■新型コロナ死者、大阪府が全国初の5000人超に 死者６人に１人が大阪府内 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルス感染症による大阪府の死者は19日、新たに７人が確認され、累計が5005人になりました。全国の都道府県で死者が5000人を超えたのは初めて。
大阪府では、感染者数が全国で最も多い東京都（19日時点で死者4425人）を上回るペースで死者が増えており、全国の死者約３万人の６分の１を占めます。
大阪府の死者は、昨年２月８日に1000人を超え1009人、同５月18日に2000人を超え2014人、同10月８日に3000人を超えて3003人となりました。「第６波」（府の定義で2021年12月17日以降）の変異型「オミクロン型」の感染拡大で、今年３月３日に4000人を超えて4002人となり、さらに２カ月半で1000人増えました。
「第６波」の死者が1941人と全体の４割近くとなっていますが、変異型「アルファ型」が猛威を振るった「第４波」（2021年３月１日～６月20日）も死者は1539人と多く、全体の３割を占めました。高齢者へのワクチン接種が間に合わず、60歳代以上の感染者の11・２％が死亡しました。全年代の死亡率は２・８％で、新型コロナが「未知の感染症」として登場した「第１波」（2020年６月13日まで）の４・９％に次いで高くなりました。
「アルファ型」より感染力が強い「デルタ型」による第５波（2021年６月21日～12月16日）では死者が358人にとどまりました。ワクチン接種が進んだことや、重症化を防ぐ中和抗体薬の投与が増えたことが要因とみられます。60歳代以上の死亡率は３・７％、全年代も０・４％にまで低下しました。
しかし、第６波では過去にない感染爆発が起こり、死者も増加しました。コロナ以外の疾患で医療機関に入院している高齢者にも感染が拡大。肺炎ではなく基礎疾患の悪化で亡くなるケースが相次ぎ、５月８日時点で死者の97・１％を60歳代以上が占めます。一方、死亡率は60歳代以上が２・０％、全年代は０・27％とさらに下がりました。
大阪府の死者が多いのは、高齢者施設でクラスター（感染者集団）が多発し、死亡リスクの大きい高齢者の感染が多かったことが理由とされます。第６波のさなかにあった２月以降でみると、東京都では感染者５人以上のクラスターが起きたのが444施設、感染者が7519人（いずれも４月17日時点）だったのに対し、大阪府では572施設で9740人（いずれも４月13日時点）と３割ほど多くなっています。
大阪府は、高齢者施設でのクラスター発生を防ぐため、施設職員らに対し３日に１回の抗原検査をする方針を打ち出しました。障害者施設を含めて約4500施設が対象で、すでに80万個以上の検査キットを配布しているといいます。また、コロナ患者を受け入れていない病院に対し、自院で発生したコロナ患者について投薬などの初期治療を行うよう求めています。
２０２２年５月１９日（木）
大阪府では、感染者数が全国で最も多い東京都（19日時点で死者4425人）を上回るペースで死者が増えており、全国の死者約３万人の６分の１を占めます。
大阪府の死者は、昨年２月８日に1000人を超え1009人、同５月18日に2000人を超え2014人、同10月８日に3000人を超えて3003人となりました。「第６波」（府の定義で2021年12月17日以降）の変異型「オミクロン型」の感染拡大で、今年３月３日に4000人を超えて4002人となり、さらに２カ月半で1000人増えました。
「第６波」の死者が1941人と全体の４割近くとなっていますが、変異型「アルファ型」が猛威を振るった「第４波」（2021年３月１日～６月20日）も死者は1539人と多く、全体の３割を占めました。高齢者へのワクチン接種が間に合わず、60歳代以上の感染者の11・２％が死亡しました。全年代の死亡率は２・８％で、新型コロナが「未知の感染症」として登場した「第１波」（2020年６月13日まで）の４・９％に次いで高くなりました。
「アルファ型」より感染力が強い「デルタ型」による第５波（2021年６月21日～12月16日）では死者が358人にとどまりました。ワクチン接種が進んだことや、重症化を防ぐ中和抗体薬の投与が増えたことが要因とみられます。60歳代以上の死亡率は３・７％、全年代も０・４％にまで低下しました。
