■医師の乗らない移動診察車で訪問、病院とつなぎ治療 12月から実証実験へ

　通信設備や医療機器を備え、医師が乗っていなくても遠隔医療に利用できる新たな車が開発されました。12月から、長野県伊那市で実証実験が行われる予定で、医師不足に悩む地域での活用が期待されています。
　車は、オランダの電機メーカーのフィリップスが、ソフトバンクやトヨタ自動車などが出資する「モネ・テクノロジーズ」と共同で開発しました。
　車はワゴンタイプで、車いすを使う人を安全に運び入れるためのリフトや、ベッドなどが備え付けられています。また、病院にいる医師とつなぐテレビ電話システムのほか、心電図や脈拍、血糖値を測る機器も搭載されています。
　運転手と看護師が車に乗って、移動先で患者の血圧などを測定し、離れた場所にいる医師がテレビ電話で測定結果などを見ながら遠隔で診察するということです。
　医師の移動時間がないため、より多くの患者の診察が可能になり患者の負担も軽減できるということで、会社は、長野県伊那市と連携し、12月から2021年３月まで病院が近くにない山あいの地域に車を派遣して、実証実験を行う計画です。
　その後、開業医や中核病院と連携を深め、事業のモデルケースを確立したい考え。将来的には自動運転でこうした医療サービスを提供することも視野に入れています。
　フィリップスの日本法人の堤浩幸社長は、「この車を使えば、患者のもとに病院が移動するような形になる。国内だけでなく海外での展開も目指したい」と話しています。

　２０１９年１１月２６日（火）

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■血液から13種のがんを早期に検出する技術を開発 東芝が共同研究

　東芝は、血液の検査によって13種類のがんを早期の段階で検出できる新たな技術を開発しました。短時間に高い精度で検出できるのが特徴で、数年以内の実用化を目指すとしています。
　この技術は、東芝が東京医科大学と国立がん研究センターとの共同研究で開発しました。
　血液中のがん細胞から多く分泌される「マイクロＲＮＡ」と呼ばれる分子の濃度を測定することで、すい臓がんや胃がん、乳がんなど、13種類のがんを検出できるということです。
　これまでの研究では、専用の小型検査装置などを開発したことで２時間以内の検査で、がんの人とがんでない人を99％という極めて高い精度で見分けられただけでなく、ステージ０と呼ばれる超早期の段階でもわかったとしています。
　また、実用化されればマイクロＲＮＡを使ったほかのがんの検査に比べて、安く検査できるとしています。
　会社は来年度から実証試験を進め、数年以内の実用化を目指す考えです。
　東芝の研究開発本部の橋本幸二研究主幹は、「がんは日本人の最も多い死亡原因で非常に大きな医療の課題だ。がんの早期発見は生存率を高めるために重要で、この技術を早く実用化することが使命だと思っている」と話しています。

　２０１９年１１月２５日（月）

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■鼻へのスプレーでインフルエンザ感染予防 国産の経鼻ワクチンを初開発

　鼻にスプレーするだけで、インフルエンザの感染を防ぐ国産の経鼻ワクチンを大阪府吹田市の阪大微生物病研究会が24日までに開発しました。人に予防接種して安全性と有効性を調べる治験が今年７月に終わり、近く国へ承認申請する方針。従来の注射に比べて高い効果が期待できるといいます。
　経鼻ワクチンはすでにアメリカで広く使われていますが、国産品は初。承認されれば、数年後に痛みを伴う注射をしなくても、インフルエンザを予防できる時代がくる可能性があります。
　申請するのは、病原性をなくしたウイルスを利用した不活化ワクチン。細いスプレー容器に入ったワクチンを鼻に差し込んで噴射します。国立感染症研究所で先行して行われた臨床試験では、複数回投与すると、ウイルスを攻撃する抗体が働くことが確認できました。
　従来の注射するワクチンは体内に入ったウイルスによる重症化を防ぐのが目的で、感染は食い止められませんでした。これに対し経鼻ワクチンは、ウイルスが体に入る際に通る気道の粘膜のバリアー機能を高めるため、感染防御ができると考えられています。また、流行したウイルスのタイプが予想と違った場合でも効きやすいとの研究結果もあります。
　アメリカでは毒性を弱めたウイルスを鼻に噴射する生ワクチン「フルミスト」が販売されています。ただ、発熱などの副作用が出る場合もあり、乳幼児や高齢者は使えません。日本での使用は、製薬大手の第一三共が2016年６月に国に承認申請し、審査中となっています。
　これに比べて阪大微生物病研究会が開発したものは、不活化ワクチンのため副作用の恐れが少なくなっています。
　国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターの長谷川秀樹センター長は、「痛みがなく簡便。お年寄りや乳幼児の使用にも向いている」と話しています。

　２０１９年１１月２５日（月）

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■ハンセン病療養所に再入所、10年間で129人 医療不安、社会の偏見も背景か

　全国の13国立ハンセン病療養所を退所後、療養所に戻った元患者が2009～2018年度の10年間で、延べ129人に上ることが23日、厚生労働省の発表で明らかになりました。
　施設外での医療・介護態勢への不安や、社会に残る偏見や差別などが、背景にあるとみられます。元患者が社会で安心して暮らすための支援が不足する実情が、浮き彫りになりました。
　厚労省が９月、各療養所に聞き取りなどの調査を実施し、再入所者が年間延べ９～20人いたことが判明しました。13療養所のうち、再入所者が最も多かったのは長島愛生園（岡山県瀬戸内市）の延べ32人。次いで多磨全生園（東京都東村山市）の延べ21人、菊池恵楓園（熊本県合志市）の延べ20人など。
　今年５月時点で132療養所の入所者（1211人）の平均年齢は85・９歳。調査では再入所の理由は尋ねませんでしたが、厚労省は、高齢化に伴う生活の不自由さのほか、社会に残る偏見や差別に対する恐れなども背景にあるとみています。
　施設外での生活に伴う難しさは、元患者らを支援する民間団体が2016～2017年に実施した退所者ら155人の実態調査でも浮かび上がっています。
　東京都の社会福祉法人「ふれあい福祉協会」が退所者らに困っていることを尋ねると、最も多かった回答は医療や介護の態勢への不安に関するものでした。「重度の障害になったらどうするか」「在宅生活が難しくなった時の居場所」がいずれも34・８％。差別や偏見が障害になっているとの回答も多く、「差別や偏見がある」が34・２％、「病歴を明かして医療を受けづらい」が23・９％、「病歴を明かして介護を受けづらい」が19・４％ありました。
　再入所に関する質問では、回答した136人の26・５％が希望すると答えました。理由は「高齢で自宅での生活が困難」「病歴を明かせず、満足な介護をしてもらえない」などでした。一方、39％は希望せず、理由は「社会で死にたい」など。35・３％は「今は考えていない」としました。

　２０１９年１１月２４日（日）

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