■ハンセン病療養所の入所者、1000人を切り初の３ケタ台に 厚労省調査

　全国13カ所にある国立ハンセン病療養所の入所者総数は927人（１日現在）で、1000人を切ったことが、厚生労働省の調査でわかりました。ハンセン病患者を見付けて強制入所させる、官民挙げた「無らい県運動」などで増えた入所者数は、1950年代の約１万2000人をピークに減少傾向が続いていたものの、３ケタ台になるのは初めて。
　調査は毎年５月１日現在の入所者数や平均年齢について厚労省が各療養所に報告を求め、公表しています。それによると13療養所の入所者総数は927人（前年1001人）で、平均年齢は87・６歳（前年87・０歳）。
　入所者が最も多かったのは菊池恵楓（けいふう）園（熊本県合志市）の149人、次いで多磨全生園（東京都東村山市）の117人、長島愛生園（岡山県瀬戸内市）115人で、最少は奄美和光園（鹿児島県奄美市）の17人でした。
　ハンセン病患者を強制的に隔離した政策を違憲と断じ、国に賠償を命じた2001年の熊本地裁判決（確定）を受け、国は入所者が最後の１人になるまで希望する療養所で生活できることを約束しています。しかし、入所者が減少する中で、療養所の医療や福祉をどう維持していくのかという「将来構想」づくりは難航しています。入所者が３ケタ台まで落ち込んだことで、国は早急な対応を迫られそうです。
　全国の入所者でつくる全国ハンセン病療養所入所者協議会の藤崎陸安（みちやす）事務局長（79）は「高齢化や病気で、３つの療養所の自治会が休会中だ。コロナ禍もあり、会議もままならないが患者運動のともしびは消したくない。将来構想は国が責任を持ってつくるべきだ」と訴えています。
　厚労省の担当者は、「高齢者ばかりなので３ケタ台は自然な流れ。最後の１人まで療養所で暮らしてもらう姿勢に変わりはない」と説明しています。

　２０２０年５月１８日（水）

タグ：健康創造塾 ニュース 健康ダイジェスト

■４月の外国人旅行者、２年ぶり10万人突破 新型コロナ水際対策緩和受け

　４月に日本を訪れた外国人旅行者は、入国者数の上限が7000人から１万人に緩和されたことから、前の３月と比べて２倍以上に増えました。
　日本政府観光局の発表によりますと、４月に日本を訪れた外国人旅行者は推計で13万9500人となり、今年３月の６万6100人と比べて２・１倍に増えました。外国人旅行者が10万人を上回るのは2020年３月以来、２年１カ月ぶり。
　また、昨年の同じ月との増加率を比べても、今年３月は５倍の増加だったのに対し、４月は12倍余りの大幅な増加となりました。
　これについて日本政府観光局は、政府が新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、４月10日から１日当たりの入国者数の上限を7000人から１万人に引き上げたことが、主な要因だとしています。
　一方で、新型コロナの感染拡大前の３年前、2019年の４月と比べると、今年４月は95％余りの減少と依然として低い水準です。
　政府は、さらなる水際対策の緩和に向けて、今年６月から入国者数の上限を１万人から２万人に引き上げることや、観光目的の入国を段階的に認めることを検討しています。
　また、これに先立って、感染防止対策を実証するため、感染状況が比較的落ち着いているアメリカ、オーストラリア、タイ、シンガポールの４カ国から団体客計50人程度の訪日ツアーを試験的に行う方針です。