しかし、第６波では過去にない感染爆発が起こり、死者も増加しました。コロナ以外の疾患で医療機関に入院している高齢者にも感染が拡大。肺炎ではなく基礎疾患の悪化で亡くなるケースが相次ぎ、５月８日時点で死者の97・１％を60歳代以上が占めます。一方、死亡率は60歳代以上が２・０％、全年代は０・27％とさらに下がりました。
大阪府の死者が多いのは、高齢者施設でクラスター（感染者集団）が多発し、死亡リスクの大きい高齢者の感染が多かったことが理由とされます。第６波のさなかにあった２月以降でみると、東京都では感染者５人以上のクラスターが起きたのが444施設、感染者が7519人（いずれも４月17日時点）だったのに対し、大阪府では572施設で9740人（いずれも４月13日時点）と３割ほど多くなっています。
大阪府は、高齢者施設でのクラスター発生を防ぐため、施設職員らに対し３日に１回の抗原検査をする方針を打ち出しました。障害者施設を含めて約4500施設が対象で、すでに80万個以上の検査キットを配布しているといいます。また、コロナ患者を受け入れていない病院に対し、自院で発生したコロナ患者について投薬などの初期治療を行うよう求めています。
２０２２年５月１９日（木）
■森永乳業、ヨーグルト1870個を自主回収 大腸菌群混入の恐れ [健康ダイジェスト]
大手乳業メーカーの森永乳業は、ヨーグルトの一部の商品に大腸菌群が混入した可能性があるとして、対象の商品1800個余りを自主回収すると発表しました。
森永乳業が自主回収するのは「トリプルヨーグルト 砂糖不使用 カップ製品 100g」のうち、賞味期限が６月４日のもので、関東地方と山梨県、静岡県の１都８県に出荷された合わせて1870個です。
同社によりますと、対象の商品は神奈川県綾瀬市にあるグループ会社の横浜森永乳業の工場で製造され、法令に基づいて行う出荷前の検査では異常は見付からなかったものの、製造過程で自主的に行っている検査で大腸菌群が混入した可能性があることが発覚したということです。
検査で検出された大腸菌群の量は少なく、現時点で健康被害などの報告は入っていないということです。対象商品に実際に混入したかどうかや、混入の恐れが生じた原因を調査しています。
森永乳業は「ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と話しています。
問い合わせは通話無料の森永乳業お客さま相談室、電話（0120）369334。午前９時から午後５時まで受け付けています。
２０２２年５月１９日（木）
森永乳業が自主回収するのは「トリプルヨーグルト 砂糖不使用 カップ製品 100g」のうち、賞味期限が６月４日のもので、関東地方と山梨県、静岡県の１都８県に出荷された合わせて1870個です。
同社によりますと、対象の商品は神奈川県綾瀬市にあるグループ会社の横浜森永乳業の工場で製造され、法令に基づいて行う出荷前の検査では異常は見付からなかったものの、製造過程で自主的に行っている検査で大腸菌群が混入した可能性があることが発覚したということです。
検査で検出された大腸菌群の量は少なく、現時点で健康被害などの報告は入っていないということです。対象商品に実際に混入したかどうかや、混入の恐れが生じた原因を調査しています。
森永乳業は「ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と話しています。
問い合わせは通話無料の森永乳業お客さま相談室、電話（0120）369334。午前９時から午後５時まで受け付けています。
２０２２年５月１９日（木）
■新型コロナ、全国で新たに３万9642人感染 大阪府の死者が全国初の5000人超に [健康ダイジェスト]
19日は午後６時までに、東京都で4172人、大阪府で3156人、北海道で2871人、愛知県で2406人、沖縄県で2307人、福岡県で2271人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに３万9642人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。前週の木曜日から約2100人減り、５日連続で前週の同じ曜日を下回りました。
