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■新型コロナウイルス、国内感染5537人に 37都道府県の565人が新たに感染 [健康ダイジェスト]

 9日は、東京都で181人、大阪府で92人、埼玉県で35人と、1日に確認された人数としてはこれまでで最も多い新型コロナウイルスへの感染が確認されたほか、島根県では10歳代の女性1人の初めての感染が確認されるなど、37の都道府県で565人の感染が新たに発表されました。
 日本で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、空港の検疫で見付かった人や政府のチャーター機で中国から帰国した人なども含めて5537人となり、5000人を超えました。このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると6249人となります。
 また、9日は東京都と北海道、京都府でそれぞれ1人の死亡が発表され、亡くなった人は国内で感染した人が108人、クルーズ船の乗船者が11人の合わせて119人となっています。
 日本で感染が確認された人のうち、東京都は1519人、大阪府は616人、神奈川県は381人、千葉県は354人、愛知県は291人、兵庫県は286人、埼玉県は285人、福岡県は250人、北海道は226人、京都府は165人、茨城県は82人、福井県は77人、岐阜県は86人、石川県は72人、高知県は49人、沖縄県は42人、新潟県は41人、大分県は41人、宮城県は36人、奈良県は34人、和歌山県は37人、福島県は33人、群馬県は33人、静岡県は33人、滋賀県は33人、栃木県は31人、山形県は27人、山梨県は27人、愛媛県は26人、広島県は25人、熊本県は23人、長野県は21人、富山県は21人、山口県は17人、宮崎県は16人、三重県は15人、岡山県は15人、青森県は14人、長崎県は13人、秋田県は11人、佐賀県は12人、鹿児島県は4人、徳島県は3人、香川県は3人、島根県で1人です。
 このほか、中国からチャーター機で帰国した人が14人、厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて96人です。
 厚生労働省によりますと、重症者は9日の時点で、国内で感染した人などが109人、クルーズ船の乗船者が8人の合わせて117人となっています。
 一方、9日までに症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが685人、クルーズ船の乗客・乗員が638人の合わせて1323人となっています。

 2020年4月9日(木)

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■新型コロナウイルス、大阪府で92人の感染確認 埼玉県では35人 [健康ダイジェスト]

 大阪府は9日、府内で1日に確認された人数としては最も多い92人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで、大阪府内で感染が確認された人は、合わせて616人となりました。
 吉村洋文知事は同日、記者団に「感染が急拡大しつつある状況。これまでとは違うレベルの件数だと思う」と述べました。
 府内でこれまで確認された1日当たり最多の感染者数は、7日の53人でした。
 府は感染の広がり状況を4段階に分けた対応策をまとめており、これまでの感染状況を「フェーズ1」(感染拡大期)としてきたものの、吉村知事は9日、1日平均67人の感染者が出るとした「フェーズ2」(危険水域)に入ったとの認識も示しました。
 フェーズ2では、病床が1000床必要になる想定。吉村知事は病床の確保について、「このペースで(感染者数が)推移したら厳しくなる」と説明しました。フェーズ3はオーバーシュート(爆発的な感染拡大)の段階で、府は3000床の病床が必要だとしています。
 感染者のうち軽症の患者について、府は11日からホテルなどの宿泊施設に受け入れる計画でしたが、吉村知事は受け入れ開始が13日にずれ込むとの見通しも示しました。
 一方、埼玉県は、川口市とさいたま市などで合わせて35人が新型コロナウイルスへの感染が新たに確認されたと発表しました。県内で発表された感染者は、1日に確認された人数としては、8日の34人を上回り最も多くなりました。県内で発表された感染者の数は、これで285人になりました。
 埼玉県川口市とさいたま市によりますと、10歳代から80歳代までの男女合わせて8人が新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。8人の症状は、いずれも軽いということです。
 このうち川口市に住む30歳代の男性会社員と、80歳代のアルバイトの男性の合わせて2人は、すでに感染がわかっている人の濃厚接触者だということですが、6人についてはこれまでのところ感染経路がわかっておらず、2つの市ではそれぞれの行動歴や濃厚接触者などを詳しく調べています。
 埼玉県越谷市は、市内に住む合わせて4人が新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。
 越谷市によりますと、感染が確認されたのは、いずれも市内に住む60歳代の男性会社員2人と、70歳代のセミナー講師の男性、それに県外で勤務する40歳代の男性警察官の合わせて4人で、いずれも症状は軽いということです。
 このうち60歳代の会社員の男性は、すでに別の従業員の感染が確認されている春日部市の事業所に勤務しており、それ以外の3人については感染経路がわかっていないということです。市では、それぞれの行動歴や濃厚接触者などを調べています。

 2020年4月9日(木)

