■上海市、６月１日にロックダウン解除 コロナ感染者は67人で最少を更新

　３月下旬から新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が続く中国・上海市の当局は30日、６月１日午前０時（日本時間午前１時）から市民の外出を可能にすると発表しました。全人口の９割程度に相当する約2200万人が対象といい、実施されれば事実上のロックダウンの解除となります。同日から企業活動の再開に必要だった認可も不要となり、市民生活が正常化へ向かうことになります。
　市の発表によると、１日からは直近に新型コロナウイルスの感染者が確認された地区以外の市民が、出勤や買い物のために敷地を出入りすることを認めます。すでに一部が再開している地下鉄や路線バスなどの公共交通機関は、同日から全線で復旧します。タクシーなどの営業も全面的に再開し、自家用車の運転もほぼ全域で可能になります。　
　中国当局によると、上海市では今月29日に67人の新規感染者を確認。１日当たりの感染者数としては、３月28日のロックダウン開始以来の最少を更新しました。

　２０２２年５月３０日（月）

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■アメリカのＪ＆Ｊ製ワクチンの製造販売を承認 国内５例目、公費接種では使わず

　アメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）社製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は30日、国内での製造販売の承認を了承しました。国内で使えるワクチンとしては、アメリカのファイザー、アメリカのモデルナ、イギリスのアストラゼネカ、アメリカのノババックスに続く５例目。政府は購入契約をしておらず、公費接種では使わない見通し。
　Ｊ＆Ｊのワクチンは、２回の接種が必要だったこれまでのワクチンと異なり、１回の接種で効果が得られるとされます。対象は18歳以上。臨床試験では、ワクチンを１回打った場合、中等症や重症になるリスクを、打っていない人に対して約66%下げることができました。効果を高めるための追加接種として、１回目から２カ月空けて２回目を打つこともできます。
　アストラゼネカ製と同じく、細胞内に必要な物質を届ける「ウイルスベクター」を使うタイプで、ごくまれに接種後に血栓症が報告されています。厚労省によると、こうした副反応のリスクや、すでに他のワクチンが十分に確保できていることから、「現時点で追加購入して特例臨時接種することは考えていない」といいます。希望者は、このワクチンを扱う医療機関で自費で打つことが想定されるとしています。

　２０２２年５月３０日（月）

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■新型コロナ、全国で１万2207人感染 前週と比べ約6300人減少

　30日は午後６時15分までに、東京都で1344人、神奈川県で902人、北海道で894人、福岡県で799人、埼玉県で700人、大阪府で548人、愛知県で535人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに１万2207人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。新規感染者は前週の月曜日と比べ約6300人減少しました。
　また、埼玉県で５人、東京都で３人、北海道で２人、岐阜県で２人、福岡県で２人、三重県で１人、兵庫県で１人、大阪府で１人、宮城県で１人、広島県で１人、徳島県で１人、愛知県で１人、栃木県で１人、沖縄県で１人、熊本県で１人の、合わせて24人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め883万1816人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて883万2528人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が３万584人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて３万597人となっています。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より２人増えて30日時点で90人となっています。
　大阪府は30日、新型コロナウイルスの新たな感染者を548人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（884人）と比べ、336人減りました。これで、府内の感染者の累計は97万1507人となりました。
　新たに70歳代の女性１人の死亡が判明し、府内の累計死者数は5041人になりました。
　30日時点の重症者は前日から２人増の20人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床（622床）の実質の使用率は６・６%となりました。軽症・中等症病床には784人が入院しており、軽症・中等症病床（3409床）の使用率は23・０%となりました。
　新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は21人でした。自宅療養者は１万7667人。公費によるＰＣＲ検査などを１万2405件実施しました。

　２０２２年５月３０日（月）

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■東京都、新型コロナに1344人感染 今年１月11日以来、2000人を下回る

