■東京都、飲食店の人数制限撤廃へ リバウンド警戒期間を22日終了

　東京都は20日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、飲食店などに利用人数や時間制限を依頼していた「リバウンド警戒期間」を期限である22日をもって終えると決めました。新規感染者や入院患者の減少を受け、感染防止対策の認証を受けた飲食店では「１テーブル８人以内」の人数制限を撤廃します。都民の都内旅行を補助する「都民割」を６月にも再開します。
　都民割はワクチンを３回接種したり、検査結果が陰性だったりした都民を対象とします。都は補助額を１泊当たり5000円、日帰り旅行2500円とし、実施期間を限定する方針。都民割は感染拡大に伴い、2020年11月から停止していました。
　東京都は都民割を政府の観光需要喚起策「ＧO ＴO　トラベル」に合わせて再開すると説明してきました。記者団の取材に応じた小池百合子知事は政府の判断を待たずに再開する理由を「３回目接種と観光業の促進という観点を総合的に考えた」と述べました。
　都はこれまで、感染対策を都が認めた「認証店」では、同じテーブルを利用する同一グループの人数を「８人以内」、滞在時間を「２時間以内」とするよう協力を求めてきました。これを22日で終了させます。今後は認証基準を適切に守りながら営業するよう協力を求めるといいます。一方、非認証店については引き続き「４人以内」「２時間以内」とするよう協力要請を続けます。
　小池知事は会議後に記者会見し、リバウンド警戒期間を終了させる理由として、病床使用率が15%ほどと大幅に減少したことや医療の逼迫（ひっぱく）状況が改善したことなどを挙げました。「懸念されていたゴールデンウィーク後の感染拡大も見られなかった。23日以降は基本的な感染防止対策を徹底することで、感染を抑えるステージに入っていきたい」と述べました。

　２０２２年５月２０日（金）

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■原因不明の子供の急性肝炎疑い、新たに12人報告 報告は計24人に

　厚生労働省は20日、海外で急増している原因不明の子供の急性肝炎について、当てはまる可能性がある入院患者が新たに12人報告されたと発表しました。国内の報告は計24人となりました。
　新たに報告された12人は、この１週間の発症だけではなく、昨年10月まで記録を逆上って確認されたケースも含まれます。
　アドバイザーとして記者会見に同席した国立感染症研究所の斎藤智也・感染症危機管理研究センター長は、「今になって急に伸びてきたという印象は持っていない」としています。
　これまでに報告された24人はいずれも肝移植はしておらず、新型コロナウイルスは２人が陽性、イギリスなどが関連性を調べているアデノウイルスは１型に加えて新たに２型が確認され、合わせて２人が陽性です。
　原因不明の子供の急性肝炎を巡っては、ヨーロッパ疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）の報告では５月19日時点で、31カ国・地域の621人で確認され、14人が死亡していますが、国立感染症研究所は、日本で確認された症例が同様のものかは、「現時点ではわからない」としています。

　２０２２年５月２０日（金）

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■屋外で会話ないならマスク着用必要なし 厚労相が見解発表

　新型コロナウイルス感染症対策でのマスクの着用について、政府の考え方が公表されました。屋外では、周りの人との距離が確保できなくても、会話をほとんどしない場合には着用の必要はないなどとしています。
　後藤茂之厚生労働相は20日午後６時すぎから、政府の考え方を説明しました。
　それによりますと、基本的な感染対策としてのマスク着用の位置付けは変更しないとしています。その上で、２メートル以上を目安に、周りの人との距離が確保できる場面では、屋内で会話をする場合を除いて「着用の必要はない」としています。
　屋内で会話をする場合でも、十分な換気などの対策をとっていれば「外すこともできる」としています。
　一方、距離が確保できない場面では、徒歩やランニングでの移動時など屋外で会話をほとんどしない場合に「着用の必要はない」ことを明確にし、それ以外のケースは「着用を推奨する」としています。
　また、オミクロン型の感染拡大を受け２月から着用を推奨してきた小学校入学前の２歳以上の子供については、オミクロン型対策が行われるよりも前の扱いに戻して、周りの人との距離にかかわらず「一律には求めない」とし、２歳未満の子供は、引き続き着用を推奨しないとしています。
　このほか、夏場は熱中症を防ぐ観点から、屋外で会話をほとんどしない場合などは、外すことを推奨するとともに、高齢者と会う時や病院に行く時などは着用することも盛り込んでいます。
　政府は、こうした考え方を丁寧に周知したいとしています。

