■新型コロナのオミクロン型系統「ＢＡ・５」、東京都で確認 空港検疫を除き初

　東京都は24日、新型コロナウイルスのオミクロン型の系統の１つで「ＢＡ・５」と呼ばれる新たな変異ウイルスが確認されたことを明らかにしました。
　厚生労働省によりますと、国内での確認は空港検疫を除くと今回が初めてだということです。
　東京都によりますと、都の「健康安全研究センター」が行った解析で、オミクロン型の系統の１つで「ＢＡ・５」と呼ばれる新たな変異ウイルスが１件確認されました。
　「ＢＡ・５」は南アフリカで置き換わりが進んでいるウイルスで、厚労省によりますと、空港検疫を除いて国内で確認されるのは今回が初めてだということです。
　感染した70歳代の男性は、海外への渡航歴や渡航歴のある人との接触はなく、市中で感染したとみられるとしています。また、症状は軽かったということです。
　一方、アメリカで感染が増えているオミクロン型の「ＢＡ・２・12・１」という系統の変異ウイルスも、１件、都内では初めて確認されました。
　このウイルスに感染した50歳代の男性も、海外への渡航歴や渡航歴のある人との接触はなく、市中感染とみられていて、症状は軽かったということです。
　都によりますと、いずれの変異ウイルスも、感染した場合の重症度は明らかになっていない一方、これまでのオミクロン型変異ウイルスに比べて感染力が高い可能性があるということで、発生の動向を注視していくとしています。

　２０２２年５月２４日（火）

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■５歳未満の３回目接種、有効性80% ファイザー製ワクチン

　アメリカの製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックは23日、生後６カ月から５歳未満の新型コロナウイルスワクチンの３回目接種（１回目の追加接種）について、発症を防ぐ有効性が80%だとする臨床試験（治験）のデータを公表しました。近く、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）などに承認申請する見通しです。
　治験では生後６カ月から５歳未満を対象に、成人の10分の1となる３マイクログラム（マイクログラムは100万分の１グラム）を３回投与しました。治験の実施期間中は、感染力の強い変異型「オミクロン型」が優勢だったといいます。
　ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「安全性や有効性のデータは心強いもので、低年齢の子供たちに早くワクチンを提供できるよう、世界の規制当局に申請する」と述べました。
　アメリカにおける子供向けの新型コロナワクチンを巡っては、５歳未満の接種はまだ承認されていません。ファイザーは２月、５歳未満の２回目接種についてＦＤＡに緊急使用許可を申請していたものの、ＦＤＡは３回目接種のデータを待つとして承認審査を延期していました。

　２０２２年５月２４日（火）

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■東京都の廃業クリニックが新型コロナＰＣＲ検査を1856件実施 神奈川県が登録事業者取り消し

　症状のない人が新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を無料で受けられる国の事業に関し、神奈川県は23日、登録事業者の「プライベートクリニック六本木」（東京都港区）の登録を取り消したと発表しました。昨年７月に廃業していたことが発覚し、医療機関の要件を満たさないと判断しました。
　神奈川県によると、今年２月に登録事業者申請があった際、廃業時とは別の人物が院長として申請されていました。廃業当時の院長は「名前を勝手に使われた」と話しているといい、県は県警に相談しています。県は今後、ＰＣＲ検査が適切に実施されたか調べる方針。
　このクリニックは、３月4日に事業者登録され、横浜市と厚木市に設けた３カ所の検査所で、３月７日から23日にかけて1856件の検査を行ったと申請。約2000万円の補助金が支払われる見通しでしたが、外部の関係者から「資格要件を満たしていないのではないか」との情報提供が３月16日に県に寄せられたため、実際には支払われていません。
　県はＰＣＲ検査や検査結果の通知が適切に実施されたか調べる方針。一方で、クリニック側が提出した書類の代表者とは４月以降連絡が取れていないといいます。
　事業を巡っては、国の通知では事業者登録時に資格要件を確認する書類の提出を求めておらず、神奈川県も早期の無料検査を進めるため、書類の確認をしていなかったといいます。

　２０２２年５月２４日（火）

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■サル痘、まん延の危険性は極めて低い ヨーロッパ疾病予防管理センターが見解

