■アメリカのモデルナ、オミクロン型対応ワクチンを今秋にも供給 「サル痘」ワクチンも開発 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスの「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチン」を開発したアメリカの製薬会社モデルナのポール・バートン最高医療責任者（ＣＭＯ）は27日、流行中の新型コロナウイルスのオミクロン型変異ウイルスに対応した新しいワクチンを、今秋にも日本に供給する考えを示しました。
同日のオンライン記者会見で明らかにしました。中国・武漢市由来の従来型ウイルスに基づいて設計された既存のワクチンに、オミクロン型ウイルスにも効果があるよう改良を加えました。バートンＣＭＯは「効果は６カ月かそれ以上継続すると考えられる」などと述べました。
新しいワクチンの有効性を示すデータは、数週間以内に公表できるとしています。５月に創設された、ワクチンの有効性が推定できれば暫定的に使用を認める日本の「緊急承認制度」の適用を目指す方針です。
また、バートンＣＭＯはｍＲＮＡの技術を生かして、欧米などで確認されている天然痘に似た感染症「サル痘」のワクチン開発に着手したことを明らかにしました。
２０２２年５月２７日（金）
同日のオンライン記者会見で明らかにしました。中国・武漢市由来の従来型ウイルスに基づいて設計された既存のワクチンに、オミクロン型ウイルスにも効果があるよう改良を加えました。バートンＣＭＯは「効果は６カ月かそれ以上継続すると考えられる」などと述べました。
新しいワクチンの有効性を示すデータは、数週間以内に公表できるとしています。５月に創設された、ワクチンの有効性が推定できれば暫定的に使用を認める日本の「緊急承認制度」の適用を目指す方針です。
また、バートンＣＭＯはｍＲＮＡの技術を生かして、欧米などで確認されている天然痘に似た感染症「サル痘」のワクチン開発に着手したことを明らかにしました。
２０２２年５月２７日（金）
■大阪府でオミクロン型「ＢＡ・２・12・１」初確認 軽症の50歳代男性 [健康ダイジェスト]
大阪府の吉村洋文知事はアメリカで感染が増えている、新型コロナウイルスのオミクロン型の「ＢＡ・２・12・１」という系統のウイルスに、府内に住む50歳代の男性が感染したことが確認されたと発表しました。大阪府内で「ＢＡ・２・12・１」への感染が確認されたのは初めてです。
「ＢＡ・２・12・１」はオミクロン型の系統の１つで、アメリカを中心に感染が広がっていて、日本の空港検疫では25日時点で241件確認されています。市中感染とみられる事例は24日に、東京都で初めて確認されています。
大阪府の吉村知事は27日、記者団に対し、５月23日に発生届が出された府内の50歳代の男性についてゲノム解析を行ったところ、「ＢＡ・２・12・１」に感染していることが確認されたことを明らかにしました。
男性は海外への渡航歴などはなく市中感染とみられていて、症状は軽いということです。
府によりますと、「ＢＡ・２・12・１」は感染した場合の重症度は明らかになっていない一方、これまでのオミクロン型に比べて感染力が高い可能性があるということです。
吉村知事は、「警戒すべき変異型の１つだと思っている。新たな感染の波をつくるのか、置き換わりがどう進むのかを注視したい」と述べました。
２０２２年５月２７日（金）
「ＢＡ・２・12・１」はオミクロン型の系統の１つで、アメリカを中心に感染が広がっていて、日本の空港検疫では25日時点で241件確認されています。市中感染とみられる事例は24日に、東京都で初めて確認されています。
大阪府の吉村知事は27日、記者団に対し、５月23日に発生届が出された府内の50歳代の男性についてゲノム解析を行ったところ、「ＢＡ・２・12・１」に感染していることが確認されたことを明らかにしました。
男性は海外への渡航歴などはなく市中感染とみられていて、症状は軽いということです。
府によりますと、「ＢＡ・２・12・１」は感染した場合の重症度は明らかになっていない一方、これまでのオミクロン型に比べて感染力が高い可能性があるということです。
吉村知事は、「警戒すべき変異型の１つだと思っている。新たな感染の波をつくるのか、置き換わりがどう進むのかを注視したい」と述べました。
２０２２年５月２７日（金）
■原因不明の小児急性肝炎、国内で新たに７人同様症状で入院 累計31人に [健康ダイジェスト]
欧米で幼い子供を中心に報告が相次いでいる、原因不明の急性肝炎について、厚生労働省は国内で新たに７人が、同様の症状で入院していたことが確認されたと発表しました。
