■新型コロナ、全国で新たに４万5955人感染 沖縄県と宮崎県は過去最多 [健康ダイジェスト]
11日は午後８時までに、東京都で4764人、大阪府で3679人、北海道で3259人、愛知県で2729人、沖縄県で2702人、福岡県で2401人、神奈川県で2340人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに４万5955人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。前週の水曜日に比べて約１万9000人増加しました。
また、大阪府で８人、埼玉県で７人、東京都で５人、神奈川県で５人、奈良県で３人、沖縄県で３人、兵庫県で２人、千葉県で２人、愛知県で２人、北海道で１人、宮城県で１人、滋賀県で１人、熊本県で１人の、合わせて41人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め822万7412人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて822万8124人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が２万9943人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて２万9956人となっています。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より５人増えて11日時点で163人となっています。
新型コロナウイルスの感染が拡大している沖縄県で11日、新たに過去最多となる2702人の感染が確認されました。
沖縄県によりますと、11日に確認された新規感染者は2702人で、５月７日の2375人を上回り、過去最多となりました。
また、３人の死亡も確認されています。
一方、沖縄県内のアメリカ軍基地内でも11日、新たに183人の感染が確認されました。
沖縄県で感染が確認されたのは合わせて17万9422人になり、感染して亡くなった人は453人になりました。
宮崎県と宮崎市は11日、新たに790人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。４月13日の755人を上回り、過去最多を更新しました。
県によると、直近１週間の人口10万人当たりの新規感染者数は289・８人で、沖縄県、北海道に次いで全国で３番目の多さとなりました。
県福祉保健部の重黒木清（じゅうくろぎ・きよし）部長は、大型連休で人の接触が増えたことが原因と説明。「高い水準で感染が続くと、いずれ医療が逼迫（ひっぱく）し命の問題につながる」として、県民に強い危機感を持つよう呼び掛けました。
２０２２年５月１１日（水）
また、大阪府で８人、埼玉県で７人、東京都で５人、神奈川県で５人、奈良県で３人、沖縄県で３人、兵庫県で２人、千葉県で２人、愛知県で２人、北海道で１人、宮城県で１人、滋賀県で１人、熊本県で１人の、合わせて41人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め822万7412人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて822万8124人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が２万9943人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて２万9956人となっています。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より５人増えて11日時点で163人となっています。
新型コロナウイルスの感染が拡大している沖縄県で11日、新たに過去最多となる2702人の感染が確認されました。
沖縄県によりますと、11日に確認された新規感染者は2702人で、５月７日の2375人を上回り、過去最多となりました。
また、３人の死亡も確認されています。
一方、沖縄県内のアメリカ軍基地内でも11日、新たに183人の感染が確認されました。
沖縄県で感染が確認されたのは合わせて17万9422人になり、感染して亡くなった人は453人になりました。
宮崎県と宮崎市は11日、新たに790人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。４月13日の755人を上回り、過去最多を更新しました。
県によると、直近１週間の人口10万人当たりの新規感染者数は289・８人で、沖縄県、北海道に次いで全国で３番目の多さとなりました。
県福祉保健部の重黒木清（じゅうくろぎ・きよし）部長は、大型連休で人の接触が増えたことが原因と説明。「高い水準で感染が続くと、いずれ医療が逼迫（ひっぱく）し命の問題につながる」として、県民に強い危機感を持つよう呼び掛けました。
２０２２年５月１１日（水）
■ＷＨＯ、中国のゼロコロナ政策の変更を提案 中国、「政策は成功」と反発 [健康ダイジェスト]
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は10日、中国が続けている、新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策について「持続可能とは思えない」として、別の対策に移行することが必要だとの考えを示しました。ＷＨＯが各国の新型コロナ対策を評価するのは異例です。
中国の習近平指導部は、市中感染がゼロになるまで段階的なロックダウン（都市封鎖）を行って封じ込める「ゼロコロナ」政策を続けており、感染拡大が続く上海市では市内各地で厳しい外出制限が続けられています。
こうした中国の「ゼロコロナ」政策について、ＷＨＯのテドロス事務局長は10日の記者会見で「より感染しやすくなっているウイルスの特徴などから持続可能とは思えない。対策を変えていくことが重要だ」として、感染拡大の初期とは違う状況を踏まえて、別の対策に移行することが必要だとの考えを示し、中国の専門家ともやり取りの中でそうした考えを伝えたことを明らかにしました。