　２０２２年５月１８日（水）

タグ：健康創造塾 ニュース 健康ダイジェスト

■新型コロナ「ＢＡ・２」 の症状を引き起こす力は「ＢＡ・１」と同程度 「ＢＡ・２」には治療薬が高い効果

　新型コロナウイルス感染の現在の主流となっているオミクロン型の「ＢＡ・２」について、東京大学や国立感染症研究所などの研究チームは、症状を引き起こす力は「ＢＡ・１」と同程度だとする動物実験の結果を発表しました。
　東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らの研究チームが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」電子版で発表しました。
　研究チームは、オミクロン型の「ＢＡ・２」とその前に流行した「ＢＡ・１」の実際のウイルスを患者から分離してそれぞれハムスターに感染させ、症状などを詳しく調べました。その結果、どちらの場合も体重の変化に異常はみられず、肺の炎症もいずれも軽かったということで、症状を引き起こす力は「ＢＡ・２」と「ＢＡ・１」で同じ程度だったということです。
　また、研究チームは、患者から分離した「ＢＡ・２」ウイルスをハムスターに感染させ、さまざまな治療薬を投与して効果を検証しました。その結果、中和抗体薬では、イギリス製薬大手グラクソ・スミスクラインの「ソトロビマブ」や、カシリビマブとイムデビマブの２つの抗体を組み合わせて使うスイス製薬大手ロシュが開発した「ロナプリーブ」は、投与しない場合と比べ、いずれも肺でのウイルス量を減少させる効果が確認されました。
　飲むタイプの抗ウイルス薬では、アメリカ製薬大手メルクの「モルヌピラビル」と、アメリカ製薬大手ファイザーの「パキロビッド」に使う「ニルマトレルビル」のほか、塩野義製薬が開発し国内で承認申請している治療薬候補について解析。いずれも肺でのウイルス増殖を大幅に抑制しました。「ニルマトレルビル」と塩野義製薬の治療薬候補は鼻での増殖を抑える効果もみられたといいます。
　河岡特任教授は、「「ＢＡ・２」は症状が特に強くなって困るという状況ではない。治療薬は高い効果があるとみられるので、発症してすぐ治療を受けられるようになると普通の生活に戻っていけるのではないか」と話しています。

　２０２２年５月１８日（水）

タグ：健康ダイジェスト ニュース 健康創造塾

■新型コロナ、全国で４万2161人感染 死亡50人、重症125人

　18日は午後６時までに、東京都で4355人、大阪府で3497人、愛知県で2718人、北海道で2677人、沖縄県で2560人、福岡県で2206人、神奈川県で1928人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに４万2161人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。前週の水曜日から約3800人減り、４日連続で前週の同じ曜日を下回りました。
　また、三重県で10人、埼玉県で８人、大阪府で８人、北海道で７人、東京都で７人、愛知県で３人、兵庫県で１人、千葉県で１人、広島県で１人、愛媛県で１人、神奈川県で１人、茨城県で１人、高知県で１人の、合わせて50人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め848万4020人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて848万4732人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が３万180人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて３万193人となっています。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より２人減って、18日時点で125人となっています。
　大阪府は18日、新型コロナウイルスの新たな感染者を3497人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（3679人）と比べ、182人減りました。これで府内の感染者の累計は94万3696人となりました。
　新たに70歳代から90歳代の男女８人の死亡が判明し、府内の死者の累計は4998人になりました。
　18日時点の重症者は前日と同じ20人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床（622床）の実質の使用率は６・１%となりました。軽症・中等症病床には740人が入院しており、軽症・中等症病床（3392床）の使用率は21・８%となりました。
　府が設置した臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の療養者は９日以降おらず、新規の受け入れを終了しています。
　新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は184人でした。自宅療養者は２万1484人。公費によるＰＣＲ検査などを１万8313件実施しました。