厚労省によりますと、国内で16歳以下の子供７人が原因不明の急性肝炎と診断されて入院していたことが、自治体からの報告で新たにわかったということです。
４月以降、国内で原因不明の急性肝炎の疑いがあるとして報告された子供は累計で31人になりました。
肝臓移植をしたケースはなかったということですが、詳しい病状や居住地、性別、年齢などは明らかにしていません。
厚労省によると、31人のうち新たに２人から新型コロナウイルスが検出され、計４人となりました。国立感染症研究所の斎藤智也・感染症危機管理研究センター長は、「現段階で肝炎との関連性についていえることはない」としています。
厚生労働省は引き続き自治体に対して、昨年10月以降にＡ〜Ｅ型の肝炎ウイルスが原因ではない急性肝炎を発症して入院した16歳以下の患者を「可能性例」として報告するよう求めています。
ヨーロッパ疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）のまとめでは、５月19日時点でイギリスやアメリカなど31カ国で合わせて614人の原因不明の急性肝炎の患者が報告されていて、肝臓移植を受ける例や死亡例も出ました。
２０２２年５月２７日（金）
厚労省によりますと、国内で16歳以下の子供７人が原因不明の急性肝炎と診断されて入院していたことが、自治体からの報告で新たにわかったということです。
４月以降、国内で原因不明の急性肝炎の疑いがあるとして報告された子供は累計で31人になりました。
肝臓移植をしたケースはなかったということですが、詳しい病状や居住地、性別、年齢などは明らかにしていません。
厚労省によると、31人のうち新たに２人から新型コロナウイルスが検出され、計４人となりました。国立感染症研究所の斎藤智也・感染症危機管理研究センター長は、「現段階で肝炎との関連性についていえることはない」としています。
厚生労働省は引き続き自治体に対して、昨年10月以降にＡ〜Ｅ型の肝炎ウイルスが原因ではない急性肝炎を発症して入院した16歳以下の患者を「可能性例」として報告するよう求めています。
ヨーロッパ疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）のまとめでは、５月19日時点でイギリスやアメリカなど31カ国で合わせて614人の原因不明の急性肝炎の患者が報告されていて、肝臓移植を受ける例や死亡例も出ました。
２０２２年５月２７日（金）
■新型コロナ、全国で２万7549人感染 前週と比べ9900人弱減少 [健康ダイジェスト]
27日は午後６時までに、東京都で2630人、大阪府で2210人、愛知県で1754人、福岡県で1648人、北海道で1624人、神奈川県で1574人、沖縄県で1538人、兵庫県で1199人、埼玉県で1054人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに２万7549人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。新規感染者は前週の金曜日と比べ9900人弱減少しています。
また、東京都で８人、神奈川県で６人、埼玉県で５人、大阪府で３人、岐阜県で３人、兵庫県で２人、北海道で２人、京都府で１人、山口県で１人、山形県で１人、広島県で１人、愛知県で１人、福岡県で１人、秋田県で１人、静岡県で１人、高知県で１人の、合わせて38人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め877万3032人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて877万3744人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が３万505人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて３万518人となっています。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より５人減って27日時点で90人となっています。
大阪府は27日、新型コロナウイルスの新たな感染者を2210人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（2991人）と比べ、781人減りました。これで府内の感染者の累計は96万7214人となりました。
また、新たに70～90歳代の男女３人の死亡が判明し、府内の死者の累計は5034人になりました。
