■中国初の国産コロナ飲み薬、発症５日以内の服薬が重要 ８・56日でオミクロン型感染者が陰性化 [健康ダイジェスト]
中国初の国産新型コロナウイルスの飲み薬に関する治療報告書が18日に公表されました。同報告書によると、５人の感染者がＰＣＲ検査で陽性反応が出てから３日内にこの内服薬の治療を受けたところ、平均５日（中央値）で陰性になりました。それに対し、この内服薬の治療を受けなかった対照群は平均11・13日。このデータを見ると、早期治療と早期服薬により治療期間を半減できる可能性があります。科学技術省の公式新聞「科技日報」が伝えました。
この研究は国家感染症医学センター、復旦大学附属華山病院感染科主任医師の張文宏教授と上海公衆衛生臨床センターの范小紅教授の研究チームなどが共同で展開し、「ＶＶ116」と呼ばれる中国産新型コロナウイルス内服薬の非重症オミクロン型感染者のＰＣＲ検査の陰性化への影響を評価しました。イギリスの科学誌「新興微生物と感染症」が18日、この研究の詳細なデータをオンライン公開しました。
「ＶＶ116」は中国科学院上海薬物研究所などの研究機関と企業が共同で研究開発した新型コロナウイルス治療内服薬で、昨年末にウズベキスタンで新型コロナウイルスの治療への使用が許可され、中国国内ですでに許可を受け臨床試験に入っています。
新型コロナウイルスが人体の中で自己合成する際に、「ＶＶ116」が「偽装」してこれに混入することで、新型コロナウイルスのＲＮＡポリメラーゼが働かず、体内で複製・増殖できないようになります。
この研究は、136人の新型コロナウイルス感染者が自身の意向に基づき２組に分かれて行われました。60人が「ＶＶ116」の治療を受け、12時間ごとに300ミリグラムを内服しました。76人は対照群となり、ウイルス治療薬を用いませんでした。２組の被験者は消炎などの対症療法を受けました。
データによると、１回目のＰＣＲ検査で陽性になってから５日内に「ＶＶ116」を使用したオミクロン型感染者の陰性化にかかった時間は８・56日で、対照群の11・13日を下回りました。
一方で、陽性後に速やかに投薬しなかった場合は薬効が現れにくくなりました。具体的なデータを見ると、１回目のＰＣＲ検査で陽性になってから５日後に「ＶＶ116」を使用したオミクロン型感染者の陰性化にかかった時間は11・46日で、対照群は11・13日と、ほとんど差がありませんでした。
研究はさらに「ＶＶ116」の服薬安全性データを収集した結果、深刻な有害事象は確認されませんでした。７人に軽度の肝機能異常が、１人に血中尿素の上昇、１人に白血球数の増加が認められたものの、いずれも干渉なしで症状が和らぎ回復しました。
２０２２年５月２２日（日）
この研究は国家感染症医学センター、復旦大学附属華山病院感染科主任医師の張文宏教授と上海公衆衛生臨床センターの范小紅教授の研究チームなどが共同で展開し、「ＶＶ116」と呼ばれる中国産新型コロナウイルス内服薬の非重症オミクロン型感染者のＰＣＲ検査の陰性化への影響を評価しました。イギリスの科学誌「新興微生物と感染症」が18日、この研究の詳細なデータをオンライン公開しました。
「ＶＶ116」は中国科学院上海薬物研究所などの研究機関と企業が共同で研究開発した新型コロナウイルス治療内服薬で、昨年末にウズベキスタンで新型コロナウイルスの治療への使用が許可され、中国国内ですでに許可を受け臨床試験に入っています。
新型コロナウイルスが人体の中で自己合成する際に、「ＶＶ116」が「偽装」してこれに混入することで、新型コロナウイルスのＲＮＡポリメラーゼが働かず、体内で複製・増殖できないようになります。
この研究は、136人の新型コロナウイルス感染者が自身の意向に基づき２組に分かれて行われました。60人が「ＶＶ116」の治療を受け、12時間ごとに300ミリグラムを内服しました。76人は対照群となり、ウイルス治療薬を用いませんでした。２組の被験者は消炎などの対症療法を受けました。
データによると、１回目のＰＣＲ検査で陽性になってから５日内に「ＶＶ116」を使用したオミクロン型感染者の陰性化にかかった時間は８・56日で、対照群の11・13日を下回りました。
一方で、陽性後に速やかに投薬しなかった場合は薬効が現れにくくなりました。具体的なデータを見ると、１回目のＰＣＲ検査で陽性になってから５日後に「ＶＶ116」を使用したオミクロン型感染者の陰性化にかかった時間は11・46日で、対照群は11・13日と、ほとんど差がありませんでした。
研究はさらに「ＶＶ116」の服薬安全性データを収集した結果、深刻な有害事象は確認されませんでした。７人に軽度の肝機能異常が、１人に血中尿素の上昇、１人に白血球数の増加が認められたものの、いずれも干渉なしで症状が和らぎ回復しました。
