災害で、2021年に４日以上休業したり、死亡したりした人（死傷者）が、2020年の6041人から約３・２倍の１万9332人に上ったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。
　各地の病院や介護施設などでクラスター（感染者集団）の発生が相次いだほか、企業や事業所側が積極的に届けるようになったことが、コロナ関連の労災の急増につながったといいます。
　業種別の内訳は、病院など「医療保健業」の6389人が最も多く、特別養護老人ホームなど「社会福祉施設」の5624人と合わせて、全体の６割超を占めています。
　職場で患者に接触して新型コロナに感染するなど、労災として各地の労働基準監督署に報告されたものを集計しましたが、死傷者のうち死者が何人だったかは、明らかにされていません。
　厚労省では、感染経路が不明であっても、医師や看護師、介護職員など、業務で人と接触する機会が多く、感染リスクの高い職場で勤務している場合、労災を認定しています。感染後の後遺症についても、同様の条件で病院や介護施設などで勤務していれば、認定する方針です。
　コロナ関連の労災の急増によって、全体の死傷者数は、前年比１万8762人増の14万9918人となりました。1998年以来、23年ぶりに14万人を上回る水準でした。労災全体の死者数は、前年比65人増の867人と、４年ぶりに増加しました。

　２０２２年５月３１日（火）

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■試験的な団体旅行で訪日の観光客がコロナに感染 タイからの４人グループがツアー中止

　外国人観光客の受け入れ再開を前に実施している試験的な団体旅行で、タイから大分県を訪れている客の１人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。観光庁によりますと、この客を含むグループのツアーを中止しましたが、６月10日からの受け入れ再開の方針に変わりはないとしています。
　新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、観光庁の試験的な団体旅行で５月27日にタイから訪れ、大分県内に滞在していた客の１人です。
　観光庁によりますと、このツアー客は30日、のどの痛みを訴え、医療機関で抗原検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。入国時に空港で行ったＰＣＲ検査では陰性で、感染経路は不明としています。
　この客は合わせて４人のグループで参加していましたが、観光庁はこのグループのツアーを中止しました。
　感染した客の症状は軽く、宿泊療養用のホテルに入ったほか、同行していたほかの３人の客は濃厚接触者に当たるとして、別のホテルで待機しています。
　６月10日から添乗員付きのツアー客に限って外国人観光客の受け入れを再開する方針に変わりはなく、今回は一連の対応をツアーの添乗員が行ったということで、観光庁は感染の疑いが出る場合に備え旅行会社向けのガイドラインを作成したいとしています。

　２０２２年５月３１日（火）

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■「18歳成人でも喫煙は20歳から」、20歳以上の３割知らず 世界禁煙デーに合わせて調査

　国立がん研究センターが実施した成人年齢とたばこに関する市民アンケートで、成人年齢は18歳に引き下げられても喫煙開始は20歳のままのため、18、19歳は喫煙が法律で禁止されていることについて、「知らなかった」「あまりよく知らなかった」と答えた人が約３割いることがわかりました。
　また、たばこを吸い始める年齢が若いほど、病気になるリスクが高くなることについても、「知っている」と回答した人は４割ほどにとどまりました。がん研究センターは「低年齢からの喫煙について、健康へのリスクがあるという認識は高くなかった」と分析しています。
　市民アンケートは、世界保健機関（ＷＨＯ）が５月31日と定めた「世界禁煙デー」に合わせて実施。４月22～27日、喫煙者1000人、非喫煙者1000人の計2000人にインターネット上で聞きました。
　４月に成人年齢は18歳になったものの、喫煙は20歳以上と従来と変わらない点については、「知っていた」は68・６%で、「知らなかった」が15・３%、「あまりよく知らなかった」が16・１%でした。
　喫煙は開始年齢が早いほどがんや心臓病になるリスクが高まることが知られている点について、知っていることを複数選択する質問では、「喫煙開始年齢が低いと喫煙年数が長くなる」が44・９%、「喫煙開始年齢が低いと疾病のリスクが高くなる」が42・９%と、いずれも半数に満ちませんでした。
　今後のたばこ対策については、喫煙者と非喫煙者で考えが分かれました。喫煙者の31%は「個人の判断にゆだね、課税や規制は緩めるべきだ」、21%は「課税や規制はなくすべきだ」とそれぞれ回答しました。
　一方、非喫煙者の38%は「課税や規制の強化を推進すべきだ」、31%は「全面禁止によるたばこのない社会の実現を目指すべきだ」と回答しました。喫煙者と非喫煙者で、たばこ対策への考え方について明確な違いがあることが判明しました。
　たばこには多くの発がん性のある物質が含まれ、喫煙によって、咽頭（いんとう）、食道、肺、肝臓、胃、膵臓（すいぞう）などのがんや、脳卒中、慢性閉塞（へいそく）性肺疾患、早産などのリスクが高まることが知られています。受動喫煙でも、肺がんや脳卒中、乳幼児突然死症候群などのリスクが高まるとされています。
　イギリスの研究では、40歳ごろまでにたばこをやめると、非喫煙者とほぼ同じ生存曲線となります。また、50歳代、60歳代で禁煙を始めても、生存曲線は非喫煙者に近付きます。
　国立がん研究センターのたばこ政策情報室の平野公康（ともやす）室長は、「いつ禁煙してもはっきりと効果がある。一方で、近年は喫煙率が下げ止まりの傾向にある」と指摘し、公共の場での禁煙を進め、若年者にたばこを吸う行為を見せないことが重要としています。