27日時点の重症者は前日から１人減の16人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床（623床）の実質の使用率は６・７%となりました。軽症・中等症病床には773人が入院しており、軽症・中等症病床（3412床）の使用率は22・７%となりました。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は109人でした。自宅療養者は２万345人。公費によるＰＣＲ検査などを１万8170件実施しました。
２０２２年５月２７日（金）
また、東京都で８人、神奈川県で６人、埼玉県で５人、大阪府で３人、岐阜県で３人、兵庫県で２人、北海道で２人、京都府で１人、山口県で１人、山形県で１人、広島県で１人、愛知県で１人、福岡県で１人、秋田県で１人、静岡県で１人、高知県で１人の、合わせて38人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め877万3032人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて877万3744人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が３万505人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて３万518人となっています。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より５人減って27日時点で90人となっています。
大阪府は27日、新型コロナウイルスの新たな感染者を2210人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（2991人）と比べ、781人減りました。これで府内の感染者の累計は96万7214人となりました。
また、新たに70～90歳代の男女３人の死亡が判明し、府内の死者の累計は5034人になりました。
27日時点の重症者は前日から１人減の16人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床（623床）の実質の使用率は６・７%となりました。軽症・中等症病床には773人が入院しており、軽症・中等症病床（3412床）の使用率は22・７%となりました。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は109人でした。自宅療養者は２万345人。公費によるＰＣＲ検査などを１万8170件実施しました。
２０２２年５月２７日（金）
■ＰＣＲ検査の実施施設の16・４％が精度の確認作業を怠る 診療所での未実施目立つ [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルス感染症に現在進行形で感染しているかを調べるＰＣＲ検査で、全国の実施施設の16％が、法律で義務付けられた精度の確認作業を怠っていたとの調査結果を厚生労働省がまとめました。海外渡航前などに必要な「陰性証明書」を発行する診療所での未実施が目立ちます。
新型コロナのＰＣＲ検査では、医療法や臨床検査技師法で、検査の精度を確保するため、定期的な分析結果の確認や作業手順を定めた文書の作成、職員研修などが義務付けられています。
調査は、厚労省が研究者らに委託し、昨年10月～今年１月に実施。全国の病院や診療所、地方衛生研究所、民間検査機関など1191施設の回答を集計しました。
その結果、施設内で、試験用の検体を使って検査精度を確かめる作業をしていなかったのは16・４％に当たる195施設でした。診療所では、回答した45施設のうち16施設（35・６％）が未実施でした。45施設の大半が、希望者が自費で受ける検査を行って陰性証明書を発行していました。
ＰＣＲ検査は、施設ごとにさまざまな機器や手技を採用しており、信頼性を保つには日ごろの精度を確認する作業が欠かせません。厚労省は、調査を踏まえ、精度管理を適切に行うよう、都道府県などに文書で通知しました。
分析した宮地勇人・新渡戸文化短期大学副学長（臨床検査学）は、「精度管理が不十分な施設が多くあるのは大きな問題だ。信頼性が疑われる検査を高額で行っている施設もあるとみられ、改善が必要だ」と指摘しています。
２０２２年５月２７日（金）
新型コロナのＰＣＲ検査では、医療法や臨床検査技師法で、検査の精度を確保するため、定期的な分析結果の確認や作業手順を定めた文書の作成、職員研修などが義務付けられています。