また、大阪府で７人、埼玉県で６人、東京都で５人、兵庫県で２人、奈良県で２人、愛知県で２人、滋賀県で２人、京都府で１人、千葉県で１人、宮城県で１人、宮崎県で１人、山形県で１人、栃木県で１人、石川県で１人、神奈川県で１人、青森県で１人、鳥取県で１人の、合わせて36人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め852万3647人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて852万4359人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が３万216人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて３万229人となっています。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、19日時点で110人となり、18日より15人減りました。
大阪府は19日、新型コロナウイルスの新たな感染者を3156人確認したと発表。感染者数は前週同曜日（3290人）と比べ、134人減りました。府内の感染者の累計は94万6847人となりました。
新たに60歳代から90歳代の男女７人の死亡が判明し、府内の累計死者数は5005人になり、全国で初めて5000人を超えました。
19日時点の重症者は前日より１人減の19人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床（622床）の実質の使用率は５・９%となりました。軽症・中等症病床には757人が入院しており、軽症・中等症病床（3394床）の使用率は22・３%となりました。
府が設置した臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の療養者は９日以降おらず、新規の受け入れを終了しています。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は199人でした。自宅療養者は２万1396人。公費によるＰＣＲ検査などを１万6110件実施しました。
２０２２年５月１９日（木）
また、大阪府で７人、埼玉県で６人、東京都で５人、兵庫県で２人、奈良県で２人、愛知県で２人、滋賀県で２人、京都府で１人、千葉県で１人、宮城県で１人、宮崎県で１人、山形県で１人、栃木県で１人、石川県で１人、神奈川県で１人、青森県で１人、鳥取県で１人の、合わせて36人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め852万3647人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて852万4359人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が３万216人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて３万229人となっています。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、19日時点で110人となり、18日より15人減りました。
大阪府は19日、新型コロナウイルスの新たな感染者を3156人確認したと発表。感染者数は前週同曜日（3290人）と比べ、134人減りました。府内の感染者の累計は94万6847人となりました。
新たに60歳代から90歳代の男女７人の死亡が判明し、府内の累計死者数は5005人になり、全国で初めて5000人を超えました。
19日時点の重症者は前日より１人減の19人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床（622床）の実質の使用率は５・９%となりました。軽症・中等症病床には757人が入院しており、軽症・中等症病床（3394床）の使用率は22・３%となりました。
府が設置した臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の療養者は９日以降おらず、新規の受け入れを終了しています。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は199人でした。自宅療養者は２万1396人。公費によるＰＣＲ検査などを１万6110件実施しました。
２０２２年５月１９日（木）
■６月開始の「線状降水帯」予報、半日から６時間前までに発表 気象庁「出たら災害に備えを」 [健康ダイジェスト]
間もなく本格的な雨の季節となるのを前に、気象庁と国土交通省は防災情報の伝え方を変えることになり、発達した積乱雲が帯状に連なって大雨をもたらす「線状降水帯」が発生する恐れのある場合には、半日から６時間前までに気象情報で発表するとしています。