　２０２２年５月２０日（金）

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■新型コロナ、全国で新たに３万7438人感染 宮城や長野、福岡など15県で前週を上回る

　20日は午後６時10分までに、東京都で3573人、大阪府で2991人、北海道で2553人、愛知県で2292人、福岡県で2289人、沖縄県で2255人、神奈川県で1858人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに３万7438人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。前週の木曜日の13日と比べ2206人少なくなっており、６日連続で前週の同じ曜日を下回りました。ただ、宮城や長野、福岡など15の県で13日を上回っています。
　また、埼玉県で９人、大阪府で８人、東京都で７人、北海道で３人、千葉県で３人、神奈川県で３人、広島県で２人、福島県で２人、静岡県で２人、岐阜県で１人、愛知県で１人、福岡県で１人、秋田県で１人、青森県で１人の、合わせて44人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め856万1079人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて856万1791人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が３万260人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて３万273人となっています。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より４人減って20日時点で106人となっています。
　大阪府は20日、新型コロナウイルスの新たな感染者を2991人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（3210人）と比べ、219人減りました。これで、府内の感染者の累計は94万9838人となりました。
　新たに60歳代から90歳代の男女８人の死亡が判明し、府内の累計死者数は5013人になりました。
　20日時点の重症者は前日より１人増の20人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床（622床）の実質の使用率は６・８%となりました。軽症・中等症病床には758人が入院しており、軽症・中等症病床（3396床）の使用率は22・３%となりました。
　府が設置した臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の療養者は９日以降おらず、新規の受け入れを終了しています。
　新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は172人でした。自宅療養者は２万1033人。公費によるＰＣＲ検査などを１万6466件実施しました。

　２０２２年５月２０日（金）

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■水際対策を緩和、入国者数を１日２万人に引き上げへ 低リスクの国は検査免除

　政府は新型コロナウイルスの水際対策を抜本的に緩和し、リスクが低い国・地域からの入国・帰国者の検査を免除する方向で検討に入りました。
　現在１日１万人程度としている入国者数の上限を、６月１日にも２万人程度に引き上げる方針で、これに伴い予想される空港検疫の逼迫（ひっぱく）を回避します。今夏からの実施を想定し、入国者の大幅増も視野に入れます。関係者が19日明らかにしました。
　政府は上限２万人への引き上げに続き、外国人観光客の受け入れも早ければ６月中に本格化させたい考え。ただ、現行の全員検査は２万人程度が限度とされ、空港検疫での滞留も懸念されます。本格的なインバウンド（訪日外国人旅行者）需要を喚起するには、全員検査の方針転換は避けられません。
　具体的には、ウイルスを国内に持ち込むリスクに応じて世界の国・地域を３グループに分類します。リスクの度合いは、国・地域ごとの陽性率などに基づいて判断します。最もリスクの低いグループから入国・帰国する場合は、３回目のワクチン接種の有無にかかわらず、入国時検査を免除します。アメリカを含む100程度の国・地域を想定しています。
　２番目にリスクの低いグループは、３回目接種を条件に入国時検査を省略。最もリスクの高いグループに対しては検査を続けます。
　ただ、いずれのグループに対しても日本に向けて出国する前の検査は求める方向で、入国後の自宅などでの待機期間は分類に応じて差をつけます。

　２０２２年５月２０日（金）　

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■東京都で新たに3573人が新型コロナ感染 前週金曜日より536人減

　東京都は20日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3573人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　前週金曜日から536人減り、７日連続で前週の同じ曜日を下回りました。新規感染者の直近７日間平均は3612・４人で、前週比87・０%でした。
　新規感染者を年代別にみると、20歳代が769人と最も多く、30歳代が688人、10歳未満が565人と続きました。65歳以上の高齢者は210人でした。
　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが1769人、未接種は906人でした。
　また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、20日時点で３人で、19日より１人増えました。
　一方、都は、感染が確認された70歳代から90歳代の男女合わせて７人が死亡したことを発表しました。
　東京都の累計の感染者は150万9923人となり、累計の死者は4432人となりました。

　２０２２年５月２０日（金）

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■大気汚染物質に台風の発生を抑える影響 研究成果まとまる