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■神奈川県、新たに19人の新型コロナウイルス感染確認 従前の感染は50歳代以下が7割 [健康ダイジェスト]

 神奈川県や県内の各自治体は9日夜、合わせて19人について新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表し、県内で確認された感染者は374人に上っています。また、8日までに感染が明らかになった人のうち、神奈川県では50歳代以下が全体の7割近くを占めています。
 神奈川県では9日、川崎市が9人、藤沢市が4人、横須賀市が2人の新型コロナウイルへの感染確認を発表したほか、神奈川県が具体的な自治体を明かさないものの4人が感染したと発表しました。
 一方、川崎市は8日夜に発表した市の消防署の救急隊員については、住まいがある東京都が統計に計上するため、市としてはカウントしないとしており、県内で感染が確認されたのは374人に上っています。
 こうした感染者について、8日までに発表された355人を調べた結果、男性が217人で60%を超えています。また、年代別では10歳未満が7人、10歳代が5人、20歳代が63人、30歳代が60人、40歳代が51人、50歳代が60人、60歳代が45人、70歳代が40人、80歳代が15人、90歳代以上が4人、それに年代不明が5人となっており、50歳代以下が255人と全体の7割近くを占めました。
 感染経路が可能性を含めてたどることができるかどうかについては、海外から帰国したケースや家族内での感染が疑われるケースなど54%ほどで、たどることができました。
 県内では、横浜市のグループホームで介護士と入所者8人の感染が確認され「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生したとみられるほか、川崎市の大学病院で看護師や職員など4人の感染が確認されるなど、介護施設や医療機関でも感染が拡大しています。

 2020年4月9日(木)

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■新たに181人の感染確認、1日当たりで最多 東京都の新型コロナウイルス [健康ダイジェスト]

 東京都は9日、都内で1日に確認された人数としては最も多い181人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
 都内で1日に確認された人数としては、8日の144人を超えて最も多くなりました。
 東京都はまた、新型コロナウイルスの感染が確認されていた70歳代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は、合わせて36人となりました。
 10歳未満から90歳代の男女合わせて181人のうち、約67%に当たる122人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。
 重症者の治療を優先するため、入院する軽症、無症状の17人は、都の借り上げたホテルに移りました。ホテルに移ったのは、7~9日の合計で37人。病床は新たに、約200床が確保されました。
 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受けて、東京都は8日から徹底した外出自粛などを要請する措置をとっていますが、8日は144人、9日は181人と2日続けて最多の人数を更新しています。
 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて1519人となりました。
 東京都は122人の感染経路が不明なことについて、「保健所から詳細な情報が上がっていない人もいるが、引き続き若い人が多く、感染経路が不明な人の増加の勢いが増していることを懸念している」としています。

 2020年4月9日(木)

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■初診患者、処方薬も自宅で購入可能に 調剤薬局大手3社が対応を整える [健康ダイジェスト]

 日本調剤など調剤薬局大手3社は、初診患者が自宅で処方薬(医療用医薬品)を購入できる体制を整えました。7日に病院による初診患者へのオンライン診療が解禁されたことで、対面が原則の薬局の仕組みも変わる可能性が高くなっており、新型コロナウイルス感染の防止と患者の利便性向上につなげます。
 政府は、薬局でもオンラインで初診患者に対応できるよう検討しています。日本調剤とクオールホールディングス、アインホールディングスは、政府の許可が下り次第、全国の店舗で順次サービスを始めます。対象は、病院のオンライン診療を受けた人に限ります。
 新しいサービスでは、薬局は病院から処方箋を受け取った後、薬剤師が患者に電話やテレビ通話で薬の用法・用量を説明し、アレルギー症状や手術経験の有無なども問診し、薬は店から患者宅へ配送します。現時点で、宅配料は患者が負担する予定です。
 政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策の一環として、受診歴のある患者に限定していたテレビ電話などによるオンライン診療を、初診の患者にも認めました。薬局に関しても、初診の患者は薬局に行く必要がありましたが、オンラインでの対応が認められる可能性が高くなっています。
 クオールホールディングスは医療スタートアップのMICIN(東京都千代田区)と協力し、服薬指導や薬代の支払いがスマートホン上のアプリで完結する仕組みも導入し、オンライン対応の解禁に備えています。
 今回遠隔対応を整えた3社の店舗数は約2500店で、6万店ある国内の全薬局に占める割合は約4%にとどまります。患者の利便性は高まるため、今後追随する企業が増える可能性はあります。
 政府によるオンラインでの病院診療の許可は新型コロナウイルス問題を受けた一時的な措置なものの、9月には法改正で特定の病気など一定の条件で正式に認められる予定。各社は薬局も同様の対応がとられるとみており、「今後、オンライン対応のノウハウの蓄積が薬局の競争力を左右する」との医療関係者の指摘もあります。