調査は、厚労省が研究者らに委託し、昨年10月～今年１月に実施。全国の病院や診療所、地方衛生研究所、民間検査機関など1191施設の回答を集計しました。
その結果、施設内で、試験用の検体を使って検査精度を確かめる作業をしていなかったのは16・４％に当たる195施設でした。診療所では、回答した45施設のうち16施設（35・６％）が未実施でした。45施設の大半が、希望者が自費で受ける検査を行って陰性証明書を発行していました。
ＰＣＲ検査は、施設ごとにさまざまな機器や手技を採用しており、信頼性を保つには日ごろの精度を確認する作業が欠かせません。厚労省は、調査を踏まえ、精度管理を適切に行うよう、都道府県などに文書で通知しました。
分析した宮地勇人・新渡戸文化短期大学副学長（臨床検査学）は、「精度管理が不十分な施設が多くあるのは大きな問題だ。信頼性が疑われる検査を高額で行っている施設もあるとみられ、改善が必要だ」と指摘しています。
２０２２年５月２７日（金）
■東京都、新型コロナに2630人感染 前週より943人減 [健康ダイジェスト]
東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2630人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
１週間前の金曜日（3573人）より943人減りました。前週の同じ曜日を下回るのは14日連続です。27日までの７日間平均は3146・７人で、前週の87・１％でした。
27日の新規感染者を年代別にみると、最多は20歳代の516人で、30歳代の486人、40歳代の431人、10歳未満の361人、10歳代の333人、50歳代の236人と続きました。65歳以上の高齢者は209人でした。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが1359人、未接種は664人でした。
病床使用率は15・４%。また、都が30〜40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は１・９%でした。また、これまでの都の基準で集計した、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、27日時点で２人で、26日より１人減りました。
一方、都は感染が確認された70歳代から90歳代の男女合わせて８人が死亡したことを発表しました。
東京都の累計の感染者は153万1950人となり、累計の死者は4482人となりました。
２０２２年５月２７日（金）
１週間前の金曜日（3573人）より943人減りました。前週の同じ曜日を下回るのは14日連続です。27日までの７日間平均は3146・７人で、前週の87・１％でした。
27日の新規感染者を年代別にみると、最多は20歳代の516人で、30歳代の486人、40歳代の431人、10歳未満の361人、10歳代の333人、50歳代の236人と続きました。65歳以上の高齢者は209人でした。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが1359人、未接種は664人でした。
病床使用率は15・４%。また、都が30〜40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は１・９%でした。また、これまでの都の基準で集計した、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、27日時点で２人で、26日より１人減りました。
一方、都は感染が確認された70歳代から90歳代の男女合わせて８人が死亡したことを発表しました。
東京都の累計の感染者は153万1950人となり、累計の死者は4482人となりました。
２０２２年５月２７日（金）
■アメリカやイギリスなど36カ国・地域の感染症危険情報を引き下げ レベル２から１に [健康ダイジェスト]
外務省は26日、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて渡航者らに４段階で呼び掛ける「感染症危険情報」を更新しました。アメリカやイギリスなど36カ国・地域について、同日付でレベル２の「不要不急の渡航自粛」からレベル１の「十分注意」に引き下げました。
ほかにレベル２から１に引き下げたのは、カナダやシンガポール、タイ、ベトナム、香港、スペイン、サウジアラビアなど。
