■大幸薬品 、「クレベリン」広告の景品表示法違反を認める 回収や返品対応は行わず

　「大幸薬品」は、室内空間に浮遊するウイルスなどを除去する効果があるとした除菌製品「クレベリン」の広告表示を巡って、消費者庁から「合理的な根拠が認められない」と指摘を受けていましたが、この主張を全面的に受け入れ、景品表示法に違反していたことを認めました。
　大阪市に本社がある大幸薬品は、主力商品の「クレベリン」のパッケージなどに、空間のウイルスや菌を除去する効果があるかのように表示していました。
　これについて消費者庁は会社側に資料の提出を求めましたが、提出された資料に「表示の裏付けとなる合理的な根拠が認められない」として、景品表示法に基づく再発防止などを命じる措置命令を行っていました。
　会社では、当初、消費者庁と争う方針を示していましたが、３日、ホームページで「消費者に対し実際のものよりも著しく優良であると示すものだった」として、景品表示法に違反していたことを認めました。
　その上で、「多大なご迷惑をおかけすることとなり、深くおわび申し上げます」とコメントしています。
　一方、今後の方針について、会社では今回は商品の広告に関する指摘であり、性能そのものに問題はないとして回収や返品対応は行わず、パッケージなどを変更して製品の販売は続けると説明しています。

　２０２２年５月６日（金）

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■全国で新たに２万1628人が新型コロナ感染 前週より１万5000人減少

　６日は午後６時までに、東京都で2681人、北海道で1668人、大阪府で1465人、沖縄県で1398人、神奈川県で1183人、福岡県で1181人、埼玉県で1020人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに２万1628人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。１日当たりの新規感染者は、前週の金曜日（４月29日）と比べ約１万5000人減少しました。
　また、埼玉県で６人、兵庫県で５人、東京都で５人、福岡県で５人、奈良県で２人、京都府で１人、北海道で１人、千葉県で１人、大阪府で１人、宮城県で１人、宮崎県で１人、岡山県で１人、愛知県で１人、沖縄県で１人、神奈川県で１人、香川県で１人、高知県で１人、鹿児島県で１人の、合わせて36人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め802万9025人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて802万9737人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が２万9764人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて２万9777人となっています。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より４人増えて６日時点で170人となっています。
　北海道は６日、新たに1668人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。前週の同じ曜日（４月29日、2927人）から1000人以上減少しました。２日連続で2000人を下回りました。
　患者１人の死亡も公表。５日時点の病床使用率は全体が17・９%（１週間前は17・１%）、重症者向けが２・９%（同５・８%）でした。
　新規感染者数の内訳は、北海道集計分が837人、札幌市が621人、旭川市が110人、函館市が71人、小樽市が29人。
　５日時点の患者数は前の日から957人少ない２万1591人で、重症者数は横ばいの４人でした。入院患者数は２人少ない384人。確保病床数は1675床で、このうち106床が重症者向け。
　これで道内の感染者は、札幌市の延べ15万5617人を含む延べ30万4529人、亡くなった人は2001人となっています。

　２０２２年５月６日（金）

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■新型コロナ感染は全体の４・３％ ５都府県の抗体保有率から推定

　新型コロナウイルスに感染した人は、今年３月の時点で全体の４・３％とみられることが国立感染症研究所などが５つの都府県で行った抗体の保有率を調べた結果の分析でわかりました。感染者の割合は東京都や大阪府で高かったということです。
　国立感染症研究所は昨年12月と感染の第６波の最中の今年２月から３月の２回、東京都、大阪府、宮城県、愛知県、福岡県の５都府県で合わせて１万6000人余りを対象に新型コロナに対する抗体の保有率などを調べた結果を分析しました。
　感染した場合にだけ得られる抗体を持つ人と、感染したと診断されたことがある人の割合から感染した人の割合を推定したところ、昨年12月の時点では２・５％でしたが、今年３月の時点では４・３％になっていました。
　地域別では東京都で６・４％、大阪府で６・１％、愛知県で３・７％、福岡県で３・３％、宮城県で２・０％と、東京都と大阪府で高く、さらにワクチンを１回以上接種した人では４％だったのに対し、未接種の人は10％で２倍以上の差があったということです。
　アメリカでは疾病対策センター（ＣＤＣ）が人口の60％近くが感染したと推定しており、厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長は「日本ではある程度低い水準に感染が抑えられたといえる。ただ、自然感染による免疫がある人が少ない分、対策の緩和で影響が出る可能性がある」と話しています。

　２０２２年５月６日（金）

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■東京都で新型コロナに2681人感染 25日連続で前週下回る

　東京都は６日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2681人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　前週の金曜日（４月29日）より約1200人減り、25日連続で前週の同じ曜日を下回りました。６日までの７日間平均は2842・９人で、前週の58・８％でした。
　６日に確認された2681人を年代別にみると、最も多かったのは20歳代で633人。このほか10歳未満259人、10歳代327人、30歳代504人、40歳代485人、50歳代234人、60歳代110人、70歳代61人、80歳代47人、90歳代20人、100歳以上１人。65歳以上の高齢者は173人でした。
　新たな感染者のうち、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）は２人。
　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが1397人、未接種は535人でした。
　病床使用率は16・２%。都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は３・５%。これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、６日の時点で８人で、５日より２人減りました。
　一方、都は、感染が確認された50歳代男性１人と、80歳代から100歳以上の男女４人、合わせて５人が死亡したことを発表しました。
　東京都の累計感染者数は145万5565人となり、累計の死者数は4356人となりました。