　ヨーロッパ連合（ＥＵ）のヨーロッパ疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は23日、欧米諸国で感染者が相次いでいるサル痘について、人口全体にまん延する危険性は極めて低いとの見解を示しました。世界保健機関（ＷＨＯ）も、すでに流行地域となっているアフリカ中部・西部以外の国では、感染を食い止めることが可能だとしています。
　欧米では５月にサル痘の感染者数が爆発的に増加。ＷＨＯによると、ヨーロッパ、北アメリカ、オーストラリアで感染が確認されたり疑われたりしている人は200人弱となり、感染拡大への懸念が高まっています。
　サル痘は40年前から存在が知られているものの、ＷＨＯによると、アフリカの流行地域に渡航していない人々の感染例が多くの国で同時に確認されたのは初めて。
　しかし、ＷＨＯの感染症疫学者マリア・バンケルコフ氏はＳＮＳで行った動画配信で、「特にヨーロッパ各国や北アメリカで発生している感染は、封じ込めが可能な状況だ」と説明。流行地域ではない国々では、人から人への感染を止めることができるとしました。
　ＥＣＤＣのアンドレア・アモン所長は、感染者の大半は症状が軽く、一般の人の間でサル痘が流行する可能性は「極めて低い」と指摘。しかし、複数の性的パートナーを持つ人々による性行為など、密接な接触によって感染が広がる可能性は高いとしました。
　サル痘ウイルスは、感染者の外傷や飛沫（ひまつ）に接触することで感染します。症状には発熱、筋肉痛、リンパ節のはれ、悪寒、倦怠（けんたい）感が含まれるほか、手や顔には水疱瘡（みずぼうそう）に似た発疹が出ます。死に至ることはまれながら、ＥＣＤＣによると、幼児や妊婦、免疫力が低下している人は重症化する可能性があります。
　ＥＣＤＣは各国に患者の発見と対応、報告に注力するよう勧告。重症化の恐れがある接触者へのワクチン接種も考慮し得ると指摘しました。
　また、ヨーロッパで人間からペット、野生動物へとウイルスが広がらないように、人間と動物の病気の専門家が協力して対処する必要があるとしました。

　２０２２年５月２４日（火）

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■新型コロナ、全国で３万2382人感染 前週比4516人減

　24日は午後７時までに、大阪府で3561人、東京都で3271人、愛知県で2470人、神奈川県で1919人、沖縄県で1918人、兵庫県で1494人、福岡県で1485人、北海道で1369人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに３万2382人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。新規感染者は前週の火曜日と比べ4516人減少し、都道府県別でも東京都や大阪府などで１週間前を下回りました。
　また、埼玉県で７人、神奈川県で７人、東京都で５人、愛知県で４人、兵庫県で３人、大阪府で３人、長野県で３人、北海道で１人、宮崎県で１人、岐阜県で１人、岩手県で１人、広島県で１人、栃木県で１人、茨城県で１人、高知県で１人、鳥取県で１人、鹿児島県で１人の、合わせて42人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め867万9328人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて868万40人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が３万382人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて３万395人となっています。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より４人減って24日時点で100人となっています。
　大阪府は24日、新たに3561人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前週の火曜日と比べて370人減りました。これで、府内の感染者の累計は95万9564人となりました。
　また、新たに80歳代90歳代の男女３人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5024人になりました。
　重症者は、23日より２人減って20人となっています。

　２０２２年５月２４日（火）

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■ＷＨＯ、中国カンシノ製新型コロナワクチンの緊急使用を承認 ３番目の中国製

　世界保健機関（ＷＨＯ）は19日、中国の康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）が開発したウイルスベクター型の新型コロナウイルスワクチン「コンビデシア」を緊急使用リストに追加したと発表しました。ＷＨＯが緊急使用を承認した３番目の中国製コロナワクチンとなります。
　 ＷＨＯは欧米で開発されたもの以外ではこれまでに、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）と中国医薬集団（シノファーム）、インドのバーラト・バイオテック社のワクチンの緊急使用を承認しています。
　新型コロナウイルス感染症の発生後、カンシノ製コロナワクチンは2020年５月付の国際医学誌｢ランセット」でフェーズ１（第Ⅰ相）とフェーズ２（第Ⅱ相）の治験結果を公開し、世界中の複数の地域でフェーズ３（第Ⅲ相）の治験を始めました。
　同年８月には中国で初となるコロナワクチン発明特許を取得しました。2021年２月に中国国内での緊急使用が許可され、同年12月に世界の複数の地域で行われたフェーズ３の治験データを公開しました。これは中国国内で規模が最も大きいコロナワクチンの治験となります。
　世界では現在、120種以上のコロナワクチンが治験段階にあり、うち27種が緊急使用されていますが、ＷＨＯが緊急使用を承認したのは11種だけです。
　カンシノ製コロナワクチンがＷＨＯから承認された理由としては、優れた予防効果が挙げられます。「ランセット」が発表した中国製コロナワクチンの最大サンプルとなるフェーズ３の治験データによりますと、18歳以上の健康な成人がカンシノ製コロナワクチンを１回接種した場合、安全性と有効性は明らかで、接種14日後の重症化予防率は96％に上り、死亡の予防効果も顕著だということです。
　カンシノ製ワクチンは１回で接種が完了し、ＷＨＯは18歳以上に対しての使用を推奨。