エジプトやロシアなど15カ国・地域についても、26日付でレベル３の「渡航中止勧告」からレベル２に引き下げました。
外務省は引き下げの理由として、「世界全体としては新規感染者数・死亡者数は減少傾向にある」と指摘しました。その上で、各国・地域の感染やワクチンの接種状況、感染症対策、医療体制などを勘案して判断しました。
今回の引き下げにより、レベル３の指定は41カ国、レベル２は124カ国・地域となりました。
２０２２年５月２７日（金）
ほかにレベル２から１に引き下げたのは、カナダやシンガポール、タイ、ベトナム、香港、スペイン、サウジアラビアなど。
エジプトやロシアなど15カ国・地域についても、26日付でレベル３の「渡航中止勧告」からレベル２に引き下げました。
外務省は引き下げの理由として、「世界全体としては新規感染者数・死亡者数は減少傾向にある」と指摘しました。その上で、各国・地域の感染やワクチンの接種状況、感染症対策、医療体制などを勘案して判断しました。
今回の引き下げにより、レベル３の指定は41カ国、レベル２は124カ国・地域となりました。
２０２２年５月２７日（金）
■「サル痘」防ぐための天然痘ワクチン、国内で生産・備蓄 厚労相が明らかに [健康ダイジェスト]
５月に入ってから欧米を中心に感染報告が相次ぐ天然痘に似た「サル痘」について、後藤茂之厚生労働相は27日の閣議後記者会見で、サル痘にも有効な天然痘ワクチンを「国内で生産、備蓄している」と述べました。
天然痘の患者は日本では1956年以降は確認されていませんが、天然痘のワクチンについてはバイオテロ対策として一定量の生産と備蓄を続けているということです。ただ、テロ対策を目的とした備蓄のため、後藤厚労相は「確保量は危機管理上の理由から公表を差し控える」としました。
世界保健機関（ＷＨＯ）や国立感染症研究所などによると、サル痘は主にアフリカで流行する感染症で、発疹や発熱などの症状が出ます。天然痘ワクチンには、サル痘の発症予防効果が約85％あるとされ、イギリスでは感染が疑われる人への接種が進められています。
国内での感染例はなく、後藤厚労相は「人から人への感染はまれとされている。国内外の発生動向を監視しつつ、必要な対応を講じる」と話しました。
２０２２年５月２７日（金）
天然痘の患者は日本では1956年以降は確認されていませんが、天然痘のワクチンについてはバイオテロ対策として一定量の生産と備蓄を続けているということです。ただ、テロ対策を目的とした備蓄のため、後藤厚労相は「確保量は危機管理上の理由から公表を差し控える」としました。
世界保健機関（ＷＨＯ）や国立感染症研究所などによると、サル痘は主にアフリカで流行する感染症で、発疹や発熱などの症状が出ます。天然痘ワクチンには、サル痘の発症予防効果が約85％あるとされ、イギリスでは感染が疑われる人への接種が進められています。
国内での感染例はなく、後藤厚労相は「人から人への感染はまれとされている。国内外の発生動向を監視しつつ、必要な対応を講じる」と話しました。
２０２２年５月２７日（金）
■北朝鮮、新たに10万460人発熱 ７日連続減、１人死亡 [健康ダイジェスト]
北朝鮮の朝鮮中央通信は27日、新型コロナウイルス感染が疑われる発熱患者が26日午後６時までの１日で新たに約10万460人確認され、１人が死亡したと伝えました。１日で確認された発熱患者数は前日より約5000人減り、７日連続の減少。
４月末からの発熱患者の累計は約327万人、死者の合計は69人になったとしています。また、発熱患者全体の90％超に当たる約303万人は「完治した」としています。
２０２２年５月２７日（金）
４月末からの発熱患者の累計は約327万人、死者の合計は69人になったとしています。また、発熱患者全体の90％超に当たる約303万人は「完治した」としています。
２０２２年５月２７日（金）
■第一三共、コロナワクチン追加接種向けに4500人規模の臨床試験開始 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスの国産ワクチンの開発を進めている製薬大手の第一三共は26日、開発中の「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチン」を追加接種向けとして承認申請するため、4500人規模の臨床試験（治験）を開始したと発表しました。
臨床試験はすでにワクチンを２回接種した18歳以上の約4500人を対象としていて、３回目の追加接種で開発中のワクチンを接種した場合と、アメリカのファイザーやモデルナの「ｍＲＮＡワクチン」を追加接種した場合を比べて、有効性が同等かどうかや安全性に問題がないかなどを確認するということです。