　２０２２年５月１８日（水）

タグ：健康創造塾 ニュース 健康ダイジェスト

■大阪府、飲食店の「１テーブル４人以内」人数制限緩和へ 認証店は解除

　大阪府は18日の新型コロナウイルス対策本部会議で、飲食店に対する人数制限など府独自の要請を23日から緩和する方針を決めました。感染の急拡大期になく、医療提供体制に余裕があると判断し、社会経済活動の本格再開に向けてカジを切ります。
　飲食店の店主らは前向きに受け止め、高齢者施設の職員は「再拡大に備えて予防策を徹底したい」と緊張感をにじませました。
　「社会経済を元に戻し、ウイルスと共存する道を模索する」。吉村洋文知事は18日の会議の冒頭で語りました。
　足元で府内の感染動向は落ち着きをみせています。18日の新規感染者数は前週同曜日から182人減の3497人。18日時点の病床使用率は軽症・中等症が21・８%、重症病床が６・１%と医療提供体制も比較的安定しています。
　府はこうした状況を踏まえ、飲食店に対する制限の緩和を決めました。予防策を取り、府の認証を得た店舗に対する「１テーブル４人まで」などの要請を23日から全面解除します。
　府によると、府内の飲食店は計10万店舗。そのうちテークアウトの専業などを除く約７万店舗が認証制度の対象で、18日時点で約５万店が認証を得ています。
　一方で、府は感染急拡大への警戒も緩めない構えです。予防策が十分か判断のできない非認証店の利用は感染リスクが高いとして、「同一グループ４人まで」「２時間程度以内」との要請を継続します。

　２０２２年５月１８日（水）

タグ：健康ダイジェスト ニュース 健康創造塾

■東京都、4355人の新型コロナ感染確認 前週水曜日より409人減

　東京都は18日、都内で新たに4355人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１週間前の水曜日（4764人）を409人下回りました。前週の同じ曜日の感染者数を下回るのは５日連続です。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は3695・３人で、前週（約3678人）の100・５%でした。
　新規感染者を年代別にみると、20歳代が926人と最も多く、30歳代が779人、10歳未満が725人と続きました。65歳以上の高齢者は276人でした。
　新規感染者の中には、検査を実施せず医師の判断により臨床診断された特例疑似症患者５人を含んでいます。
　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが2174人、未接種は1150人でした。
　これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、18日時点で１人で、17日より１人減りました。
　新型コロナの病床使用率は15・３％で、最大で確保できる見込みの7229床に対し、1105人が入院しているということです。また、オミクロン型の特性を踏まえた重症者用の病床使用率は、２・２％となっています。
　一方、都は、感染が確認された70歳代から90歳代の男女合わせて７人が死亡したことを発表しました。
　東京都の累計の感染者は150万2178人となり、累計の死者は4420人となりました。

　２０２２年５月１８日（水）

タグ：ニュース 健康創造塾 健康ダイジェスト

■北朝鮮、新たに23万2880人が発熱 発熱者の累計は171万5900人

　北朝鮮の朝鮮中央通信は18日、新型コロナウイルスの感染が疑われる新たな発熱者を16日夜以降、17日午後６時までの１日で、約23万2880人確認したと報じました。金正恩（キム・ジョンウン）総書記は17日の朝鮮労働党政治局の会議に出席し、指導部の危機対応の未熟さや緩みを指摘して引き締めを図りました。
　発熱者数は４月末からの累計で、約171万5950人となりました。死者は62人となり、１日で６人増えました。約69万1170人が治療中としました。
　１日の新規発熱者が39万人余りと発表した16日と比べると、発熱者の報告は減少傾向にあります。党の中枢メンバーでつくる政治局常務委員会は状況が「好転」しており、現在の感染対策が正当だとの認識の下で討議しました。
　金総書記は、「建国以来初めて直面した防疫の試練で現れた危機対応能力の未熟さや積極的でない態度、緩みが時間が命の初期対応を複雑にさせた」とし、「認識不足と準備不足、恣意的な解釈と行動を許さず、徹底的に克服するため統制を強化する」と述べました。
　住民の生活安定策の必要性も強調し、「防疫戦争を人民、大衆に基づいて克服しなければならない」と言及しました。
　国営の朝鮮中央テレビの映像では、金総書記を含む９人の出席者全員がマスクを着用せず発言をしていて、部屋のドアが開け放たれているのが確認できます。
　一方、北朝鮮は16日、国営のコリョ（高麗）航空の輸送機３機で中国から解熱剤や検査キットを搬入したとみられるということで、後ろ盾の中国に対し、ぜい弱といわれる医療体制への支援を仰いだとみられています。