このほかＷＨＯで危機対応を統括するマイク・ライアン氏も、「新型コロナ対策と、社会や経済に与える影響のバランスを取る必要がある」と述べ、人権や人々の生活への影響を考慮すべきだという考えを示しました。
これに対して、中国外務省の趙立堅・副報道局長は11日の記者会見で、「中国政府の感染対策は歴史の検証にも耐え得るものであり、科学的かつ効果的で、中国が世界で最も感染対策が成功している国の１つであることは、国際社会の誰もが認める事実だ」と述べ、「ゼロコロナ」政策の正当性を強調しました。
その上で、「我々は、関係する人々が中国の政策を客観的かつ冷静にとらえ、無責任な言論を発信しないよう望む」と述べ、「ゼロコロナ」政策を否定する言動をけん制しました。
国連が11日、テドロス事務局長の「持続可能とは思えない」との発言を中国内のソーシャルメディアで紹介すると、この発言が削除されたり、「関連法規に違反している」との理由で転送・拡散ができない措置が取られたりしました。
２０２２年５月１１日（水）
中国の習近平指導部は、市中感染がゼロになるまで段階的なロックダウン（都市封鎖）を行って封じ込める「ゼロコロナ」政策を続けており、感染拡大が続く上海市では市内各地で厳しい外出制限が続けられています。
こうした中国の「ゼロコロナ」政策について、ＷＨＯのテドロス事務局長は10日の記者会見で「より感染しやすくなっているウイルスの特徴などから持続可能とは思えない。対策を変えていくことが重要だ」として、感染拡大の初期とは違う状況を踏まえて、別の対策に移行することが必要だとの考えを示し、中国の専門家ともやり取りの中でそうした考えを伝えたことを明らかにしました。
このほかＷＨＯで危機対応を統括するマイク・ライアン氏も、「新型コロナ対策と、社会や経済に与える影響のバランスを取る必要がある」と述べ、人権や人々の生活への影響を考慮すべきだという考えを示しました。
これに対して、中国外務省の趙立堅・副報道局長は11日の記者会見で、「中国政府の感染対策は歴史の検証にも耐え得るものであり、科学的かつ効果的で、中国が世界で最も感染対策が成功している国の１つであることは、国際社会の誰もが認める事実だ」と述べ、「ゼロコロナ」政策の正当性を強調しました。
その上で、「我々は、関係する人々が中国の政策を客観的かつ冷静にとらえ、無責任な言論を発信しないよう望む」と述べ、「ゼロコロナ」政策を否定する言動をけん制しました。
国連が11日、テドロス事務局長の「持続可能とは思えない」との発言を中国内のソーシャルメディアで紹介すると、この発言が削除されたり、「関連法規に違反している」との理由で転送・拡散ができない措置が取られたりしました。
２０２２年５月１１日（水）
■人との距離十分なら屋外でマスク外すことを推奨 松野官房長官が発言 [健康ダイジェスト]
松野博一官房長官は11日午前の記者会見で、新型コロナウイルス感染対策としてのマスク着用を巡り、「人との距離が十分取れれば、屋外でマスクの着用は必ずしも必要でない」との認識を示し、「特に気温、湿度が高い時には、熱中症のリスクが高くなることから、屋外で人との距離が十分ある場合には、マスクを外すことを推奨している」と説明しました。
一方、近距離で会話する場合は「屋外でもマスクを正しく着用する必要がある」と注意を呼び掛け、「マスク着用などの基本的感染対策は、感染状況を踏まえながら、専門家の科学的な意見も伺い、検討していきたい」と語りました。
東京都医師会の尾崎治夫会長が10日の記者会見で、屋外でのマスク着用は「感染リスクが低いため見直してもよいのでは」と発言していました。
新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織（アドバイザリーボード）座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は11日、記者会見でマスク着用について考え方を問われ、「屋外で、距離も取って、会話もないところでは、当然マスクをする必要はない」と述べました。
脇田所長は、「マスク着用は、感染リスクを下げるための１つの手段。屋内で会話しないといけない場面は、着けたほうがいい」と改めて注意を促しました。
一方、「屋外で、あまり人もいない所を歩いている時は、マスクを外して新鮮な空気を吸ってもらうことは重要だ」としました。
いつマスク着用が必要なくなるかとの質問に対しては、「感染状況によって感染リスクは変わる。状況をみながら判断をしていくことが必要」と述べるにとどめました。
２０２２年５月１１日（水）
一方、近距離で会話する場合は「屋外でもマスクを正しく着用する必要がある」と注意を呼び掛け、「マスク着用などの基本的感染対策は、感染状況を踏まえながら、専門家の科学的な意見も伺い、検討していきたい」と語りました。
東京都医師会の尾崎治夫会長が10日の記者会見で、屋外でのマスク着用は「感染リスクが低いため見直してもよいのでは」と発言していました。
新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織（アドバイザリーボード）座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は11日、記者会見でマスク着用について考え方を問われ、「屋外で、距離も取って、会話もないところでは、当然マスクをする必要はない」と述べました。
脇田所長は、「マスク着用は、感染リスクを下げるための１つの手段。屋内で会話しないといけない場面は、着けたほうがいい」と改めて注意を促しました。
一方、「屋外で、あまり人もいない所を歩いている時は、マスクを外して新鮮な空気を吸ってもらうことは重要だ」としました。
いつマスク着用が必要なくなるかとの質問に対しては、「感染状況によって感染リスクは変わる。状況をみながら判断をしていくことが必要」と述べるにとどめました。
２０２２年５月１１日（水）
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