同社によりますと、これに先立って行われた約500人を対象とした初期段階の臨床試験では、ほかのワクチンと同等の効果が確認されたということです。
第一三共では、今回の4500人規模の最終段階の臨床試験の結果を踏まえ、追加接種向けとして国に承認申請を行う方針で、今年中の実用化を目指すということです。
また第一三共は、未接種者を対象としたワクチンについても、中間段階の臨床試験で十分な免疫が誘導される結果が得られたということで、今年９月までに、最終段階の臨床試験を始める方針で、年内には承認を得て実用化を目指すとしています。
２０２２年５月２７日（金）
臨床試験はすでにワクチンを２回接種した18歳以上の約4500人を対象としていて、３回目の追加接種で開発中のワクチンを接種した場合と、アメリカのファイザーやモデルナの「ｍＲＮＡワクチン」を追加接種した場合を比べて、有効性が同等かどうかや安全性に問題がないかなどを確認するということです。
同社によりますと、これに先立って行われた約500人を対象とした初期段階の臨床試験では、ほかのワクチンと同等の効果が確認されたということです。
第一三共では、今回の4500人規模の最終段階の臨床試験の結果を踏まえ、追加接種向けとして国に承認申請を行う方針で、今年中の実用化を目指すということです。
また第一三共は、未接種者を対象としたワクチンについても、中間段階の臨床試験で十分な免疫が誘導される結果が得られたということで、今年９月までに、最終段階の臨床試験を始める方針で、年内には承認を得て実用化を目指すとしています。
２０２２年５月２７日（金）
■９分で新型コロナウイルスを自動検出 理研や東大が装置開発 [健康ダイジェスト]
理化学研究所の渡辺力也主任研究員と東京大学の西増弘志教授らの研究チームは、新型コロナウイルスを９分以内に検出できる装置を開発しました。検査コストや感度はＰＣＲ検査と同程度で、大規模検査センターなどでの利用に適しています。早ければ2022年度内にも実用化します。
新型コロナの検査では、ＰＣＲ検査や抗原検査が利用されています。ＰＣＲ検査は高精度な反面、検出までに約１時間かかります。抗原検査は特殊な装置を使わずにその場で調べられる反面、精度が低くなります。素早く現場で調べられる技術が求められていました。
装置に患者の唾液や鼻から採取した検体を入れると、全自動で約９分でウイルスの量がわかります。ＰＣＲ検査で必要なウイルスの遺伝子を増やす工程がなく、かかる時間を短縮できました。
新技術では微小な試験管を無数に並べたチップを使用。検体と試薬を入れると、ウイルスのＲＮＡ（リボ核酸）と反応して光ります。試験管は直径約７ミリメートルの円の中に約100万個並んでおり、光る試験管の数からウイルス量を把握できます。
2021年４月に基本となる検出技術を発表した際には、ＰＣＲ検査よりも感度が低かったものの、試薬の改良や磁気を使って検出しやすくする工夫をして感度を高めました。１回当たりの検査コストは約200円と、ＰＣＲ検査や抗原検査と同程度です。試験管の部分は簡単に量産できるため検査コストを低減できたといいます。
実際に患者の検体で性能を確かめたところ、ＰＣＲ検査で陽性だった50人全員を正しく陽性と判定できました。ＰＣＲ検査で陰性だった10人は、９人が陰性で、１人が陽性でした。試薬の成分を変えることで、新型コロナの変異型も高精度で見分けられました。
装置の大きさは幅約１・２メートル、奥行き約０・７メートルあります。大規模検査センターなどでは導入できますが、診療所などへの普及を目指して今後50センチ角に小型化を進めます。実用化する際には、臨床検査機器メーカー「シスメックス」（神戸市）が販売する予定。
渡辺主任研究員は、「高感度、高精度、迅速、低コストなどの点を網羅した。ＰＣＲ検査を置き換えることも可能だと考えている」と自信を見せ、新型コロナだけでなくインフルエンザなど多くの感染症の迅速診断への応用も期待できるとしています。
２０２２年５月２７日（金）
新型コロナの検査では、ＰＣＲ検査や抗原検査が利用されています。ＰＣＲ検査は高精度な反面、検出までに約１時間かかります。抗原検査は特殊な装置を使わずにその場で調べられる反面、精度が低くなります。素早く現場で調べられる技術が求められていました。
装置に患者の唾液や鼻から採取した検体を入れると、全自動で約９分でウイルスの量がわかります。ＰＣＲ検査で必要なウイルスの遺伝子を増やす工程がなく、かかる時間を短縮できました。