　２０２２年５月１８日（水）

タグ：健康創造塾 ニュース 健康ダイジェスト

■アメリカ、新型コロナ死者が100万人超える 感染増加で再び警戒の動きも

　アメリカで新型コロナウイルスに感染して死亡した人が、世界で初めて100万人を上回りました。感染は徐々に増加傾向にあり、再び警戒が呼び掛けられています。
　社会の正常化の一方で感染対策強化のための予算案の成立の見通しが立っておらず、ジョー・バイデン政権はワクチンや治療薬の確保に向け議会に承認を求めています。
　アメリカのメリーランド州ボルチモアに本部を置くジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、17日、アメリカで新型コロナウイルスに感染して死亡した人が100万人を超えました。
　アメリカで初めて死者が報告されたのは2020年２月で、それから２年３カ月で100万人以上が命を失ったことになります。死者の半数に当たる50万人余りが75歳以上で、65歳以上では死者数全体の74％を占めています。現在も１日300人前後の死者が報告されています。
　アメリカではオミクロン型の感染拡大がピークを過ぎ、すべての州で公共の場でのマスクの着用義務が廃止されるなど社会はパンデミック（世界的大流行）前の状態に戻りつつある一方、オミクロン型の変異ウイルス「ＢＡ・２」などの拡大で感染者や入院者は増加傾向にあり、再び感染の波がくる可能性も指摘されています。
　バイデン政権は50歳以上を対象にしたワクチンの２回目の追加接種や治療薬の供給を増やすなどさらなる対策を進めたい考えですが、議会での与野党の対立で予算案の成立の見通しが立っていません。
　ニューヨーク市は17日、新型コロナウイルスの警戒レベルを「高い」に引き上げました。従来のレベルは「中程度」でした。市の保健当局がツイッターで明らかにしました。
　新たなガイダンスに基づき、住民はすべての公共の場において屋内でのマスク着用、および人の密集した屋外でのマスクの着用を推奨されました。エリック・アダムズ市長は16日、マスク着用の義務を再導入することには消極的な姿勢を示していました。
　ニューヨーク市では５月13日時点での新規入院者数は７日ベースで10万人当たり９・８人。病院のベッド数に占める新型コロナ患者の比率は４・14％でした。
　ニューヨーク市保健精神衛生局のバサン局長は、住民がガイドラインに従えば現在の感染の波は長くは続かないとの見方を示しました。

　２０２２年５月１８日（水）

タグ：健康ダイジェスト ニュース 健康創造塾

■アメリカ食品医薬品局、５～11歳向け３回目接種を承認 ファイザー社製ワクチン

　アメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）は17日、製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの３回目接種（１回目の追加接種）について、５歳から11歳の子供も対象とする緊急使用の許可を出したと発表しました。
　ファイザーのワクチンはアメリカでは現在12歳以上を対象に通算で３回目となる追加接種が行われていますが、ＦＤＡは５歳から11歳についても追加接種の対象とする緊急使用許可を承認しました。
　３回目の接種は２回目の接種完了から５カ月後以降で、投与量は12歳以上の３分の１に相当する10マイクログラム（マイクログラムは100万分の１グラム）となります。
　アメリカでは、ファイザー製の５歳から11歳向けワクチンの２回目接種は昨年10月末に承認され、800万人以上が接種を完了しています。
　ファイザーが４月に発表した臨床試験（治験）の結果では、５歳から11歳を対象に２回目の接種から６カ月後に追加接種をしたところ、感染を防ぐ「中和抗体」の量が６倍に増えました。また、感染力の強い変異型「オミクロン型」にも有効との見方を示しました。安全性についても、新たな懸念は示されなかったということです。副作用は注射部位の痛みや倦怠（けんたい）感、発熱などがみられました。
　アメリカでは15日時点で、１日に報告される感染者の１週間の平均が９万人を超え、４月の同じ時期の２・５倍程度に増えているほか、新たに入院する人も増加傾向にあります。
　ＦＤＡは「オミクロン型の感染拡大ではより多くの子供が感染したり入院したりする傾向があり、感染による長期的な健康への影響も起きている。追加の接種をすることで子供たちを引き続き新型コロナウイルスから守ることができる」として、追加の接種を呼び掛けています。

　２０２２年５月１８日（水）

タグ：健康ダイジェスト ニュース 健康創造塾