「線状降水帯」は豪雨による災害で繰り返し確認され、気象庁は６月１日から発生の恐れのある場合に新たに発表する情報について、詳細を明らかにしました。
それによりますと、情報は「関東甲信」や「九州北部」など全国11の地方ごとに出され、「地方気象情報」や「府県気象情報」などに「夜には線状降水帯が発生して大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性がある」などという文言を盛り込んで警戒を呼び掛けます。
情報発表のタイミングについて当初、半日前をめどと説明していましたが、「半日前から６時間前まで」と幅を持たせた運用にすると改めた上で、12時間前と６時間前では雨の状
況や住民が避難などにかけられる時間も異なるとして、できるだけ早い時間での発表を心掛けるとしています。
また、過去の事例からみた「的中率」は全国で２回に１回程度、地方単位では約４回に１回程度にとどまり、情報が出ない中で線状降水帯が発生するいわゆる「見逃し」は約３回に２回程度ととしています。
気象庁は「現在の技術では正確に予測することは難しく、呼び掛けを行っても、線状降水帯が必ず発生するわけではないが、大雨になって状況が急激に悪化する可能性は高いと考えている。情報が出されたら危機感を高めてもらい、ハザードマップや避難場所、避難経路を確認するなどして、災害に備えてもらいたい」としています。
線状降水帯の発生が予想された場合に、半日前から６時間前までに警戒を呼び掛ける新たな情報について、気象庁の長谷川直之長官は「この情報が発表された時には、まず大雨災害に対する危機感を持っていただきたい。災害の危険度を色別で示した『キキクル』をこまめにチェックして、避難経路などを確認してもらいたい。自治体の防災担当者には、避難所の開設の手順や水防態勢の確認など、いつでも防災対応をとれるよう準備を進めてもらいたい」と話しました。
一方で、予測精度が必ずしも高くないことについては、「正確に予測するのは難しく、空振りや見逃しもあるだろうが、ひとたび発生すれば災害に結び付く線状降水帯なので、ほかの警報や土砂災害警戒情報などとともに活用してほしい」と話しました。
２０２２年５月１９日（木）
「線状降水帯」は豪雨による災害で繰り返し確認され、気象庁は６月１日から発生の恐れのある場合に新たに発表する情報について、詳細を明らかにしました。
それによりますと、情報は「関東甲信」や「九州北部」など全国11の地方ごとに出され、「地方気象情報」や「府県気象情報」などに「夜には線状降水帯が発生して大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性がある」などという文言を盛り込んで警戒を呼び掛けます。
情報発表のタイミングについて当初、半日前をめどと説明していましたが、「半日前から６時間前まで」と幅を持たせた運用にすると改めた上で、12時間前と６時間前では雨の状
況や住民が避難などにかけられる時間も異なるとして、できるだけ早い時間での発表を心掛けるとしています。
また、過去の事例からみた「的中率」は全国で２回に１回程度、地方単位では約４回に１回程度にとどまり、情報が出ない中で線状降水帯が発生するいわゆる「見逃し」は約３回に２回程度ととしています。
気象庁は「現在の技術では正確に予測することは難しく、呼び掛けを行っても、線状降水帯が必ず発生するわけではないが、大雨になって状況が急激に悪化する可能性は高いと考えている。情報が出されたら危機感を高めてもらい、ハザードマップや避難場所、避難経路を確認するなどして、災害に備えてもらいたい」としています。
線状降水帯の発生が予想された場合に、半日前から６時間前までに警戒を呼び掛ける新たな情報について、気象庁の長谷川直之長官は「この情報が発表された時には、まず大雨災害に対する危機感を持っていただきたい。災害の危険度を色別で示した『キキクル』をこまめにチェックして、避難経路などを確認してもらいたい。自治体の防災担当者には、避難所の開設の手順や水防態勢の確認など、いつでも防災対応をとれるよう準備を進めてもらいたい」と話しました。
一方で、予測精度が必ずしも高くないことについては、「正確に予測するのは難しく、空振りや見逃しもあるだろうが、ひとたび発生すれば災害に結び付く線状降水帯なので、ほかの警報や土砂災害警戒情報などとともに活用してほしい」と話しました。
２０２２年５月１９日（木）
■新型コロナ、東京都で新たに4172人の感染確認 前週同曜日から44人減 [健康ダイジェスト]
