■禁煙治療、加熱式たばこにも対応へ 厚労省が保険適用を検討

　たばこをやめられないニコチン依存症の人を対象にした禁煙治療について、厚生労働省は、煙の出ない「加熱式たばこ」の喫煙者の禁煙治療も公的医療保険の対象に加える検討を始めました。22日に開かれた中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に提案しました。
　たばこの形態にかかわらず、禁煙治療の一部をテレビ電話などのオンラインで受けた場合にも、公的医療保険が使えるように見直す考え。働き盛りの人が無理なく治療を続けられるようにする狙い。
　禁煙治療では、たばこを吸いたい欲求を抑える飲み薬や貼り薬が使われています。
　加熱式たばこから吸い込む蒸気には、ニコチンなど健康に影響を与える有害物質が含まれており、医療保険での治療が必要と判断しました
　ただし、禁煙治療を終えられる人は４割に満たないことを念頭に、委員から「継続率が低い。まずはその分析が必要だ」などの指摘もあり、厚労省は慎重に検討する方針で、来年度の診療報酬改定に向けて結論を出します。
　日本たばこ産業（東京都港区）の推計では、国内たばこ市場に占める加熱式たばこの占有率（出荷量ベース）は2019年に約23％に達する見込みで、2016年は約３％、2017年は約12％、2018年は約21％と急伸しています。

　２０１９年１１月２８日（木）

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■エイズで世界の子供や若者12万人が死亡 ユニセスが発表

　国連児童基金（ユニセス）は、昨年１年間に全世界でエイズウイルスの感染によって死亡した子供や若者が12万人に上ると推定されることを明らかにし、検査や治療環境を充実させるよう各国に求めています。
　ユニセフは26日、12月１日の「世界エイズデー」を前に、全世界でエイズウイルスに感染した、子供や若者の実態についてまとめた報告書を発表しました。
　それによりますと、昨年１年間に全世界でエイズウイルスの感染によって死亡した19歳以下の子供や若者は12万人に上ると推定されるということです。
　とりわけ、０歳から４歳までの乳幼児の死者が全体の62％を占めているほか、９歳以下の患者の半数以上が生まれてくるまでにすでに感染しているとみられるということで、ユニセフは母子感染への対策が課題になっていると指摘しています。
　特に感染者が多いのがアフリカのサハラ以南の国々で、全体の60％以上を占め、治療薬の普及が進まず、対策を巡って地域間の格差が深刻になっているということです。
　ユニセフのフォア事務局長は、「治療や検査ができない環境によって子供の命と未来が奪われている」と述べ、検査や治療環境を充実させるよう各国に求めています。

　２０１９年１１月２７日（水）

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■服薬指導のオンライン化を解禁へ 改正医薬品医療機器法が成立

　薬剤師がオンライン上で患者に服薬指導ができるようにする改正医薬品医療機器法（薬機法）が27日の参院本会議で可決、成立しました。薬の飲み方などを教える服薬指導は現状は対面でなければなりませんが、初回に薬剤師と患者が対面するなど一定の要件のもと、２回目以降はスマートフォンなどを使ってのオンライン服薬指導ができるようになります。
　改正案は今年の通常国会から継続審議になっていました。改正法は来年以降、順次施行されます。
　改正法では、在宅医療などで地域の医療機関と連携する薬局や、がん治療などの高度な薬学管理を担う薬局を認定する制度も導入します。薬局の薬剤師が患者に薬を渡した後も、服薬期間中は必要に応じて薬の使用状況を確認し指導することも、義務付けます。
　また、重篤な症状に対応する有効性の高い医薬品や、必要性が高くても患者数が少ないため開発が進んでいない小児向けの医薬品などについて、患者が早く利用できるよう審査期間を短縮する制度が新たに設けられます。
　効能や副作用について虚偽や誇大な広告で医薬品を販売した製薬企業に多額の課徴金を課せられるようにする制度も、新たに設けます。
　改正肥料取締法も可決、成立しました。原則として認められていなかった化学肥料と堆肥の混合を可能にして、農家のニーズに対応した肥料の開発を促します。

　２０１９年１１月２７日（水）

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■2018年の温室効果ガスの排出量、過去最悪の多さに上る 国連環境計画が発表

　国連環境計画（UNEP）は、昨年１年間に世界で排出された温室効果ガスの量が統計を取り始めてから過去最悪の多さになったとする報告書を発表し、各国に対して環境政策の大幅な強化を求めています。
　この報告書は、12月２日から地球温暖化対策について話し合う国連の会議、「COP25」がスペインで始まるのを前にUNEPが26日、スイスのジュネーブで発表しました。
　報告書によりますと、2018年１年間に世界で排出された温室効果ガスの量は553億トンと、これまでの排出量を更新して過去最悪の多さとなりました。
　報告書では、世界の平均気温の上昇を、産業革命前に比べて、２度未満に抑えるためには2030年の時点で150億トン減らす必要があると指摘していますが、現状では実現が難しく、各国に対して環境政策の大幅な強化を求めています。
　特に日本に対しては、石炭火力発電所の建設を中止するほか、再生可能エネルギーを利用することで石油の利用を段階的にやめていくことなどを求めています。
　この報告書はCOP25でも取り上げられる予定で、各国が対策の強化につなげられるか問われています。
　資源エネルギー庁によりますと、2018年度の日本国内の発電電力のうち化石燃料を使った火力発電は76％に上ります。
　燃料別で見ますと天然ガスが38％、石炭が31％、石油などが７％となっています。　ほかの主要国の化石燃料が占める割合は原子力発電の割合が多いフランスが９％、ドイツが57％、温暖化対策に消極的とされるトランプ政権のアメリカが65％となっています。
　日本で火力発電の割合が高いのは福島第一原発の事故の後、原発の稼働がゼロになり、火力発電で補う必要があったことが影響しています。ただ海外からは、火力発電の中でも石炭の比率が高く、石炭火力発電所を新設していることが批判されています。
　石炭火力発電の新設について政府は、安定供給と経済性に優れた重要な電源であるとして、環境への影響などをみた上で問題がないと判断すれば認めることにしています。
　また、日本がインドや東南アジアなどに石炭火力発電の導入を支援していることについても批判の声も出ていますが、これについて資源エネルギー庁は、「日本が輸出する高い効率の発電技術は二酸化炭素の排出を抑えることができ、結果的にはアジア全体の温室効果ガス削減につながる」と説明しています。
　国立環境研究所地球環境研究センターの江守正多副センター長は、「パリ協定では世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ１・５度に抑える努力をすることになっているが、そのためには2050年には温室効果ガスの排出量をゼロにするペースで減らしていかないといけない。まず１年でも早く減少に転じなければいけないが、2018年に増えてしまったのは焦りを感じなければいけない状態だ」と指摘しました。
　そして、「日本が石炭火力発電所を新設していることに国際的に批判が寄せられている。近年、大きな水害や猛暑を経験したことも踏まえて、気候変動を止めるための施策をもう一度、真剣に考えなければならない。パリ協定が来年から本格的に始まるが、来月、開かれるCOP25で各国がどのような取り組みを示すのか、注目される」と話しています。

　２０１９年１１月２６日（火）

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