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■新型コロナウイルス、国内感染者4083人に 6日は27都府県で226人が新たに感染 [健康ダイジェスト]

 6日はこれまでに27都府県で合わせて226人の新型コロナウイルスへの感染が新たに発表され、埼玉県、兵庫県、北海道、愛知県でそれぞれ1人が死亡したと発表されました。
 日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見付かった人や政府のチャーター機で中国から帰国した人なども含めて4083人となっています。このほか、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると4795人となります。
 また、亡くなった人は、国内で感染した人が97人、クルーズ船の乗船者が11人の合わせて108人となっています。
 日本で感染が確認された4083人のうち、東京都は1116人、大阪府は428人、千葉県は278人、神奈川県は271人、愛知県は239人、兵庫県は209人、埼玉県は199人、北海道は194人、福岡県は176人、京都府は133人、茨城県は64人、福井県と岐阜県は59人、石川県は45人、高知県は36人、新潟県は35人、大分県は33人、和歌山県は29人、群馬県と奈良県と宮城県は26人、愛媛県は23人、沖縄県は22人、滋賀県と熊本県と静岡県は19人、栃木県と山梨県は17人、福島県と広島県は16人、長野県は14人、山形県と三重県と山口県は13人、長崎県は12人、青森県と秋田県と富山県と岡山県と宮崎県は11人、佐賀県は8人、徳島県と鹿児島県は3人、香川県は2人です。
 このほか、中国からチャーター機で帰国した人が14人、厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて84人です。
 厚生労働省によりますと、重症者は6日の時点で、国内で感染した人などが79人、クルーズ船の乗船者が9人の合わせて88人となっています。
 6日までに症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが592人、クルーズ船の乗客・乗員が619人の合わせて1211人となっています。

 2020年4月6日(月)

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■用語 難聴 [用語(な行)]