東京都は19日、都内で新たに10歳未満から90歳代の4172人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
１週間前の木曜日より44人減りました。前週の同じ曜日を下回るのは６日連続です。19日までの７日間平均は3689・０人で、前週の93・４％でした。
19日に確認された4172人を年代別にみると、20歳代が860人と最も多く、30歳代が815人、10歳未満が629人と続きました。65歳以上の高齢者は262人でした。
新たな感染者の中には、検査を実施せず医師の判断により臨床診断された特例疑似症患者はいませんでした。
新たな感染者のうち2138人はワクチンを２回接種していて、１回接種が43人、接種なしが1063人、不明が928人でした。
これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、19日時点で２人で、18日より１人増えました。
19日時点の新型コロナ患者用病床の使用率は15・９％（1148人／7229床）。オミクロン型の特性を踏まえた重症者用病床使用率は２・２％（18人／804床）でした（どちらも分母は最大確保見込数）。
一方、都は、感染が確認された20歳代の女性と70歳代から90歳代の男女合わせて５人が死亡したことを発表しました。
東京都の累計の感染者数は150万6350人となり、累計の死者数は4425人となりました。
２０２２年５月１９日（木）
１週間前の木曜日より44人減りました。前週の同じ曜日を下回るのは６日連続です。19日までの７日間平均は3689・０人で、前週の93・４％でした。
19日に確認された4172人を年代別にみると、20歳代が860人と最も多く、30歳代が815人、10歳未満が629人と続きました。65歳以上の高齢者は262人でした。
新たな感染者の中には、検査を実施せず医師の判断により臨床診断された特例疑似症患者はいませんでした。
新たな感染者のうち2138人はワクチンを２回接種していて、１回接種が43人、接種なしが1063人、不明が928人でした。
これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、19日時点で２人で、18日より１人増えました。
19日時点の新型コロナ患者用病床の使用率は15・９％（1148人／7229床）。オミクロン型の特性を踏まえた重症者用病床使用率は２・２％（18人／804床）でした（どちらも分母は最大確保見込数）。
一方、都は、感染が確認された20歳代の女性と70歳代から90歳代の男女合わせて５人が死亡したことを発表しました。
東京都の累計の感染者数は150万6350人となり、累計の死者数は4425人となりました。
２０２２年５月１９日（木）
■新型コロナに感染した女性が健康観察ないまま昨年８月に死亡 東京都が調査報告書 [健康ダイジェスト]
東京都武蔵村山市の武蔵村山病院が昨年８月、新型コロナと診断した50歳代女性について、多摩立川保健所に発生届の提出を怠り、女性が保健所の健康観察を受けられないまま亡くなった問題で、東京都は18日、対応を検証する報告書を発表しました。
女性は死亡３日前に保健所に電話したものの、健康観察につなげられておらず、東京都は「痛恨の極み」として保健所の電話対応を改めました。
女性は昨年８月６日に新型コロナと診断され、自宅待機中の14日に亡くなりました。女性が同11日に保健所に電話して10分間話した記録が残っていたといいます。
東京都は当日に保健所にいた80人に聞き取りをしましたが、誰も電話を覚えていませんでした。
東京都は第５波で相談が多く、電話を受けた職員が健康観察を担う看護職から折り返し電話する約束をしたものの、メモがなくなり情報共有できなかった可能性など考えられる状況を例示。それらを踏まえ、東京都は電話を受けた職員が記録を残して看護職につなぐなど所内の情報共有を強化しました。
東京都は14日、女性の夫に保健所の対応強化など再発防止策を盛り込んだ調査報告書を届け、改めて謝罪しました。夫は東京都を通じて「最大の関心事であった妻の電話対応で何が起こったのか、健康観察や医療の提供になぜつなげることができなかったのか、という点が明らかにならなかったことは残念です。再発防止に努めていただくことを期待しています」とコメントを発表しました。
２０２２年５月１９日（木）
女性は死亡３日前に保健所に電話したものの、健康観察につなげられておらず、東京都は「痛恨の極み」として保健所の電話対応を改めました。