　２０２２年５月６日（金）

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■全国の新規コロナ感染、前週比で半減 新たに２万779人

　５日は午後６時までに、東京都で2320人、北海道で1854人、福岡県で1372人、沖縄県で1327人、神奈川県で1277人、大阪府で1243人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに２万779人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。１日当たりの新規感染者は、前週の木曜日（４月28日）に比べて半減しました。
　また、埼玉県で４人、東京都で4人、秋田県で２人、千葉県で１人、大阪府で１人、宮崎県で１人、愛知県で１人、熊本県で１人、長崎県で１人、青森県で１人、鹿児島県で１人の、合わせて18人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め800万7403人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて800万8115人となっています。感染者は１カ月弱で100万人増加し、累計800万人を超えました。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が２万9728人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて２万9741人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より８人減って５日時点で166人となっています。
　５日、北海道では新たに1854人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
　感染が確認されたのは、札幌市で766人、十勝地方で205人、石狩地方で204人、胆振地方で152人、旭川市で95人、函館市で86人、釧路地方で81人、空知地方で73人、上川地方で37人、オホーツク地方で35人、後志地方で21人、渡島地方で20人、小樽市で18人、根室地方で17人、日高地方で16人、桧山地方で５人、宗谷地方で３人、留萌地方で２人、道が「その他」と発表した道外の10人を含む18人の合わせて1854人です。
　これで道内の感染者は、札幌市の延べ15万4996人を含む延べ30万2861人、亡くなった人は2000人となっています。

　２０２２年５月６日（金）

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■新型コロナ、東京都で2320人感染確認 前週より3074人減

　東京都は５日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2320人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１週間前の木曜日より3074人減り、24日連続で前週の同じ曜日を下回りました。５日までの７日間平均は3016・０人で、前週の59・７％でした。
　５日に確認された2320人を年代別にみると、最多は20歳代の526人で、30歳代の443人、40歳代の360人、10歳代の316人、10歳未満の267人、50歳代の201人と続きました。65歳以上の高齢者は132人でした。
　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが1162人、未接種は510人でした。
　病床使用率は16・６%。都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は３・９%。これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、前日と同じ10人でした。
　一方、都は、感染が確認された80歳代と90歳代の男女合わせて４人が死亡したことを発表しました。
　東京都の累計感染者数は145万2884人となり、累計の死者数は4351人となりました。

　２０２２年５月６日（金）

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■中国・北京市でもコロナ拡大に警戒 地下鉄駅封鎖などで市民生活へ影響

　中国・上海市では新型コロナウイルスの影響で厳しい外出制限が続いていますが、首都 北京市でも感染拡大への警戒が強まっています。
　メーデーの５連休が明けた５日も一部の地域で、在宅勤務が求められたり、地下鉄の駅が封鎖されたりするなど、市民生活への影響が大きくなっています。
　中国では４月30日から５月４日までのメーデーの５連休が終わり、北京市でも５日からビジネスなどが再開しましたが、新型コロナウイルスの感染者が４日は50人確認されるなど、感染拡大への警戒が強まっています。
　日系企業も多い市内中心部の朝陽区では、５日から原則として在宅勤務が求められました。北京市当局は、出勤する場合でもＰＣＲ検査の陰性証明の提示を求めていて、各地の臨時の検査場では検査を待つ人の列ができていました。
　また、市内では、感染者が確認された地区などを中心に、60余りの地下鉄の駅が封鎖されているほか、路線バスも約160路線で、運行を停止したり、経路を変更したりするなどの対応がとられました。
　さらに、小中学校や高校などはオンライン授業に切り替えられたほか、飲食店では引き続き、店内での飲食が禁止されるなど市民生活への影響が大きくなっています。
　一方、厳しい外出制限が続いている上海では、４日も感染者が4000人を超えたほか、新たに13人の死亡が確認され、３月28日のロックダウン（都市封鎖）開始後の死者は503人に上っています。
　上海市政府は５日、企業活動の再開に向けて必要なＰＣＲ検査場9000カ所が完成したと発表。外出規制が緩和された地区も増えているものの、狭い範囲の移動に限られ、住民は今も不自由な生活を強いられています。

　２０２２年５月６日（金）

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■新型コロナに伴う世界の死者は1490万人で、統計上の死者の３倍 ＷＨＯ推計

　世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で、2020～2021年の２年間で1490万人が死亡したとする推計を発表しました。間接的な影響も含まれており、同期間のコロナによる死者数の３倍近くに上りました。
　ＷＨＯの統計によると、2021年末時点のコロナ感染による死者数は約550万人でした。
　推計は、ＷＨＯと国連経済社会局が招集した専門家らが、パンデミックが起こらなかった場合に予想された死者数と実際の死者数とを比較して算出しました。感染だけでなく、医療機関の負担が増大したことで適切な治療が受けられなかったために死亡した、新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者なども含まれます。
　新型コロナウイルス感染症による死亡者数に関する統計は、各国政府やＷＨＯ、ＥＵ統計局などが公表しているものの、パンデミックにより、医療へのアクセスが制限されたことなどによる別の疾患での死亡者数の増加は、それらの統計に反映されていません。
　1490万人の死者全体の84%を占めたのは東南アジア、ヨーロッパ、アメリカ州で、感染拡大の中心になっていたとみられます。男女別では男性が57%と多く、年齢別では高齢者が多数を占めました。
　ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は、「データはすべての国にとって、より強固な医療システムへの投資が必要であることを示している」と話しています。

　２０２２年５月５日（木）

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