　アジア各国の工場などで排出された大気汚染物質には、日本やフィリピン周辺で台風の発生を抑える影響があったとする研究成果がまとまりました。
　地球温暖化が進むと台風の数は減るとされていますが、専門家は、環境対策の進展によって台風の減るペースが鈍くなる可能性もあると指摘しています。
　アメリカ海洋大気局（ＮＯＡＡ）、地球流体力学研究所の村上裕之研究員は、台風やハリケーンなど熱帯低気圧の発生数が世界でどう変わったか調べました。
　1980年から2000年までに比べて2001年から2020年までは、日本やフィリピン周辺の「北西太平洋」で13・８％減り、オーストラリア周辺などの「南半球」で15・９％減った一方で、アメリカの東海岸周辺の「北大西洋」では33・６％増えていました。
　地域ごとの差を調べるため、過去およそ40年間、大気や海洋の変化に加えて、工場などから排出される大気汚染物質の状況も考慮してシミュレーションしたところ、「北西太平洋」および「南半球」での台風など熱帯低気圧の減少と「北大西洋」での増加には、大気汚染物質の増減がかかわっていたことが確認できたとしています。
　大気汚染物質などの小さな粒子「エアロゾル」には日射を遮る「日傘」のような効果があるため、中国やインドなどで大気汚染物質が増えたことで周辺の陸地は海に比べて暖まりにくくなり、台風や熱帯低気圧の発生に必要な西からの風が抑えられたとしています。
　また、欧米の大気汚染物質が減ったことで北大西洋上空の風の流れが変わり、ハリケーンなどが発生しやすくなったとみられるということです。
　多くの研究結果では、地球温暖化が進むと台風などの熱帯低気圧は数は減る一方、強くなると予想されていますが、村上研究員は、今後、大気汚染物質を減らす取り組みが進められて、アジアのエアロゾルが削減されると、台風などの熱帯低気圧の減少のペースが鈍くなる可能性もあるとしています。
　村上研究員は「大気汚染物質を減らすことは健康にとって、非常に有益だが、台風の減り方を緩和させる副作用があることが初めてわかった。こうした副作用も考慮し、今後の防災対策を進める必要がある」と話しています。
　今回の研究について、気象学が専門で台風や積乱雲が発生するメカニズムに詳しい、慶応大学の宮本佳明准教授は「人為的に排出されるエアロゾルと、台風のできやすさとの関係に注目した研究は初めてで、社会的にも学術的にも非常に注目される成果だ。将来の影響が具体的にどうなるのかなど、今後、さらなる研究が期待される」と話しています。

　２０２２年５月２０日（金）

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■コロナワクチン４回目接種、25日にも開始 60歳以上や基礎疾患がある18歳以上が対象

　厚生労働省は20日、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種が25日から可能になると発表しました。対象は60歳以上や、基礎疾患がある18歳以上か医師が重症化リスクが高いと判断した人で、地方自治体は対象者への接種券の配送を急いでいます。準備が整えば、25日にも接種が始まる見通しです。
　ワクチンはアメリカのファイザー製とアメリカのモデルナ製を使います。３回目接種から５カ月以上の間隔を空けます。厚労省は知見が集まれば、接種対象の拡大も検討します。
　４回目接種では、限られた対象者に接種券を確実に届ける必要がありますが、持病のある人を地方自治体が事前に把握するのは難しく、厚労省は３回目接種を受けた全員に接種券を送ることを認めています。
　４回目の接種を巡っては、一部の地方自治体や高齢者施設でつくる団体などから、医療従事者や介護施設の職員なども接種の対象に加えるよう求める声が出ています。
　また、政府は20日の閣議で、予防接種法施行令の一部を改正する政令を決定しました。対象者のうち、60歳以上を４回目接種の「努力義務」の対象に位置付けました。25日に施行します。
　後藤茂之厚労相は20日の閣議後の記者会見で、「円滑に開始できるよう、引き続き自治体と緊密に連携しながら取り組んでいく」と語りました。
　厚労省が４月に製造販売を承認したアメリカのノババックス製ワクチンの１～３回目接種も、25日に可能となる見通しです。

　２０２２年５月２０日（金）

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■北朝鮮、累計発熱者200万人超す 新規感染者は高止まり

　北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、新型コロナウイルスの感染が疑われる新たな発熱者を18日夜以降、19日午後６時までの１日間で約26万3370人確認したと報じました。４月末からの累計は約224万1610人となり、およそ３週間で200万人を超えました。
　現在も75万人超が治療中としています。死亡者は２人増え、65人になったと公表しました。公表ベースの１日間の新たな発熱者は、約26万2270人だった前日から横ばいで、高止まりしています。
　一方、韓国情報機関の国家情報院は北朝鮮の発熱者について、新型コロナ以外の原因での発熱者が含まれているとの認識を示しました。コロナ流行前からはしかや腸チフスなどが広がっていたといいます。19日に国会の情報委員会に報告した内容を出席議員が明らかにしました。
　北朝鮮が毎日発熱者数を公表しているのは、感染の状況を管理している姿勢を示して市民を落ち着かせるためだとの見方も示しました。