２０２２年５月２２日（日）
■屋内でも「距離あり」「 会話ほぼなし」ならマスク着用不要 コロナ対処方針変更 [健康ダイジェスト]
政府は、新型コロナ対策の基本的対処方針を変更し、マスクの着用について、屋外では、周りの人との距離がとれなくても会話をほとんど行わない場合は必要はないなどとする考え方を盛り込みました。
政府は、新型コロナウイルス対策本部を23日持ち回りの形式で行い、基本的対処方針を変更しました。
それによりますと、マスクの着用について、屋内では、２メートル以上を目安に周りの人との距離がとれ、会話をほとんど行わない場合に、屋外では、周りの人と距離がとれる場合や、距離がとれなくても会話をほとんど行わない場合には、着用の必要はなく、特に夏場は熱中症予防の観点から外すことを推奨する考え方を盛り込みました。
また、ランニングなど離れて行う運動や、鬼ごっこのような密にならない外遊びなども、着用の必要はないとしています。
これに対し、通勤電車の中など距離が確保できない場合は、会話がなくても着用を推奨するとしている。
学校では、体育の授業では必要はなく、部活動の際も体育の授業に準じるとしています。
そして、接触を伴う競技については、各競技団体が作成するガイドラインなどを踏まえて対応するとしています。
さらに、２歳未満の子供は推奨せず、２歳以上で小学校入学前の子供についても、保育所などでは、周りの人との距離にかかわらず一律には求めないとしています。
２０２２年５月２３日（月）
政府は、新型コロナウイルス対策本部を23日持ち回りの形式で行い、基本的対処方針を変更しました。
それによりますと、マスクの着用について、屋内では、２メートル以上を目安に周りの人との距離がとれ、会話をほとんど行わない場合に、屋外では、周りの人と距離がとれる場合や、距離がとれなくても会話をほとんど行わない場合には、着用の必要はなく、特に夏場は熱中症予防の観点から外すことを推奨する考え方を盛り込みました。
また、ランニングなど離れて行う運動や、鬼ごっこのような密にならない外遊びなども、着用の必要はないとしています。
これに対し、通勤電車の中など距離が確保できない場合は、会話がなくても着用を推奨するとしている。
学校では、体育の授業では必要はなく、部活動の際も体育の授業に準じるとしています。
そして、接触を伴う競技については、各競技団体が作成するガイドラインなどを踏まえて対応するとしています。
さらに、２歳未満の子供は推奨せず、２歳以上で小学校入学前の子供についても、保育所などでは、周りの人との距離にかかわらず一律には求めないとしています。
２０２２年５月２３日（月）
■新型コロナ、全国で１万8510人感染 前週から3300人減少 [健康ダイジェスト]
23日は午後６時までに、東京都で2025人、北海道で1468人、神奈川県で1378人、福岡県で1240人、大阪府で884人、埼玉県で820人、広島県で777人、沖縄県で662人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに１万8510人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。前週の月曜日の16日と比べ約3300人少なくなっており、９日連続で前週の同じ曜日を下回りました。
また、東京都で６人、千葉県で４人、埼玉県で４人、北海道で３人、福岡県で３人、大阪府で２人、広島県で２人、沖縄県で２人、三重県で１人、京都府で１人、兵庫県で１人、愛知県で１人、鹿児島県で１人の、合わせて31人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め864万6950人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて864万7662人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が３万340人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて３万353人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、23日時点で96人となり、22日より４人増えています。
大阪府は23日、新型コロナウイルスの新たな感染者を884人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（944人）と比べ、60人減りました。これで、府内の感染者の累計は95万6003人となりました。