女性は昨年８月６日に新型コロナと診断され、自宅待機中の14日に亡くなりました。女性が同11日に保健所に電話して10分間話した記録が残っていたといいます。
東京都は当日に保健所にいた80人に聞き取りをしましたが、誰も電話を覚えていませんでした。
東京都は第５波で相談が多く、電話を受けた職員が健康観察を担う看護職から折り返し電話する約束をしたものの、メモがなくなり情報共有できなかった可能性など考えられる状況を例示。それらを踏まえ、東京都は電話を受けた職員が記録を残して看護職につなぐなど所内の情報共有を強化しました。
東京都は14日、女性の夫に保健所の対応強化など再発防止策を盛り込んだ調査報告書を届け、改めて謝罪しました。夫は東京都を通じて「最大の関心事であった妻の電話対応で何が起こったのか、健康観察や医療の提供になぜつなげることができなかったのか、という点が明らかにならなかったことは残念です。再発防止に努めていただくことを期待しています」とコメントを発表しました。
２０２２年５月１９日（木）
■広東省でオミクロン型「ＢＡ・２・12・１」感染例を確認 中国で初めて [健康ダイジェスト]
「中国疾病予防抑制センター週報」は16日、新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「ＢＡ・２・12・１」に感染した輸入症例が中国で初めて確認されたことを明らかにしました。
患者は27歳の中国人男性で、４月23日にケニアのナイロビから広東省広州市に到着し、27日にＰＣＲ検査で陽性の結果となりました。この患者は新型コロナウイルスワクチンの接種歴があり、陽性と判明する前の14日間にほかの感染者と接触したことがなかったということです。
関係部門は４月30日にイルミナシーケンスプラットフォームを使って患者の鼻腔スワブ検体のゲノム解析を行いました。遺伝子型判定の結果、オミクロン型の派生型「ＢＡ・２・12・１」に感染したことが示されました。
世界保健機関（ＷＨＯ）は５月４日、派生型「ＢＡ・２・12・１」を注意深く警戒するよう呼び掛けました。他のオミクロン型の派生型と比べて、「ＢＡ・２・12・１」派生型はより強い免疫回避能力を持ち、研究によると、「ＢＡ・２・12・１」の感染拡大スピードは「ＢＡ・２」よりも23～27％速いということです。「ＢＡ・２」の亜系統の感染は急速に広がっており、これまでに少なくともアメリカなど17カ国で感染例が報告されています。
２０２２年５月１９日（木）
患者は27歳の中国人男性で、４月23日にケニアのナイロビから広東省広州市に到着し、27日にＰＣＲ検査で陽性の結果となりました。この患者は新型コロナウイルスワクチンの接種歴があり、陽性と判明する前の14日間にほかの感染者と接触したことがなかったということです。
関係部門は４月30日にイルミナシーケンスプラットフォームを使って患者の鼻腔スワブ検体のゲノム解析を行いました。遺伝子型判定の結果、オミクロン型の派生型「ＢＡ・２・12・１」に感染したことが示されました。
世界保健機関（ＷＨＯ）は５月４日、派生型「ＢＡ・２・12・１」を注意深く警戒するよう呼び掛けました。他のオミクロン型の派生型と比べて、「ＢＡ・２・12・１」派生型はより強い免疫回避能力を持ち、研究によると、「ＢＡ・２・12・１」の感染拡大スピードは「ＢＡ・２」よりも23～27％速いということです。「ＢＡ・２」の亜系統の感染は急速に広がっており、これまでに少なくともアメリカなど17カ国で感染例が報告されています。
２０２２年５月１９日（木）
■リコー、ｍＲＮＡ医薬品の製造受託事業に参入 アメリカのスタートアップ企業を買収 [健康ダイジェスト]
リコーは17日、先端医療を手掛けるアメリカのスタートアップ企業を買収し、医薬品の開発製造受託事業に参入すると発表しました。リコーが持つ人工知能（ＡＩ）技術などを生かし、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）やｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を活用した創薬支援を主力の事務機事業と並ぶ収益の柱にしたい考えです。
アメリカのエリクサジェン・サイエンティフィック（メリーランド州）を７月にも買収します。2019年に同社株式の34・５％を取得しており、今回の追加出資で保有比率を過半数に引き上げて子会社化します。買収額は数十億円規模とみられます。
