■新型コロナウイルス、東京都で新たに80人の感染確認 大阪府で53人、福岡市で16人

　東京都によりますと、７日に都内で新たに10歳未満から80歳代の男女合わせて80人が新型コロナウイルスに感染していることが、確認されたということです。80人のうち57人の感染経路は不明で、調査中です。また、50歳以下の人が51人でした。
　感染経路が不明なケースが多い理由として、都は感染の確認が相次ぎ保健所の調査が追い付かないことや、若い世代を中心に交友関係や行動範囲の把握が難しく、詳細な情報が入手できないことなどを挙げています。
　また、80人のうちの１人は、都の建設局に所属する30歳代の男性職員で、都民と接する業務には当たっていませんが、同じ部署で接触があった同僚４人が自宅待機しているということです。都庁に勤務する職員で感染が確認されるのは、初めてです。
　なお、東京都は４月４日に感染を確認したのが117人だとしていましたが、７日夜、116人だったと訂正しました。これで都内で感染が確認されたのは、1195人となりました。
　さらに、東京都は７日夜、これまでに多数の入院患者などが感染し、院内感染の疑いが強いとされている台東区の永寿総合病院に入院していた90歳代の女性１人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は、合わせて31人となりました。
　大阪府は７日夜、新たに53人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１日当たりの確認数としては最多で、初めて50人を超えました。
　大阪府では１日当たりの感染者が４月１日から４日続けて30人を超えており、これまでの最多は４日の41人でした。府はどこで感染したかがわからない経路不明の割合が徐々に高まっているとして、危機感を強めていました。
　府内の検査で判明した感染者は、計481人となりました。
　福岡市によりますと、市内で新たに16人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。これで福岡県内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、199人になりました。

　２０２０年４月７日（火）

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■安倍首相が７都府県対象に緊急事態宣言 効力５月６日まで

　新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍晋三首相は、政府の対策本部で、東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を発出しました。宣言の効力は５月６日までで、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県が対象となります。
　午後５時半すぎから首相官邸で開かれた政府の対策本部で、安倍首相は「諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症は肺炎など重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命および健康に著しく重大な被害を与える恐れがあり、感染経路が特定できない症例が多数に上り急速な増加が確認されている。医療提供体制もひっ迫してきているとされた」と述べました。
　その上で、「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響をおよぼす恐れがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき、緊急事態宣言を発出する」と述べ、７都府県を対象に緊急事態宣言を行いました。この後、宣言は官報で公示され、７日から５月６日まで効力が生じることになります。
　そして、安倍首相は、感染拡大の状況などから緊急事態宣言の措置を実施する必要がなくなった時は速やかに宣言を解除する方針を示しました。
　また、「緊急事態を宣言しても海外で見られるような『都市封鎖』を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しながら、『密閉』、『密集』、『密接』の３つの密を防ぐことなどで、感染拡大を防止していく対応に変わりはない」と強調しました。
　さらに安倍総理大臣は「最も重要なことは、国民の皆さんの行動を変えることだ。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる。効果を見極める期間も含め、大型連休が終わる５月６日までの１カ月間に限定して、国民の皆さんには７割から８割の削減を目指し、外出自粛をお願いする」と呼び掛けました。
　その上で「この国家的な危機に当たり、国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていく」と述べ、対策に全力を挙げるよう関係閣僚らに指示しました。

　２０２０年４月７日（火）

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■医療保険、自宅やホテルでの療養も入院扱い 新型コロナウイルスで大手生保

　大手生命保険各社は７日、医療保険の加入者が新型コロナウイルスに感染し、医療機関に入院できず自宅やホテルで療養した場合でも、入院したと見なして保険金を支払うことを決めました。感染者数の急増に伴い医療体制が窮迫し、軽症者の療養場所がホテルなどに移ることに対応します。保険業界で、新型コロナウイルス関する特例が広がってきました。
　日本生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険が、近く対応を始めます。すでに第一生命保険は医療機関以外の臨時施設で療養した場合でも、入院時の保険金を支払う方針を明らかにしており、大手４社の足並みがそろいます。医師の診断書を保険会社に提出すれば、自宅やホテルで療養した場合でも保険金を受け取れることが、明確になりました。
　対象になるのは入院時に保険金を支払う医療保険で、入院した日数に応じて保険金額が決まります。
　新型コロナウイルスの感染者の急増に伴う病床の不足を補うため、東京都などは入院を重症者に絞る方針を打ち出しました。軽症者は、自宅やホテルでの療養に移行する見通しです。
　入院扱いを巡っては、2019年の台風19号でも特例的に対応したケースがあります。被災者が病院の事情で即座に入院できなかった場合に、保険金を負傷した当日に逆上って支払いました。
　新型コロナウイルスでは、損害保険会社も海外旅行保険の加入者が海外渡航時に隔離措置を受ける場合に、キャンセル時と同様の保険金を支払うようにしています。

　２０２０年４月７日（火）

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■新型コロナウイルス、アメリカの死者１万人超える 中国の死者は初めてゼロに