　東京都は30日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1344人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１週間前の月曜日より681人減り、17日連続で前週の同じ曜日を下回りました。１日の感染確認が2000人を下回るのは、今年１月11日以来です。30日までの７日間平均は2758・３人で、前週の78・６％でした。
　30日に確認された1344人を年代別にみると、30歳代が264人と最も多く、20歳代が248人、40歳代が207人と続きました。65歳以上の高齢者は109人でした。
　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが697人、未接種は324人でした。
　また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、29日より１人増え30日時点で４人でした。
　一方、都は、感染が確認された70歳代と80歳代の男性合わせて３人が死亡したことを発表しました。
　東京都の累計の感染者は153万8037人となり、累計の死者は4496人となりました。

　２０２２年５月３０日（月）

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■労災死に占める高齢者の比率が初めて４割を超える 2021年360人

　2021年に労働災害で亡くなった60歳以上の高齢者が360人に達し、労災死亡者全体（831人）の43・３％を占めたことが、厚生労働省が毎月公表する「労働災害発生状況」（速報）により明らかになりました。過去最高の比率で、４割を超えたのは初めて。
　けがも含めた高齢者の「労災死傷」も2021年は３万7813人と過去最多を記録し、比率は25%になりました。
　工事現場など若い人が敬遠しがちな危険できつい仕事を担う高齢者が増えている現状と、安全対策の遅れが鮮明になりました。
　「労災死」に占める高齢者の比率は2001年は22・７％でしたが、約20年でほぼ２倍に上昇しました。労災死全体は減少傾向にありますが、高齢者では最近は増加が顕著です。
　産業別で、2021年に高齢者の労災死が最も多かったのは建設業で、前年比25人増の112人。足場組み立て作業中の落下など墜落事故が多くなりました。労災死亡中で高齢者比率が高かった業種をみると、警備では26人のうち約７割（18人）が60歳以上。「工事現場の誘導中に突っ込んできた車にはねられた」（神奈川県・60歳代）などです。
　清掃やハイヤー・タクシーも高齢者比率が高く、社会福祉施設でも22人が死亡。老人ホームでヘルパーなどで働いていて新型コロナウイルスに感染し、亡くなった高齢労働者もいた。
　高齢者の労災死増加の背景には、高齢者人口の増加に加え2013年度以降の厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げなどを受け、生活費のために働く人が増えた実態があります。2000年時点で870万人だった働く高齢者は、昨年1430万人に増加。就業者の21％を占めます。
　ただ高齢者の就職は難しく、「危険」「きつい」とされる仕事も多い業種に集中する傾向があります。建設業の26％、タクシーなど道路旅客運送業では48％が高齢労働者。
　コロナ禍で小売りなどサービス業の求人が減ったことも、危険な職場で働く高齢者が増える要因。今年４月からは年金支給額自体も現役世代の賃金低迷で０・４％減少、物価も上昇し、厳しい条件で働く高齢者はさらに増えそうです。
　労働問題に詳しい龍谷大学の脇田滋名誉教授は、「政府は高齢者に働き続けるよう促しながら安全管理規制は緩いままだ。実態調査と抜本的な対策が必要」と話しています。

　２０２２年５月３０日（月）

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■コロナワクチン３回目接種率、20歳代で半減の見込み 京大試算、流行早期到来

　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種（ブースター接種）率について、今のままでは大幅な上昇は見込めず、20歳代の接種率は８月になっても２回目接種の半分程度の40％台にとどまる可能性があるとの試算を、京都大学の西浦博教授（理論疫学）らの研究チームがまとめました。30～50歳代も２回目接種に比べて大幅に低下するといいます。
　西浦教授は「早く次の（流行の）波が訪れてしまうことにつながる」とし、接種率の伸び悩みに懸念を示しました。
　接種率低迷の背景としては、オミクロン型変異ウイルスの重症化リスクが比較的低いことや、ワクチン副反応への懸念から敬遠する人が多い点が指摘されています。

　２０２２年５月３０日（月）

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■北朝鮮、発熱者10万人台に再び増加 平壌の移動制限は緩和