新たに70歳代と80歳代の男性２人の死亡が判明し、府内の死者の累計は5021人となりました。
23日時点の重症者は前日から３人増の22人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床（622床）の実質の使用率は７・２%でした。軽症・中等症病床には832人が入院しており、軽症・中等症病床（3404床）の使用率は24・４%となりました。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は24人でした。自宅療養者は２万2780人。公費によるＰＣＲ検査などを１万2182件実施しました。
２０２２年５月２３日（月）
また、東京都で６人、千葉県で４人、埼玉県で４人、北海道で３人、福岡県で３人、大阪府で２人、広島県で２人、沖縄県で２人、三重県で１人、京都府で１人、兵庫県で１人、愛知県で１人、鹿児島県で１人の、合わせて31人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め864万6950人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて864万7662人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が３万340人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて３万353人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、23日時点で96人となり、22日より４人増えています。
大阪府は23日、新型コロナウイルスの新たな感染者を884人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（944人）と比べ、60人減りました。これで、府内の感染者の累計は95万6003人となりました。
新たに70歳代と80歳代の男性２人の死亡が判明し、府内の死者の累計は5021人となりました。
23日時点の重症者は前日から３人増の22人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床（622床）の実質の使用率は７・２%でした。軽症・中等症病床には832人が入院しており、軽症・中等症病床（3404床）の使用率は24・４%となりました。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は24人でした。自宅療養者は２万2780人。公費によるＰＣＲ検査などを１万2182件実施しました。
２０２２年５月２３日（月）
■がん細胞をレーザー光で破壊する「光免疫療法」 関西医科大に国内初拠点 [健康ダイジェスト]
レーザー光を使い、がん細胞をピンポイントで破壊する治療法を研究する国内初の拠点「光免疫医学研究所」が４月、関西医科大学（大阪府枚方市）に誕生しました。この「光免疫療法」は、ほかの治療法と比べて全身の副作用を抑えられる利点があるものの、まだ適用できる症例は限定的。光免疫医学研究所は病院と連携した研究を担い、治療効果の向上や適用範囲の拡大を目指していきます。
「臨床と基礎研究のサイクルを回し、患者ががんを完治できることを最終的なゴールにしたい」。４月にあった記者会見で、光免疫医学研究所の小林久隆所長は語りました。小林所長はアメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ）の主任研究員で、光免疫療法を開発した「生みの親」です。
がん治療で放射線や抗がん剤を用いると、がん細胞だけでなく正常な細胞も壊してしまい、激しい副作用をもたらす原因になります。光免疫療法では、がん細胞の表面にくっついて特定の光に反応する薬剤を投与し、そこにレーザー光を当てて化学反応を起こさせることができれば、がん細胞だけを破壊でき、副作用を抑えられるという仕組みです。
光免疫療法は2020年９月、世界で初めて日本で承認されました。外科的手術、抗がん剤、放射線、免疫療法に続く「第５のがん治療」として注目を集めています。
しかし現状では、がんの適用症例は限定的で、保険診療の対象は、口や喉などにできた外科的手術などでは除去できない頭頸部（とうけいぶ）がんに限られています。小林所長によると、対象のがんを増やすためには、基礎研究を含め科学的な知見を積み上げる必要があるといいます。
光免疫医学研究所は約1500平方メートルの敷地に、光免疫療法用の新規薬剤開発をする基盤開発部門、光免疫療法後の免疫反応を解析する免疫部門、光免疫療法後の患者組織を調べる腫瘍病理学部門の３部門があります。光免疫療法を研究するための最新機器を備え、企業や研究者と研究・開発していきます。