ｍＲＮＡは細胞の中でタンパク質を組み立てるための遺伝情報。ワクチンなどのｍＲＮＡ医薬品は人の細胞に働き掛けてウイルスのタンパク質を作らせることで、免疫を得ることができます。
エリクサジェン社は2021年９月に医薬品研究所の湘南ヘルスイノベーションパーク（神奈川県藤沢市）で、国内初となるｍＲＮＡ医薬品の開発製造受託を始めていましたが、現在の生産能力は週当たり100ミリグラムにとどまります。
今後、リコーは十数億円を投じて同拠点の生産能力を順次増強し、2025年までに足元の600倍となる週当たり60グラムまで生産能力を高めます。新型コロナワクチン換算で、年間約１億回分に相当します。
リコーは事務機事業などで培った生産管理技術などを生かします。同時に手掛ける創薬支援事業と合わせ、2025年に200億円の売上高を目指します。
ｍＲＮＡを巡っては国内の大手企業が原料の生産などを急いでおり、タカラバイオはｍＲＮＡワクチンの原薬生産に使う試薬を滋賀県草津市内の工場で製造し、2022年秋にも販売を始めます。ヤマサ醤油（千葉県銚子市）はｍＲＮＡワクチンに必要な「シュードウリジン」と呼ぶ、免疫作用を制御する原料を生産し、アメリカのファイザーやモデルナにも供給しています。
２０２２年５月１９日（木）
アメリカのエリクサジェン・サイエンティフィック（メリーランド州）を７月にも買収します。2019年に同社株式の34・５％を取得しており、今回の追加出資で保有比率を過半数に引き上げて子会社化します。買収額は数十億円規模とみられます。
ｍＲＮＡは細胞の中でタンパク質を組み立てるための遺伝情報。ワクチンなどのｍＲＮＡ医薬品は人の細胞に働き掛けてウイルスのタンパク質を作らせることで、免疫を得ることができます。
エリクサジェン社は2021年９月に医薬品研究所の湘南ヘルスイノベーションパーク（神奈川県藤沢市）で、国内初となるｍＲＮＡ医薬品の開発製造受託を始めていましたが、現在の生産能力は週当たり100ミリグラムにとどまります。
今後、リコーは十数億円を投じて同拠点の生産能力を順次増強し、2025年までに足元の600倍となる週当たり60グラムまで生産能力を高めます。新型コロナワクチン換算で、年間約１億回分に相当します。
リコーは事務機事業などで培った生産管理技術などを生かします。同時に手掛ける創薬支援事業と合わせ、2025年に200億円の売上高を目指します。
ｍＲＮＡを巡っては国内の大手企業が原料の生産などを急いでおり、タカラバイオはｍＲＮＡワクチンの原薬生産に使う試薬を滋賀県草津市内の工場で製造し、2022年秋にも販売を始めます。ヤマサ醤油（千葉県銚子市）はｍＲＮＡワクチンに必要な「シュードウリジン」と呼ぶ、免疫作用を制御する原料を生産し、アメリカのファイザーやモデルナにも供給しています。
２０２２年５月１９日（木）
■アメリカ疾病対策センター、東部や中西部の人口多い地域でマスク推奨 [健康ダイジェスト]
アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）は東部や中西部の人口が多い地域で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になり、マスクの着用が推奨される水準に達しているという認識を示しました。
ＣＤＣによりますと、アメリカで１日に報告される新型コロナウイルスの感染者の１週間の平均は17日の段階で約９万9000人と増加傾向にあり、自宅でウイルス検査をして報告しないケースを含めるとさらに多くの感染者が出ているとみられています。
ＣＤＣのロシェル・ワレンスキー所長は18日の会見で、東部や中西部の人口の多い地域で特に感染の拡大が深刻だとして、「アメリカの人口の32％が感染拡大のレベルが『中程度』から『高い』とされる地域に居住している。こうした地域に対し屋内でのマスクの着用を始めとした感染対策を奨励すべきだと要請している」と述べ、一部の地域はマスクの着用が推奨される水準に達したという認識を示しました。
アメリカでは現在、すべての州で屋内でのマスクの着用義務が撤廃されています。
ＣＤＣの基準で感染拡大のレベルが「高い」とされているニューヨーク市では感染の拡大に伴い、保健当局が16日「屋内ではマスクを着用すべき」という通達を出しましたが、エリック・アダムズ市長は16日、マスク着用の義務を再導入することには消極的な姿勢を示していました。
今後感染がさらに拡大した場合、アメリカの各州や大都市が再びマスクの着用義務を導入するかどうかに注目が集まっています。
