■パナソニック、ＬＥＤデスクスタンド約４万台をリコール 発熱し溶ける恐れ

　パナソニック（東京都港区）は16日、2021年６月から2022年５月までに販売した卓上ライト「ＬＥＤ（発光ダイオード）デスクスタンド」計３万8570台をリコール（回収・無償交換）すると発表しました。電子基板周辺の構造の問題で底面が発熱し、樹脂が溶ける恐れがあるため。製品本体からの発火や、やけどを負うなど人的被害は出ていないといいます。
　対象製品は「ＳＱ―ＬＤ420」で始まる品番の後に、色を示す「Ｋ」か「Ｗ」が付きます。
　今年１～３月、神奈川県内の利用者から「スタンドの底の樹脂が溶けた」との連絡が計４件ありました。同社が調べたところ、静電気が電子部品に伝わりやすい内部の構造が原因で、発熱が続くとスタンドの底の樹脂が溶けるケースがあることがわかりました。
　問い合わせは専用フリーダイヤル（0120・020・514）へ。対象製品の本体部分は、設計変更した新品に無償交換するといいます。

　２０２２年５月１６日（月）

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■新型コロナ後遺症、デルタ型以前とオミクロン型で症状に違い 静岡県が感染者調査

　新型コロナウイルスに感染した人たちの主な後遺症について、デルタ型以前は嗅覚と味覚の障害だったのに対して、オミクロン型ではせきと頭痛が多い傾向にあることが、静岡県の感染者調査で明らかになりました。
　静岡県は「感染後に症状が４週間以上続き、他の疾患で説明がつかないもの」を後遺症と定義し、2021年末から調査を始めました。途中経過の報告は今年２月に続き２回目となります。
　調査に回答した人のうち、2021年12月以前の感染者188人がデルタ型以前の型に、１月以降の103人がオミクロン型にそれぞれ感染したと見なし、後遺症の中身などを尋ねました。
　最もつらいと感じた症状については、オミクロン型の感染者がせき（28％）や頭痛（17％）、倦怠（けんたい）感（15％）などを挙げました。その一方、デルタ型以前の感染者は、嗅覚障害（19％）や味覚障害（13％）、脱毛（12％）などを列挙しました。時期による違いが鮮明になった格好です。
　仕事への影響を聞くと、オミクロン型の感染者は「あった」が７割に上り、うち３割が退職や休職、転職したと答えました。デルタ型以前も同様の傾向があり、罹患（りかん）や後遺症が社会経済にもたらす弊害も浮き彫りになりました。
　後遺症と３回目のワクチン接種との因果関係はよくわかっていません。静岡県健康福祉部の後藤幹生参事は「結果を見る限り、接種により後遺症を防止できるとはいえない。関連は今後の調査を待ちたい」と述べました。
　この他、後遺症に伴う医療機関の受診状況も尋ねたところ、デルタ型以前は後遺症が出た人の約４割が受診したのに対して、オミクロン型では約２割に落ち込みました。せきや頭痛などのオミクロン型に目立つ症状は、市販薬で対応可能と判断した人が多かったためと予想しています。
　２月に実施した１回目の途中経過報告では、医療機関を受診しなかった人の約６割が「受診先がわからなかった」と回答しました。このため静岡県は後遺症が診療可能な医療機関をホームページで公開しています。後遺症の原因は依然、不明な点が多く、治療法は確立されていないため、症状に応じた対処療法が基本となっています。

　２０２２年５月１６日（月）

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■新型コロナ、全国で新たに２万1784人の感染確認 前週から6700人減

　16日は午後６時までに、東京都で2377人、北海道で2021人、神奈川県で1640人、福岡県で1209人、沖縄県で1090人、愛知県で1005人、埼玉県で952人、大阪府で944人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに２万1784人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。前週の月曜日から約6700人減り、２日連続で１週間前の同じ曜日を下回りました。
　また、北海道で６人、東京都で４人、埼玉県で３人、大分県で２人、岐阜県で２人、岡山県で２人、京都府で１人、大阪府で１人、愛媛県で１人、愛知県で１人、栃木県で１人、神奈川県で１人、高知県で１人の、合わせて26人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め840万4972人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて840万5684人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が３万91人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて３万104人となっています。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より５人減って16日時点で134人となっています。
　16日、北海道内では新たに2021人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。2000人超は10日連続。前週の同じ曜日（９日）からは535人減り、前週比減は２日連続。死者は６人。
　感染が確認されたのは札幌市で873人、胆振地方で247人、石狩地方で177人、十勝地方で116人、釧路地方で97人、旭川市で再陽性の１人を含む95人、函館市で93人、オホーツク地方で88人、上川地方で47人、日高地方で41人、空知地方で38人、根室地方で28人、小樽市で17人、後志地方と宗谷地方でそれぞれ15人、渡島地方と桧山地方でそれぞれ13人、留萌地方で３人、道が「その他」と発表した道外の３人を含む５人の、合わせて2021人です。
　また、これまでに感染が確認された人のうち、道が60歳代と80歳代の男性２人と90歳代の女性１人、札幌市が70歳代から90歳代までの男性３人の死亡を発表しました。
　これで道内の感染者は、札幌市の延べ16万6464人を含む延べ33万1461人、亡くなった人は2029人となっています。