　北朝鮮の朝鮮中央通信は30日、新型コロナウイルス感染が疑われる発熱患者が29日午後６時までの24時間で新たに10万710人確認され、１人が死亡したと伝えました。発熱患者の確認数は、前日より１万1210人増えました。
　１日当たりの新規の発熱患者数は、28日発表分まで８日連続で前日比で減り続けた後、29日発表分で微増に転じていましたが、30日発表分で３日ぶりに再び10万人台に上りました。４月末からの累計は約355万人となり、うち約94％は回復したとしています。死者の発生が伝えられたのは27日以来で、合計は70人となりました。
　北朝鮮メディアは29日早朝に、朝鮮労働党が政治局協議会を同日開き、感染状況は「統制、改善されている」との判断の下で防疫規定の調整を審議したと報じました。また、北朝鮮の消息筋によると、当局は29日昼から、首都平壌（ピョンヤン）の住民に出されていた移動制限を緩和しました。

　２０２２年５月３０日（月）

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■サル痘、23カ国257人に 感染拡大の原因不明、ＷＨＯ警戒継続

　世界保健機関（ＷＨＯ）は29日、動物由来のウイルス感染症「サル痘」について、従来継続的に発生してきたアフリカ中西部諸国以外の欧米を中心とした23カ国で５月、257人の感染が確認されたと発表しました。死者は出ていないものの、感染拡大の原因が判然としないため、すでに感染が広範囲に及んでいる可能性もあるとして警戒継続を訴えています。
　感染者はイギリスが群を抜いて多く106人。次いでポルトガルの49人、カナダの26人、スペインの20人と欧米諸国に集中しています。感染が疑われるものも約120件に上っています。
　感染者の大半は流行地域への渡航歴がなく、男性の同性愛者が多くなっています。体液や飛沫（ひまつ）のほか、感染者が使用した寝具を介して感染するため、患者の隔離と感染経路調査の徹底をＷＨＯは求めています。
　サル痘は中央アフリカや西アフリカの国で確認されてきた風土病。今年に入って最も症例が多いコンゴ（旧ザイール）では５月８日までに1284人が感染し58人が死亡しました。流行地域以外で今回のように広範囲で感染例が続出するのは初めてで、ＷＨＯは５月に入って覚知される前から数週間以上にわたり人から人への感染が拡大してきた可能性もあるとみています。

　２０２２年５月３０日（月）

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■北京市でコロナ感染対策を一部緩和 店内飲食禁止は継続

　中国・北京市は29日、新型コロナウイルスの感染対策として実施していた制限措置を一部緩和しました。新規感染者数が減少傾向にあることを受けたもので、人数制限付きで一部商業施設の営業を認めるほか、市中心部の朝陽区で停止していたタクシーやバスなどの運行を再開しました。
　ただ、飲食店での店内飲食の禁止措置や、幼稚園や小中高校の対面授業の停止は当面続けます。完全な正常化にはまだ時間がかかるとみられます。
　国家衛生健康委員会は29日、北京市で28日に新たに確認された感染者は、空港検疫などを除いて21人（無症状を含む）だったと発表しました。新規感染者全員が隔離観察の対象だった人で、スクリーニング検査による新規感染者はゼロでした。現在、北京市内の８つの行政区において、市中感染ゼロを安定的に実現したとしています。４月22日以降の北京市の累計感染者は1700人超となりました。
　感染者は欧米各国などと比べると少ないものの、習近平政権が掲げる「ゼロコロナ」政策の下で、感染拡大を徹底的に押さえ込むことが求められています。
　厳しい対策に不満も高まっています。香港紙の明報によると、北京大学や北京師範大学など複数の大学で５月中旬以降、当局の感染対策に対する異例の抗議活動が起きました。大学内の宿舎で生活する学生が、学内に閉じ込められていることに抗議したといいます。

　２０２２年５月３０日（月）

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