新技術では微小な試験管を無数に並べたチップを使用。検体と試薬を入れると、ウイルスのＲＮＡ（リボ核酸）と反応して光ります。試験管は直径約７ミリメートルの円の中に約100万個並んでおり、光る試験管の数からウイルス量を把握できます。
2021年４月に基本となる検出技術を発表した際には、ＰＣＲ検査よりも感度が低かったものの、試薬の改良や磁気を使って検出しやすくする工夫をして感度を高めました。１回当たりの検査コストは約200円と、ＰＣＲ検査や抗原検査と同程度です。試験管の部分は簡単に量産できるため検査コストを低減できたといいます。
実際に患者の検体で性能を確かめたところ、ＰＣＲ検査で陽性だった50人全員を正しく陽性と判定できました。ＰＣＲ検査で陰性だった10人は、９人が陰性で、１人が陽性でした。試薬の成分を変えることで、新型コロナの変異型も高精度で見分けられました。
装置の大きさは幅約１・２メートル、奥行き約０・７メートルあります。大規模検査センターなどでは導入できますが、診療所などへの普及を目指して今後50センチ角に小型化を進めます。実用化する際には、臨床検査機器メーカー「シスメックス」（神戸市）が販売する予定。
渡辺主任研究員は、「高感度、高精度、迅速、低コストなどの点を網羅した。ＰＣＲ検査を置き換えることも可能だと考えている」と自信を見せ、新型コロナだけでなくインフルエンザなど多くの感染症の迅速診断への応用も期待できるとしています。
２０２２年５月２７日（金）
■アメリカの製薬会社ノババックスのコロナワクチン、東京都内の医療機関で接種始まる [健康ダイジェスト]
国内で４種類目の新型コロナワクチンとなる、アメリカの製薬会社ノババックスのワクチンの接種が、東京都内の医療機関で始まりました。
アメリカの製薬会社ノババックスが開発したワクチンは４月、厚生労働省が18歳以上を対象に、使用を正式に承認したもので、５月25日に公的な予防接種に追加されました。武田薬品工業がノババックスから技術移管を受け、国内で製造しています。
27日、東京と文京区の順天堂大学医学部付属順天堂医院で、副反応や有効性を分析するための調査の一環として接種が始まりました。
ノババックスのワクチンはファイザーやモデルナのワクチンとは仕組みが異なり、従来のインフルエンザワクチンなどで使われる「組み換えタンパクワクチン」と呼ばれるタイプです。厚労省はこれまでのワクチンでアレルギー反応が出た人や、２回目まではアストラゼネカのワクチンを打った人が接種すると想定しています。
27日に接種した５人もこれまでアストラゼネカのワクチンを打ったということで、会社員の62歳の男性は「国内で生産されるワクチンとして期待していたので、打ててよかった」と話していました。
この医療機関では今後500人に接種を行い、体温や接種部位の変化などを４週間記録してもらって分析することにしています。
順天堂医院の高橋和久院長は、「ワクチンに対する安心感につなげるためにもしっかり調べていきたい」と話していました。
ノババックスのワクチンの接種は各地の自治体でも始まっていて、７月末にかけては500万回分が自治体に配送される予定です。
２０２２年５月２７日（金）
アメリカの製薬会社ノババックスが開発したワクチンは４月、厚生労働省が18歳以上を対象に、使用を正式に承認したもので、５月25日に公的な予防接種に追加されました。武田薬品工業がノババックスから技術移管を受け、国内で製造しています。
27日、東京と文京区の順天堂大学医学部付属順天堂医院で、副反応や有効性を分析するための調査の一環として接種が始まりました。
ノババックスのワクチンはファイザーやモデルナのワクチンとは仕組みが異なり、従来のインフルエンザワクチンなどで使われる「組み換えタンパクワクチン」と呼ばれるタイプです。厚労省はこれまでのワクチンでアレルギー反応が出た人や、２回目まではアストラゼネカのワクチンを打った人が接種すると想定しています。
27日に接種した５人もこれまでアストラゼネカのワクチンを打ったということで、会社員の62歳の男性は「国内で生産されるワクチンとして期待していたので、打ててよかった」と話していました。
この医療機関では今後500人に接種を行い、体温や接種部位の変化などを４週間記録してもらって分析することにしています。
順天堂医院の高橋和久院長は、「ワクチンに対する安心感につなげるためにもしっかり調べていきたい」と話していました。
ノババックスのワクチンの接種は各地の自治体でも始まっていて、７月末にかけては500万回分が自治体に配送される予定です。
２０２２年５月２７日（金）
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