　２０２２年５月２４日（火）

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■新型コロナ、東京都で新たに3271人感染 ７日間平均で前週の92・０%

　東京都は24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3271人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１週間前の火曜日より、およそ400人減りました。前週の同じ曜日を下回るのは11日連続です。24日までの７日間平均は3453・９人で、前週の92・０％でした。
　新規感染者を年代別にみると、30歳代が613人と最も多く、20歳代が563人、10歳未満が557人と続きました。65歳以上の高齢者は240人でした。
　感染経路がわかっている1245人のうち、最も多いのは「家庭内」で、67・２％に当たる837人でした。
　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが1591人、未接種は846人でした。
　また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、23日と同じで４人でした。
　一方、都は、感染が確認された80歳代から90歳代の男女合わせて５人が死亡したことを発表しました。
　東京都の累計の感染者は152万2000人となり、累計の死者は4456人となりました。

　２０２２年５月２４日（火）

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■政府、「健康保険証の原則廃止」を骨太の方針に明記する方向 マイナ保険証と一体化促す

　政府は６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入りました。
　マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務付けるとともに、2024年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針です。
　健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されています。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まりました。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方された薬や支払った医療費通知の履歴などを閲覧できます。
　しかし、マイナ保険証を利用できる医療機関はまだ少ないのが現状。厚生労働省によると、５月15日現在で全体の約58％に当たる約13万施設が利用に必要なカードリーダーを申し込んでいるものの、新型コロナウイルスへの対応や、半導体不足で必要な機器が準備できていないため、実際に患者が利用できる施設は約４万施設（19％）にとどまっており、マイナ保険証の普及のためにはハード面の整備が課題になっています。
　このほか骨太の方針には、現在は統一されていない電子カルテ情報の標準化を実現し、処方箋や予防接種の履歴など医療全般にかかわる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設も盛り込まれる見通し。政府は、レセプト（診療報酬明細書）請求など医療機関の業務にかかわるＤＸ政策も骨太方針に明記し、医療のコスト削減を目指す方針です。

　２０２２年５月２４日（火）

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■大阪モデル、４カ月半ぶり緑信号に 認証飲食店で制限解除

　大阪府は23日、新型コロナウイルスの感染状況を示す独自基準「大阪モデル」について、警戒解除を表す「緑信号」へ約４カ月半ぶりに引き下げました。これに合わせ、大阪のシンボル・通天閣（大阪市浪速区）も、これまで「赤色」や「黄色」のライトアップで警戒状況を伝えてきましたが、23日夜から、およそ７カ月ぶりに「緑色」になりました。
　府内では３年ぶりに行動制限のない大型連休を迎えた後も、感染状況は落ち着いています。医療提供体制に余裕があり、緑信号の基準も５月９日に満たしていたことなどから、警戒を示す「黄信号」から緑信号に切り替えました。緑信号は１月７日以来。府内の宿泊や旅行代金の一部を補助する「大阪いらっしゃいキャンペーン」も６月１日に再開します。
　また、感染症対策の認証店（約５万店）ではこの日から、「１テーブル４人以内」「利用は２時間程度以内」としていた制限が解除されました。認証店で制限がなくなるのは約１年半ぶり。府は引き続きマスク会食などの感染対策を呼び掛けています。

　２０２２年５月２４日（火）

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■眼圧を下げる薬を放出するコンタクトレンズを開発 中国の研究チーム