関西医科大はすでに2021年、付属病院に光免疫療法センターを開設しています。光免疫医学研究所は、同センターで治療を受けた患者の組織を解析して、がんや体内での変化を研究するほか、光免疫医学研究所で得られた知見をセンターで応用していくことも考えられるといいます。
小林所長は取材に、「今は限られた患者にしか利用できず、大きな期待を持たせすぎるのはよくないが、10年後には多くの患者さんに使えるようにしていきたい」と意気込みを語りました。
２０２２年５月２３日（月）
「臨床と基礎研究のサイクルを回し、患者ががんを完治できることを最終的なゴールにしたい」。４月にあった記者会見で、光免疫医学研究所の小林久隆所長は語りました。小林所長はアメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ）の主任研究員で、光免疫療法を開発した「生みの親」です。
がん治療で放射線や抗がん剤を用いると、がん細胞だけでなく正常な細胞も壊してしまい、激しい副作用をもたらす原因になります。光免疫療法では、がん細胞の表面にくっついて特定の光に反応する薬剤を投与し、そこにレーザー光を当てて化学反応を起こさせることができれば、がん細胞だけを破壊でき、副作用を抑えられるという仕組みです。
光免疫療法は2020年９月、世界で初めて日本で承認されました。外科的手術、抗がん剤、放射線、免疫療法に続く「第５のがん治療」として注目を集めています。
しかし現状では、がんの適用症例は限定的で、保険診療の対象は、口や喉などにできた外科的手術などでは除去できない頭頸部（とうけいぶ）がんに限られています。小林所長によると、対象のがんを増やすためには、基礎研究を含め科学的な知見を積み上げる必要があるといいます。
光免疫医学研究所は約1500平方メートルの敷地に、光免疫療法用の新規薬剤開発をする基盤開発部門、光免疫療法後の免疫反応を解析する免疫部門、光免疫療法後の患者組織を調べる腫瘍病理学部門の３部門があります。光免疫療法を研究するための最新機器を備え、企業や研究者と研究・開発していきます。
関西医科大はすでに2021年、付属病院に光免疫療法センターを開設しています。光免疫医学研究所は、同センターで治療を受けた患者の組織を解析して、がんや体内での変化を研究するほか、光免疫医学研究所で得られた知見をセンターで応用していくことも考えられるといいます。
小林所長は取材に、「今は限られた患者にしか利用できず、大きな期待を持たせすぎるのはよくないが、10年後には多くの患者さんに使えるようにしていきたい」と意気込みを語りました。
２０２２年５月２３日（月）
■線状降水帯などによる集中豪雨の頻度、45年間で２・２倍に ７月は３・８倍 [健康ダイジェスト]
気象庁の気象研究所は、活発な雨雲が連なる線状降水帯などによって集中豪雨が起きる頻度が、45年間で２倍以上に増えたと発表しました。気象研究所は地球温暖化などの影響で、大雨をもたらす線状降水帯が発生しやすくなったとみており、警戒を呼び掛けています。ただ、線状降水帯の発生を予測することは、今でも難しいのが現状です。
気象研究所が1976年から2020年に全国のアメダスで観測されたデータを集め、３時間に130ミリ以上の大雨を「集中豪雨」として分析したところ、ここ45年間で集中豪雨が起きる頻度が約２・２倍に増え、梅雨の終わりに当たる７月は約３・８倍に増えたということです。
近年は７月に豪雨災害が相次いでおり、2018年の西日本豪雨や2020年の九州豪雨では線状降水帯も現れました。
台風・災害気象研究部の加藤輝之部長は、「過去に集中豪雨がなかった地域でも発生のリスクが高まっている。危機意識を一層引き上げてほしい」と話しています。
気象庁は６月から、線状降水帯が発生する可能性を半日ほど前から呼び掛けるとしていますが、予報の精度は低く、予報通り発生する確率は４回に１回程度、また、３回に２回程度は、事前に予報することができないと説明しています。
２０２２年５月２３日（月）
気象研究所が1976年から2020年に全国のアメダスで観測されたデータを集め、３時間に130ミリ以上の大雨を「集中豪雨」として分析したところ、ここ45年間で集中豪雨が起きる頻度が約２・２倍に増え、梅雨の終わりに当たる７月は約３・８倍に増えたということです。
近年は７月に豪雨災害が相次いでおり、2018年の西日本豪雨や2020年の九州豪雨では線状降水帯も現れました。
台風・災害気象研究部の加藤輝之部長は、「過去に集中豪雨がなかった地域でも発生のリスクが高まっている。危機意識を一層引き上げてほしい」と話しています。