　２０２２年５月３１日（火）

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■コロナ自主隔離命令無視の北京市男性、陽性判明 5000人に外出制限

　中国・北京市で、新型コロナウイルスの感染拡大対策で出されていた自主隔離命令を無視して外出した男性が、後の検査で陽性と判定されたことを受けて、近隣住民5000人に外出制限が課され、警察が捜査を開始しました。当局が29日、明らかにしました。
　北京市では、同市としては過去最大の感染拡大が起きており、過去５週間にわたって住民数十万人に外出自粛が命じられてきました。
　北京公安当局は29日、「高リスク」と見なされたショッピングセンターを訪れた後、自主隔離命令を受けていた40歳代男性が規則を破ったと発表しました。男性は自主隔離の期間中に「何度も外出して近所を歩いた」といいます。
　男性と妻はその後のコロナ検査で陽性となり、近隣住民約5000人に外出制限が課されたほか、250人が政府の隔離施設に収容されました。男性は現在、警察の捜査対象となっています。
　北京市ではオミクロン型変異ウイルスの流行による感染拡大で、４月下旬以降計1700人以上の感染が確認されました。世界的にみればごく少数なものの、厳格な「ゼロコロナ」政策を維持している中国は対応に苦慮しています。

　２０２２年５月３１日（火）

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■北朝鮮の発熱者微減、９万6000人 経済計画を強調

　北朝鮮は新型コロナウイルス感染症が疑われる新規発熱患者数が１日で再び10万人以下に落ち、死亡者は発生しなかったと伝えました。
　北朝鮮の朝鮮中央通信は31日、国家非常防疫司令部を引用し、29日午後６時から30日午後６時までの24時間で、全国的に９万6020人余りの新規発熱患者が発生したと報じました。１日当たりの新規発熱患者数は27～28日に10万人以下を記録した後、29日には10万人を超えたものの、１日で再び10万人以下になりました。
　４月末から30日午後までに全国的に発生した発熱患者は合計364万5620人余りで、このうち346万2610人余りが完治して、18万2940人余りが治療を受けています。死者の合計は70人。
　だが、北朝鮮の統計上、発熱患者の規模と比較した場合、死亡者数があまりにも少なく、韓国の情報当局も北朝鮮の統計発表が住民たちの民心を落ち着かせる目的のほうが大きいと判断するなど、北朝鮮統計をそのまま信頼することはできないと指摘しています。
　一方、朝鮮労働党機関紙、労働新聞は31日付の社説で、感染拡大阻止に取り組みながら昨年１月に決めた経済５カ年計画を予定通り遂行する必要があるとしました。地方の農村部で住宅建設が本格化しているとの記事も掲載し、感染による経済への影響を抑え込んでいることを強調しています。

　２０２２年５月３１日（火）　

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■オミクロン型、他の変異型より感染力弱い 京大などミニ気管支を作製して確認

　京都大学や山口大学、宮崎大学などの研究チームは、人の気管支の細胞から「ミニ気管支」を作製し、新型コロナウイルスを感染させる実験をしたところ、オミクロン型変異ウイルスが他の変異型に比べて感染力が弱いとの結果が出たと30日、イギリスの科学誌に発表しました。
　研究チームは市販されている気管支の細胞に試薬などを加えてミニ気管支を作製。直径約０・２ミリで、内部に空気が通る空洞があり、人の気管支と同様に複数の種類の細胞で構成されていました。アルファ型やデルタ型など８種類のウイルスに感染させて３日間観察。オミクロン型は他の変異型に比べてウイルスを複製する能力が低く、感染力が弱いことが確認されました。
　さらに、男女５人ずつの細胞から作ったミニ気管支で比べたところ、男性のほうがウイルス量が増えやすく、感染しやすい傾向が確認されました。抗ウイルス薬「レムデシビル」などを作用させると、ウイルス量が減少することも確認しました。
　研究チームの高山和雄京大講師（幹細胞学）は、「今後の薬や治療法の開発に生かしていきたい」と話しました。

　２０２２年５月３１日（火）

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