　中国・広東省の中山（ちゅうざん）大学などの研究チームは、眼圧の上昇を自動で検知し、眼圧を下げる薬を放出するコンタクトレンズを開発したと発表しました。ブタやウサギの動物実験で機能を確かめました。
　眼圧の上昇は目の神経が傷んで徐々に視野が欠けていく緑内障の主な原因。人での検証はこれからですが、研究チームはこのコンタクトレンズが緑内障や他の目の病気の治療に役立つ可能性があるとみています。
　研究成果は５月17日付けで、イギリスの科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載されました。
　開発したコンタクトレンズは２枚のレンズが組み合わさった構造で、眼圧が高くなると２枚のレンズの透き間が小さくなり、これを内蔵センサーが検知します。センサーが送る信号によって、内側のレンズに組み込まれたハイドロゲルから眼圧を下げる薬を放出します。眼圧センサーは中心に穴が開いた雪の結晶のような形をしており、視界の妨げにはならないといいます。
　緑内障は中途失明の原因として日本で第１位、世界でも第２位の病気。発症の主な原因は眼圧の上昇ですが、眼圧は時間帯や日によって変動しやすくなります。今回開発したような眼圧の上昇に合わせて薬を自動的に投与できるコンタクトレンズは、緑内障などの効果的な治療手段になる可能性があるといいます。

　２０２２年５月２４日（火）

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■世界の平均海面水位、約30年間に10・２センチ上昇 最近は年間４・５ミリ上昇

　世界気象機関（ＷＭＯ）は、世界の平均の海面水位が2021年までの約30年間に10センチ余り上昇し、近年その速度は増しているなどとする報告書を発表しました。
　ＷＭＯは18日、世界各国の気象当局や研究機関などから提出されたデータを基に、2021年の世界の気候の現状についての報告書を発表しました。
　それによりますと、1993年から2021年までの間に、世界の平均の海面水位は10・２センチ上昇し、近年、上昇速度は増しているということです。
　報告書は、温暖化に伴って、南極などの氷の厚い層である氷床が溶けて海に流れ込み、海水の量が増えていることなどが理由だとしており、海水面の上昇は、沿岸部に住む何億人もの人に大きな影響を与える恐れがあるとしています。
　また、海水温でも上昇傾向がみられるほか、二酸化炭素を吸収することで海水の酸性化が進んでいて、2021年の海水温と酸性度もこれまでで最も高かったとし、海の生態系への影響が懸念されるとしている。
　ＷＭＯのペテリ・ターラス事務局長は会見を行い、「世界の平均の海面水位は20年前は年間２ミリ程度の上昇だったが、最近では年間４・５ミリの上昇を観測していて、記録的な上昇だ」と警鐘を鳴らしました。
　ＷＭＯの今回の発表は、今年エジプトのシャルム・エル・シェイクで開かれる国連の気候変動対策の会議「ＣＯＰ27」の議論にも影響を与えそうです。
　今回の報告書の取りまとめにあたった、ＷＭＯの後藤敦史専門官は「海面の水位が上昇すると、沿岸地域では高潮や浸水のリスクが高くなる。海に囲まれた日本も例外ではなく、平均的な海面の高さが上がれば上がるほど、台風が来た時の高潮のリスクも高くなるし、砂浜の消失による観光資源や生態系への影響も考えられる」と指摘しました。
　そのうえで、「温暖化の進行に伴い、日本でも大雨の強度や頻度が強まる傾向がある。日本では、間もなく梅雨や台風のシーズンを迎えるが、気候変動の影響で、過去に経験した雨量を超える大雨が降る可能性もあるということも念頭に、気象情報を最大限に活用して備えてほしい」と話しています。

　２０２２年５月２０日（金）

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■北朝鮮で新たに13万4510人が発熱 ３日連続で20万人を下回る

　北朝鮮の朝鮮中央通信は24日、新型コロナウイルス感染が疑われる発熱患者が23日夕までの１日で新たに13万4510人あまり確認されたと伝えました。
　１日に確認された新規の発熱患者は前日より約３万3000人減りました。前日比で減るのは４日連続で、３日連続で20万人を下回りました。
　４月末からの発熱患者の累計は294万8900人あまりとなりました。そのうち254万8590人（86・425％）が回復し、40万230人（13・573％）が治療中としています。
　新たな死者はいないとしており、死者の合計は68人のまま。致死率は22日以降、０・003％から０・002％に下がっています。
　同通信は「明白に安定した状態が続いている」と指摘し、「最大限の緊急防疫体制発動後の数日で、全国の発病率や致死率が大幅に低下し、回復した人も増加した。この結果、感染症の拡大が効果的に抑制、管理され、明らかに安定した状況が維持されている」としました。

　２０２２年５月２４日（火）

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