 2020年4月9日(木)

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■死者1973人増で1万4695人、スペイン超える アメリカの新型コロナウイルス [健康ダイジェスト]

 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、アメリカで8日午後8時30分までの24時間に、新型コロナウイルスで死亡した人は1973人に上り、2日連続で2000人近くを記録しました。
 アメリカ国内の死者は合わせて1万4695人となり、スペインの1万4555人を超えて世界で2番目に多くなりました。最も死者が多いのはイタリアで、1万7669人。
 ジョンズ・ホプキンス大学によると、アメリカの新型コロナウイルス感染者数は8日、40万人を超えました。最も被害が大きなニューヨーク州では1日の死者数が過去最多を更新したものの、同州のアンドルー・クオモ知事は感染拡大ペースが緩まっているとの見解を示しています。
 アメリカの感染者数は4日に30万人を超え、現在の感染者数は世界最多の40万1116人。
 クオモ知事の発表によると、ニューヨーク州での過去24時間の死者数は779人となり、前日の731人を上回り過去最多を更新しました。だがクオモ氏は「流行曲線は平たん化している」と述べ、市民に人的距離の確保を命じた措置が功を奏していると強調しました。
 一方、ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は8日の会見で市内の人種別の死亡者の割合について、ヒスパニック層が34%と人口に占める割合の29%より高く、黒人層でも28%と人口比の22%より高くなっていることを明らかにしました。
 白人層は27%で人口比の32%より低く、アジア系は7%で人口比の14%の半分程度となっています。
 クオモ知事は、ヒスパニック層や黒人層には公共交通機関を始め、社会に不可欠な仕事に出ている人が多いという見方を示し、「毎日、外に仕事に出る以外に選択肢はなく、その結果、ウイルスに身をさらすことになる」と指摘しました。
 そして今後、人種によって感染率や致死率に差が出ている原因を分析し、対策を急ぐ考えを示しました。
 大都市シカゴがあり、感染拡大が深刻な中西部のイリノイ州や南部ルイジアナ州では、黒人層の死亡率が高くなっており、トランプ大統領も原因究明と対策に取り組む考えを示しています。

 2020年4月9日(木)

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■アフリカの新型コロナウイルス感染者1万人超 WHOが支援呼び掛け [健康ダイジェスト]

 世界保健機関(WHO)は、アフリカでの新型コロナウイルスの感染者数が1万人を超えたと発表し、医療体制がぜい弱な国々でのさらなる感染拡大を防ぐため国際社会に対して、早急に支援を行うよう呼び掛けました。
 新型コロナウイルスの感染は、アフリカ大陸の国々にも急激に広がっており、WHOは7日、アフリカ全体での感染者数が1万人を超え、死者は500人以上に上ったと発表しました。
 感染は、都市部から医療体制がさらにぜい弱な農村部にも広がっているということです。
 WHOは「アフリカのすべての国が直ちに感染の拡大を防ぐ措置を強化し、最悪の事態に備えなければならない」と警鐘を鳴らしています。
 その上で、WHOは、アフリカには武力紛争が起きていたり、医療機器や医師などの人材が圧倒的に不足していたりする国が少なくないことから、爆発的な感染拡大を食い止めるためには先進国を始めとした国際社会の支援が不可欠だと呼び掛けています。

 2020年4月9日(木)

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■新型コロナウイルス、WHO「ヨーロッパでの死者の3分の2が男性」 菅官房長官「国内での死者の7割強が男性」 [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルスの感染状況について8日、記者会見した世界保健機関(WHO)ヨーロッパ地域事務局のトップ、クルーゲ事務局長は、ヨーロッパで亡くなった人のうち3分の2が男性だったと明らかにしました。男性のほうが女性よりも致死率が高い理由は、明らかになっていません。
 クルーゲ事務局長は、ヨーロッパはいまだに感染の広がりが深刻だという見方を示した上で、「今はまだ、感染拡大を防止するための対策を緩める時ではない」と述べ、引き続き、外出制限の措置などによって感染拡大を防ぐ努力をしていくべきだという考えを示しました。
 WHOがヨーロッパで亡くなった人のうち3分の2が男性だったと明らかにしたことについて、菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、「国内で感染者全体に占める男性の割合はおよそ6割だが、亡くなった人に占める男性の割合は7割強と承知している」と述べました。
 その上で、「感染者が重症化する要因は基礎疾患の有無や年齢などさまざまな要素が絡むとされており、単純に性別が影響しているかどうかはわからない。今回のウイルスはいまだに不明な点が数多くあり、引き続き専門的見地から研究が進められると思うが、性別を問わず、3つの『密』を避ける取り組みに協力をいただきたい」と述べました。
 
 2020年4月9日(木)

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