　２０２２年５月２０日（金）

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■ロボット使用手術で患者死亡、執刀医がミス 大阪府吹田市の市民病院

　大阪府吹田市の市立吹田市民病院は19日、2020年10月に実施した手術支援ロボット「ダヴィンチ」を使った肺がん患者（60歳代男性）への手術で医療事故が発生し、患者が死亡していたことを明らかにした。
　執刀医が鉗子（かんし）を動かした際に、誤って大動脈を傷付けて大量出血したことが原因。ロボットの不具合ではないといいます。遺族との和解が成立しています。
　鉗子は部位を挟むのに使う金属製の医療器具。同病院によると、患者は2020年９月、肺がんと診断されました。同年10月27日にロボットを使って肺の一部を切除する内視鏡手術を受けた際、鉗子で大動脈が損傷して大量出血して脳に大きなダメージを受け、17日後に低酸素脳症で死亡しました。執刀した外科医が、鉗子をカメラで映る範囲外に無意識に動かした時、大動脈に接触させてしまったといいます。
　「ダヴィンチ」は人の手より繊細な動きができるとして注目されている手術支援ロボット。同病院では2018年に導入し、2022年４月末までに138件の手術で使用しました。事故が起きた手術は、この外科医にとって25件目でした。
　同病院は他の病院の医師らを含む事故調査委員会を設置し、2021年６月に報告書をまとめ、モニターに手術器具が映っていない状態にもかかわらず、外科医がロボットを操作したことが事故の原因と結論付けました。2022年１月に遺族との間で和解金を支払うことで示談が成立し、その後、公表の同意も得られたといいます。
　吹田市民病院は「患者さまとご遺族へ深くおわび申し上げます。病院全体で医療安全の確保に努めたい」などとコメントしました。

　２０２２年５月２０日（金）

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■天然痘に似た症状が出る「サル痘」、イギリスやアメリカなどで患者相次ぐ

　イギリスやアメリカなどで天然痘に似た症状が出る「サル痘」の患者が相次いで報告され、各国の保健当局は感染経路の調査を急いでいます。
　イギリスの保健当局は、５月18日までにサル痘の患者が合わせて９人確認されたと発表しました。
　最初に確認された患者は西アフリカのナイジェリアへの旅行から帰ってきた人で、家族２人にも感染したとみられるということです。一方、残る６人の患者の感染経路は明らかになっておらず、現在調査が行われています。
　また、アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）は18日、東部マサチューセッツ州でサル痘の患者が確認されたと発表しました。患者は最近カナダへ旅行したことがあるということですが、どこで感染したかは調査中としています。
　さらに、カナダ東部ケベック州の保険当局も、サル痘に感染した疑いのある十数件の症例について調査しています。公営カナダ放送協会（ＣＢＣ）が18日、報じました。
　ＣＢＣによると、ケベック州モントリオールの保健当局は、性感染症や血液感染症を専門とするクリニックからの報告を受け、少なくとも13人の感染疑い患者の調査を進めています。感染の有無は近日中に判明する見通し。
　サル痘は、主にアフリカでみられるウイルス性の感染症ですが、アメリカＣＤＣはイギリスのほかスペインやポルトガルといった通常サル痘の患者が報告されない国からも複数の患者がここ２週間報告されているとして、感染の広がりを調査するとしています。
　ＣＤＣのポックスウイルス専門家、インガー・デイモン氏は、最近報告されている症例は「性的ネットワーク」の中で感染していることが多いと指摘しました。
　ヨーロッパの感染者には男性同士で性行為をした人も含まれていましたが、ＣＤＣは「性的指向にかかわらず、誰でも感染させる恐れがある」と強調しています。
　ＣＤＣによると、サル痘は、感染者の体液や発疹に触れたり、衣類や寝具などの「汚染された物」を共有したりすることで感染します。発熱、筋肉痛、リンパ節のはれなどのインフルエンザと似た症状が出た後、顔や体に水痘のような発疹が出現することが多くなっています。サル痘ウイルスには、家庭用消毒剤による消毒・除菌が有効とされます。
　世界保健機関（ＷＨＯ）も各国の保健当局に対し、サル痘の患者を早期に発見したり、患者が見付かった場合に接触した人を迅速に追跡したりする態勢の強化を呼び掛けています。

　２０２２年５月１９日（木）

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