２０２２年５月１９日（木）
ＣＤＣによりますと、アメリカで１日に報告される新型コロナウイルスの感染者の１週間の平均は17日の段階で約９万9000人と増加傾向にあり、自宅でウイルス検査をして報告しないケースを含めるとさらに多くの感染者が出ているとみられています。
ＣＤＣのロシェル・ワレンスキー所長は18日の会見で、東部や中西部の人口の多い地域で特に感染の拡大が深刻だとして、「アメリカの人口の32％が感染拡大のレベルが『中程度』から『高い』とされる地域に居住している。こうした地域に対し屋内でのマスクの着用を始めとした感染対策を奨励すべきだと要請している」と述べ、一部の地域はマスクの着用が推奨される水準に達したという認識を示しました。
アメリカでは現在、すべての州で屋内でのマスクの着用義務が撤廃されています。
ＣＤＣの基準で感染拡大のレベルが「高い」とされているニューヨーク市では感染の拡大に伴い、保健当局が16日「屋内ではマスクを着用すべき」という通達を出しましたが、エリック・アダムズ市長は16日、マスク着用の義務を再導入することには消極的な姿勢を示していました。
今後感染がさらに拡大した場合、アメリカの各州や大都市が再びマスクの着用義務を導入するかどうかに注目が集まっています。
２０２２年５月１９日（木）
■北朝鮮、 新たに26万人以上の発熱を確認 累計は197万人に [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスの感染が確認された北朝鮮で新たに１日に26万人以上の発熱者が確認されたと発表され、４月下旬以降の発熱者の累計は200万人近くになりました。感染拡大に歯止めがかかっていないとみられ、さらなる患者の増加が懸念されています。
19日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、18日午後６時までの24時間に新たに約26万2270人に発熱の症状が確認され、１人が死亡したと伝えました。発熱者数は16、17両日に連続して前日より減少していたが、再び増加に転じました。
北朝鮮は５月12日に新型コロナウイルスの感染確認を初めて明らかにして以降、連日20万人から30万人以上の発熱者の確認を発表しており、４月下旬以降の発熱者の累計は約197万8230人、死者は63人に上り、人口の７・６％が発熱した計算になります。ただ、同国では検査体制が不十分なため、実際の感染者数や死者数はさらに多いとみられます。
これまでの発熱患者のうち123万8000人超は回復し、約74万人が治療を受けているとしています。
北朝鮮の保健当局は発熱者を隔離するため各地で病棟を増設しているとしていますが、自宅での隔離も増えているとしていて、病床の確保が追い付いていない可能性があります。
また、当局は消毒薬の生産を急ぐため、首都ピョンヤンに数千トンの塩を緊急輸送するなど対策を急いでいるとしていますが、もともとぜい弱だといわれる医療体制に加えて、ワクチンの接種も進まず、さらなる患者の増加が懸念されています。
２０２２年５月１９日（木）
19日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、18日午後６時までの24時間に新たに約26万2270人に発熱の症状が確認され、１人が死亡したと伝えました。発熱者数は16、17両日に連続して前日より減少していたが、再び増加に転じました。
北朝鮮は５月12日に新型コロナウイルスの感染確認を初めて明らかにして以降、連日20万人から30万人以上の発熱者の確認を発表しており、４月下旬以降の発熱者の累計は約197万8230人、死者は63人に上り、人口の７・６％が発熱した計算になります。ただ、同国では検査体制が不十分なため、実際の感染者数や死者数はさらに多いとみられます。
これまでの発熱患者のうち123万8000人超は回復し、約74万人が治療を受けているとしています。
北朝鮮の保健当局は発熱者を隔離するため各地で病棟を増設しているとしていますが、自宅での隔離も増えているとしていて、病床の確保が追い付いていない可能性があります。
また、当局は消毒薬の生産を急ぐため、首都ピョンヤンに数千トンの塩を緊急輸送するなど対策を急いでいるとしていますが、もともとぜい弱だといわれる医療体制に加えて、ワクチンの接種も進まず、さらなる患者の増加が懸念されています。
２０２２年５月１９日（木）
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