　２０２２年５月１６日（月）

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■塩野義製薬、12〜19歳対象のコロナワクチン治験開始

　塩野義製薬は16日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、12～19歳の青少年を対象にした臨床試験（治験）を始めたと発表しました。「オミクロン型」の流行以降の低年齢層の感染拡大に対応するためとしています。今後５～11歳の小児を対象にした治験も始める予定です。
　治験は12～19歳の350人を対象に行います。ワクチンを２回接種した後、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の量を、成人に２回接種した後の値と比較します。３回目となる追加接種（ブースター接種）後の中和抗体の値も検証し、安全性と有効性を確認します。
　塩野義製薬はすでに、成人向けワクチンでは最終段階の治験を進めています。手代木功社長は11日の記者会見で、「遅くとも６～７月には承認申請したい」と述べました。小児や青少年向けも開発を進めることで、幅広い世代に対応できるようにします。
　新型コロナワクチンを巡っては、熊本市のＫＭバイオロジクスも生後６カ月から18歳未満の子供を対象に治験を実施しています。

　２０２２年５月１６日（月）

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■中国・上海市のロックダウン、６月に解除 副市長が方針を表明

　中国・上海市の宗明副市長は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）を６月に解除する方針を表明しました。上海市では３月28日から封鎖が続いており、１カ月半以上が過ぎてようやく解除見通しが示されました。
　宗副市長は同日の記者会見で、「６月１日から６月中下旬に、感染再拡大を厳格に防ぐといった前提下で、上海全市の正常な生産、生活秩序を全面的に回復させる」と述べました。
　中国国家衛生健康委員会は16日、上海市で15日に新たに確認された感染者は、空港検疫などを除き938人（無症状を含む）だったと発表しました。１日当たりの感染者数としてはロックダウン開始以来、初めて1000人を下回り、最少を更新しました。４月に１万人超の水準が連日続いていた感染者数は低下傾向にあります。
　上海市当局は当初、市内を東西２地域に分けて３月28日から４月５日まで順次封鎖する計画でしたが、新規感染者数が高止まりしたことで終了時期が示されないままに長期化しました。上海市内では食料不足といった問題の発生が伝えられていました。

　２０２２年５月１６日（月）

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■東京都で2377人が新型コロナに感染 ３日連続で前週下回る

　東京都は16日、都内で新たに10歳未満から90代までの2377人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１週間前の月曜日より634人減りました。前週の同じ曜日を下回るのは３日連続です。直近７日間の１日当たりの平均は3866・３人で、前週比で118・２％となっています。
　新規感染者を年代別にみると、10歳未満が365人、10歳代が335人、20歳代が503人、30歳代が380人、40歳代が346人、50歳代が236人、65歳以上が165人などとなっています。
　新規感染者の中には、検査を実施せず医師の判断により臨床診断された特例疑似症患者３人を含んでいます。
　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが1166人、１回接種が21人、未接種が598人、不明が592人だった。
　これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、16日時点で３人で、15日より１人減りました。オミクロン型変異ウイルスの特性を踏まえた指標による重症者は、速報値で20人で、重症病床使用率は２・５%となっています。
　また、40歳代、60歳代、70歳代、80歳代の合わせて４人の死亡が確認されました。
　東京都の累計の感染者は149万4160人となり、累計の死者は4404人となりました。

　２０２２年５月１６日（月）

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■北朝鮮 、新たに発熱者39万人を確認 首都の医薬品供給安定に軍の医療部門を投入へ

　新型コロナウイルスの感染者が確認されている北朝鮮は15日、新たに39万人余りに発熱の症状が確認され、４月下旬からこれまでに確認された発熱者が120万人を超えたと明らかにしました。
　16日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されている中、党中央委員会政治局は改めて非常協議会を15日に開き、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が「伝染病」の感染状況について報告を受けたと伝えました。
　それによりますと、15日午後６時までの１日で新たに39万2920人余りに発熱の症状が確認され、８人が死亡したということです。
　また、人口約2578万人の北朝鮮で４月下旬からこれまでに確認された発熱者は合わせて121万3550人余り、少なくとも56万4860人が治療中で、死者は50人に上っているとしています。北朝鮮の発熱者は12日１万8000人余り、13日17万4400人余り、14日29万6180余り、15日39万2920人余りに引き続き増加しています。
　非常協議会では医薬品の供給問題が議論され、金総書記は「すべての薬局について24時間運営に移行するよう指示を出したが、緊急解除した国家予備医薬品が速やかに供給されていない」と指摘し、内閣や保健部門の対応を批判したほか医薬品の流通を監視する検察トップの職務怠慢を叱責しました。
　その上で、首都ピョンヤンの医薬品供給を即時に安定させるためだとして、軍の医療部門を投入する特別命令を出しました。
　非常協議会の後、金総書記がピョンヤン市内の薬局を視察するなど感染拡大に危機感を示す中、北朝鮮指導部は「防疫大戦に勝利する」として、国を挙げて感染の抑え込みを急いでいます。

　２０２２年５月１６日（月）

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