気象庁は６月から、線状降水帯が発生する可能性を半日ほど前から呼び掛けるとしていますが、予報の精度は低く、予報通り発生する確率は４回に１回程度、また、３回に２回程度は、事前に予報することができないと説明しています。
２０２２年５月２３日（月）
■東京都、新たに2025人新型コロナ感染 ７日平均で前週の90・８% [健康ダイジェスト]
東京都は23日、都内で新たに10歳未満から90歳代の2025人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
１週間前の月曜日より350人余り減りました。前週の同じ曜日を下回るのは10日連続です。23日までの７日間平均は3509・９人で、前週（約3866人）の90・８％でした。
新規感染者を年代別にみると、20歳代が367人と最も多く、30歳代が359人、10歳未満が345人と続きました。65歳以上の高齢者は137人でした。
感染経路がわかっている745人のうち最も多いのは「家庭内」で、67・９％に当たる506人でした。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが923人、未接種は532人でした。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は４人で、22日より１人増えました。
一方、都は、感染が確認された60歳代から80歳代の男女合わせて６人が死亡したことを発表しました。
東京都の累計の感染者は151万8729人となり、累計の死者は4451人となりました。
２０２２年５月２３日（月）
１週間前の月曜日より350人余り減りました。前週の同じ曜日を下回るのは10日連続です。23日までの７日間平均は3509・９人で、前週（約3866人）の90・８％でした。
新規感染者を年代別にみると、20歳代が367人と最も多く、30歳代が359人、10歳未満が345人と続きました。65歳以上の高齢者は137人でした。
感染経路がわかっている745人のうち最も多いのは「家庭内」で、67・９％に当たる506人でした。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが923人、未接種は532人でした。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は４人で、22日より１人増えました。
一方、都は、感染が確認された60歳代から80歳代の男女合わせて６人が死亡したことを発表しました。
東京都の累計の感染者は151万8729人となり、累計の死者は4451人となりました。
２０２２年５月２３日（月）
■ＷＨＯ、コロナワクチン接種加速を呼び掛け サル痘・急性肝炎にも警戒を [健康ダイジェスト]
世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会で、テドロス・アダノム事務局長は新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるよう改めて呼び掛けるとともに、欧米を中心に患者の報告が相次いでいる感染症「サル痘」への警戒が必要だという認識を示しました。
ＷＨＯの今年の年次総会は３年ぶりに対面での開催となり、本部があるスイスのジュネーブで22日に始まりました。
この中でテドロス事務局長は、新型コロナのワクチンの接種状況について、今年７月までに人口の70％が接種するという目標を達成できた国は先進国を中心に57カ国にとどまっているとした上で、「多くの国で規制が解除され以前のような生活に戻っているが、パンデミック（世界的大流行）はまだ終わっていない」と述べ、ワクチン接種を加速させるよう改めて呼び掛けました。
また、21日の時点で欧米を中心とした12カ国から92人の患者が報告されている天然痘に似た症状の感染症「サル痘」のほか、幼い子供を中心に報告が相次いでいる原因不明の急性肝炎についても触れ、警戒が必要だという認識を示しました。
年次総会は５月28日まで行われ、ウクライナや近隣国への医療支援の在り方なども議論されるほか、１期目の任期を終えるテドロス事務局長の再選が決まる見通しです。
年次総会を巡っては、アメリカやイギリスの政府などが台湾のオブザーバー参加を認めるよう呼び掛けましたが、台湾外交部（外務省）は招待されていないと説明。中国は「台湾は中国領土の不可分の一部であり、国際組織への参加は『一つの中国』原則によって処理しなければならない」として、台湾の参加に強く反対していました。