　アメリカでは６日、新型コロナウイルスによる死者数が累計で１万人を超えました。感染者数は、累計で35万人に達しました。感染者数がアメリカで最多のニューヨーク州では、５日の時点で増加ペースが鈍化しましたが、その傾向が６日以降も続くかどうかは不透明。人工呼吸器と医療従事者は、全土規模でなお不足しています。
　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、アメリカ東部時間６日午後５時（日本時間７日午前６時）時点で、アメリカの死者数は１万524人。その前の５日、ニューヨーク州では新規感染者数が前日比で減少に転じました。
　ニューヨーク州のクオモ知事は６日、３月下旬に始めた州民の外出制限を４月29日まで延長すると発表しました。学校の休校や一部業種を除いた店舗閉鎖を継続します。クオモ知事は記者会見で、「国際展示場と海軍の病院船を新型コロナウイルス患者の収容先にして病院の負担を軽減する」と表明しました。
　海軍の病院船はこれまで、新型コロナウイルス以外のけがや病気の患者を受け入れる予定だったものの、方針を転換しました。
　当面の課題は、医療スタッフと人工呼吸器の確保。ニューヨーク市のデブラシオ市長は、「４月中にさらに４万5000人の医療従事者が必要だ」と述べました。アメリカのワシントン大学の推計によると、全土で病床や人工呼吸器の需要がピークに達するのは13～15日ごろ。ニューヨーク州では８～10日にもピークを迎える見通しです。
　一方、中国の保健当局である国家衛生健康委員会は７日、新型コロナウイルス感染による１日の死者が１月に統計の発表を始めて以来、初めてゼロになったと発表しました。
　中国本土の新規患者数は３月から減っていましたが、感染者が海外から中国に入ることによる第２の感染の波に見舞われており、そのような輸入症例は累計1000例近くに上っていいます。７日に発表された中国全土の新規患者は32人で、すべて輸入症例でした。
　新規無症状感染者は30人で、累計で1033人になりました。無症状感染者の約４分の１は、海外から入ってきた人です。無症状感染者がウイルスを拡散するのではないかという懸念が国民の間に広がったことから、中国は先週になって初めて無症状感染者数の発表を始めました。

　２０２０年４月７日（火）

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■新型コロナウイルス、世界の感染者は133万人 イタリアとスペインの感染者は減少傾向

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、アメリカ東部時間６日午後５時（日本時間７日午前６時）時点で、世界の新型コロナウイルスへの感染者は133万人、死者は７万人を超えました。
　感染者の数は、アメリカが35万2546人、スペインが13万5032人、イタリアが13万2547人、ドイツが９万5391人、中国が８万1708人、フランスが７万4390人、イランが６万500人、イギリスが５万1608人となっています。
　死亡した人は、イタリアが１万6523人、スペインが１万3055人、アメリカが１万389人、フランスが8911人、イギリスが5373人、イランが3739人、中国が3331人となっています。
　ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なイタリアとスペインでは、新たに確認された感染者の数は一時よりは減る傾向にあるものの、医療現場ではひっ迫した状態が続いています。また、フランスでは依然、感染拡大の様相を呈しており、政府は外出制限の徹底を呼び掛けています。
　イタリアでは６日、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が１万6523人となり、各国で最も多くなっています。一方、新たに確認された感染者は3599人で、前日に比べて717人減りました。
　スペインでは６日、この１日で亡くなった人は637人と３月25日以降では最も少なくなり、新たに確認された感染者は4273人とこの２週間で最も少なくなりました。
　スペインのイジャ保健相は６日の記者会見で、「データは政府の対策が効果を上げていることを示しているが、闘いは終わったわけではない」と述べ、感染拡大を抑制する隔離措置を徹底するため、検査態勢を大幅に強化する方針を示しました。
　ただ、両国では、重症患者の増加とともに医療従事者の感染も相次いでおり、医療現場は依然ひっ迫した状態が続いています。
　一方、フランスでは６日、この１日で亡くなった人、新たに感染が確認された人のいずれも前日より増え、依然、感染拡大の様相を呈しています。
　特に高齢者施設で感染により亡くなる人が相次ぎ、亡くなった人全体の30％近くに上っています。
　ベラン保健相は６日、「感染拡大のピークに達していない」と述べ、高齢者施設での検査を強化するとともに外出制限の徹底を呼び掛けています。

　２０２０年４月７日（火）

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■新型コロナウイルス、慶応大学病院の研修医18人が集団感染 40人ほどで会食

　東京都新宿区にある慶応義塾大学病院は６日、研修医18人が新型コロナウイルスに集団で感染したと明らかにしました。研修医らは40人ほどで会食を行っていたということで、病院は「医療者として許されない行為で、深くおわび申し上げます」としています。
　慶応義塾大学病院のホームページによりますと、３月31日に病院での研修を終えた研修医１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
　その後、病院がこの研修医と接触していた可能性がある研修医99人について、２週間自宅待機とした上でウイルス検査を行ったところ、６日までに18人の感染が確認されたということです。
　18人は、入院しているということです。
　病院はすべての教職員に対し、会食を行わないよう繰り返し注意していたということですが、研修医のうち40人ほどが会食を行っていたことがわかったということです。
　慶応義塾大学病院は、「研修医らの行動は患者さんを守るべき医療者として許されない行為であり、医師としての自覚が欠如していたといわざるを得ない。深くおわび申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。

　２０２０年４月７日（火）

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