事前に公表された報告書によれば、民間からの寄付金に依存するＷＨＯの財政について、「持続可能でない」と指摘する声が上がっています。加盟国は、予算の少なくとも50％を各国の分担拠出金で賄うことですでに基本合意しており、総会で承認される可能性が高くなっています。
２０２２年５月２３日（月）
ＷＨＯの今年の年次総会は３年ぶりに対面での開催となり、本部があるスイスのジュネーブで22日に始まりました。
この中でテドロス事務局長は、新型コロナのワクチンの接種状況について、今年７月までに人口の70％が接種するという目標を達成できた国は先進国を中心に57カ国にとどまっているとした上で、「多くの国で規制が解除され以前のような生活に戻っているが、パンデミック（世界的大流行）はまだ終わっていない」と述べ、ワクチン接種を加速させるよう改めて呼び掛けました。
また、21日の時点で欧米を中心とした12カ国から92人の患者が報告されている天然痘に似た症状の感染症「サル痘」のほか、幼い子供を中心に報告が相次いでいる原因不明の急性肝炎についても触れ、警戒が必要だという認識を示しました。
年次総会は５月28日まで行われ、ウクライナや近隣国への医療支援の在り方なども議論されるほか、１期目の任期を終えるテドロス事務局長の再選が決まる見通しです。
年次総会を巡っては、アメリカやイギリスの政府などが台湾のオブザーバー参加を認めるよう呼び掛けましたが、台湾外交部（外務省）は招待されていないと説明。中国は「台湾は中国領土の不可分の一部であり、国際組織への参加は『一つの中国』原則によって処理しなければならない」として、台湾の参加に強く反対していました。
事前に公表された報告書によれば、民間からの寄付金に依存するＷＨＯの財政について、「持続可能でない」と指摘する声が上がっています。加盟国は、予算の少なくとも50％を各国の分担拠出金で賄うことですでに基本合意しており、総会で承認される可能性が高くなっています。
２０２２年５月２３日（月）
■世界の難民・避難民、初めて１億人超に ウクライナ侵攻で急増 [健康ダイジェスト]
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、紛争などによって難民や避難民となった人がロシアによるウクライナ侵攻によって急激に増えて、世界全体で初めて１億人を超えたことを明らかにしました。
ＵＮＨＣＲは23日、世界各地で起きている紛争や迫害によって住む場所を追われ、難民や避難民となった人の数が、全体で初めて１億人を超えたと発表しました。
アフガニスタンやエチオピア、ミャンマーなどで多くの人が避難を余儀なくされ、その数は昨年末の時点で合わせて9000万人近くいましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって急激に増えたということです。
ウクライナではこれまでに国外に避難した人が600万人を超え、国内で避難生活を余儀なくされている人は約800万人に上っているとしています。
ＵＮＨＣＲのフィリッポ・グランディ高等弁務官は、ウクライナ避難民に対する国際社会の反応は前向きなものだったと評価しつつ、「世界中の危機に対してウクライナからの避難民と同様の支援が必要だ」と訴えました。
さらに、「この１億人という数は決して超えてはならない記録で、非常に厳しい数字だ。平和を実現するための行動を促す警鐘となるべきだ」として、地域の安定に向けた取り組みを国際社会に呼び掛けました。
２０２２年５月２３日（月）
ＵＮＨＣＲは23日、世界各地で起きている紛争や迫害によって住む場所を追われ、難民や避難民となった人の数が、全体で初めて１億人を超えたと発表しました。
アフガニスタンやエチオピア、ミャンマーなどで多くの人が避難を余儀なくされ、その数は昨年末の時点で合わせて9000万人近くいましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって急激に増えたということです。
ウクライナではこれまでに国外に避難した人が600万人を超え、国内で避難生活を余儀なくされている人は約800万人に上っているとしています。
ＵＮＨＣＲのフィリッポ・グランディ高等弁務官は、ウクライナ避難民に対する国際社会の反応は前向きなものだったと評価しつつ、「世界中の危機に対してウクライナからの避難民と同様の支援が必要だ」と訴えました。
さらに、「この１億人という数は決して超えてはならない記録で、非常に厳しい数字だ。平和を実現するための行動を促す警鐘となるべきだ」として、地域の安定に向けた取り組みを国際社会に呼び掛けました。
２０２２年５月２３日（月）
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