[耳]正常な場合よりも聴力が低下した状態
 難聴とは、正常な場合よりも聴力が低下した状態。
 難聴は、伝音(でんおん)難聴(伝音性難聴)、感音(かんおん)難聴(感音性難聴)、混合難聴(混合性難聴)の3つに大きく分けられます。
 伝音難聴は、音を聴神経へ伝える外耳、中耳、鼓膜に障害が生じたために起こります。空気の振動として耳に入ってくる音が外耳の一部である外耳道や、外耳と中耳の境目にある鼓膜、中耳内にある耳小骨を震わせて振動を伝えていく部分に、障害が生じたために起こります。音が十分に伝わっていかないため、音が鳴っていること自体を把握することが難しい性質を持っています。
 通常、伝音難聴による聴力の低下は70デシベルを超えることはなく、これだけで高度難聴になることはありません。例えば、耳栓をしても大きな音は聞こえてしまいますし、どんなに耳に蓋(ふた)をしても全く外部の音が聞こえなくなることはありません。
 これは通常の外耳から内耳を通じる経路ではなく、大きな音が直接頭蓋骨(ずがいこつ)を振動させることによって、内耳のリンパ液が振動して有毛細胞という感覚細胞が興奮し、音を知覚することになるからです。
 中耳炎などを患った場合に、伝音難聴になりやすいことが知られています。原因となる疾患には、急性中耳炎や慢性中耳炎を始めとする各種の中耳炎や、耳垢栓塞(じこうせんそく)、外耳道閉鎖症、耳管狭窄(きょうさく)症、鼓膜裂傷、耳硬化症、耳の腫瘍(しゅよう)などがあります。
 伝音難聴は、音を感じる内耳から聴覚中枢路には異常がなく、聞こえのゆがみなどは起こらないため、原因となる疾患に応じた医学的な治療を受けることにより、聴力を回復させることができます。
 もし回復しない場合でも、耳に入る音を大きくできれば聞こえがよくなるため、補聴器の効果が期待できるタイプの難聴です。 
 一方、感音難聴は、音を感じる内耳から聴覚中枢路にかけての異常による難聴。近年、増加の傾向にあります。
 原因不明が約50パーセント。その多くは両耳が同時に障害され、遺伝が関係しているのではないかと考えられています。
 原因の明らかな難聴の場合も、その原因はさまざま。ストレプトマイシン、カナマイシン、アスピリン、キニーネなどの薬剤中毒、ダイナマイト、鉄砲、花火などの強く衝撃的な音響、工場、鉱山、ボイラー、電話交換室などでの持続的な機械の騒音、打撲、骨折、むち打ちなどでの頭部外傷、家族性、先天聾(ろう)などの遺伝、老化が原因として挙げられます。
 そのほか、内耳炎、おたふく風邪(流行性耳下腺〔せん〕炎)、ヘルペス、はしか(麻疹〔ましん〕)、糖尿病、妊娠、出産なども原因となります。突発性難聴やメニエール病による難聴も、感音難聴に入ります。
 感音難聴で困るのは、そのほとんどに適切な治療法がないことです。難聴の程度も強く、補聴器もあまり役立ちません。たとえ音は聞こえても、言葉がはっきり聞こえないので、日常生活に不自由します。しばしば、頑固な耳鳴りに悩まされます。
 さらに、混合難聴は、伝音難聴と感音難聴の両方の特徴を併せ持った難聴。多くの老人性難聴は混合難聴ですが、どちらの度合が強いかは個人差が大きいといえます。
 また、難聴の度合は一般的に、平均聴力レベルが20デシベルまでを、ささやき声もよく聞こえる正常聴力として、40デシベルまでを、小声が聞きにくい軽度難聴、70デシベルまでを、普通の声が聞きにくい中度難聴、70デシベル以上を、大きな声でも聞きにくい高度難聴、90デシベル以上を、耳元での大きな声でも聞こえない重度難聴、100デシベル以上を、通常の音は聞こえない聾(ろう)に分けます。
[耳]難聴の検査と診断と治療
 耳鼻咽喉(いんこう)科の医師による診断では、一般的に鼓膜の観察や聴力検査を行ったり、耳管の通り具合を調べます。
 例えば、急性中耳炎では、鼓膜を検査し、その色、はれ具合から簡単に診断がつきます。外耳道炎を併発し、外耳道がはれて見えにくい時は、診断がやや難しいことがあります。慢性中耳炎では、鼓膜の穿孔(せんこう)、耳垂れの有無を調べるため、耳垂れの細菌検査、CTを含む耳のX線検査、聴力検査を行います。
 耳鼻咽喉科の医師による伝音難聴の治療では、難聴を起こす原因となる疾患に応じた治療を行います。
 例えば、急性中耳炎では、全例にアモキシシリンなどの抗生物質による治療を行います。自然に治癒するか、悪化するかどうかを予測するのが、難しいためです。
 アセトアミノフェンや非ステロイド性抗炎症薬は、痛みを和らげます。フェニレフリンが入ったうっ血除去薬も、効果があります。抗ヒスタミン薬は、アレルギーによる中耳炎の場合は有効ですが、風邪による中耳炎には効果はありません。
 痛みや熱が激しかったり、長引く場合、また鼓膜のはれがみられる場合には、鼓膜切開を行って、耳垂れを中耳腔(こう)から排出します。鼓膜を切開しても聴力に影響はなく、切開した穴も普通は自然にふさがります。中耳炎を繰り返し起こす場合は、鼓膜を切開して、耳だれを排出する鼓膜チューブを設置する必要があります。
 慢性中耳炎では、抗生物質で炎症を抑え、耳垂れを止めます。しかし、鼓膜の穿孔や破壊された中耳はそのまま残ることが多く、また、真珠腫性中耳炎では普通の治療では治りにくいので、手術が必要です。
 鼓膜の穿孔をふさぎ、疾患で破壊された、音を鼓膜から内耳に伝える働きをする耳小骨をつなぎ直せば、聴力は改善できます。これを鼓室形成術といい、細かい手術のため手術用の顕微鏡を使って行います。
 伝音難聴の中でも、特に症状がひどく、補聴器を用いてもほとんど聞こえないような慢性穿孔性中耳炎の場合には、人口中耳と呼ばれる高感度の補聴器を中耳に植え込む手術も開発されています。
 伝音難聴は感音難聴に比べると治療による効果が出やすく、補聴器を使用することによって聞き取りやすくなる傾向も持っています。補聴器で音を大きくすることで、かなり聞こえるようにもなるので、補聴器を使用すれば生活しやすくなります。
 耳鼻咽喉科の医師による感音難聴の治療では、早く発見して、難聴の進行を食い止めることが大切となります。しかしながら、そのための適切な治療法も薬物も、現在ではありません。
 早く原因を避けるのが、唯一の対策です。難聴を起こしやすい薬は、できるだけ避けます。使用しなければならない際は、できるだけ少量を聴力検査をしながら用います。抗生物質の1つであるストレプトマイシンのうちでも、ダイハイドロストレプトマイシンは難聴を起こすため、現在は硫酸ストレプトマイシンが用いられますが、めまいの副作用があります。
 騒音の強い職場で働く人の場合は、予防用の耳栓をつけます。携帯音楽プレーヤーなどにより、大きい音を長時間、聞くことも危険です。遺伝性素因のある人同士の結婚は控えます。

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■緊急事態宣言、東京など7都府県を対象に1カ月程度 安倍首相が諮問へ [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は、東京など7都府県を対象に1カ月程度とする方針を固め、政府の「諮問委員会」に意見を求めることになりました。
 諮問対象の7都府県は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県です。
 新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に急速に拡大する中、安倍総理大臣は、医療体制の崩壊も懸念されるとして、法律に基づく「緊急事態宣言」を7日にも出す方向で最終調整を進めています。
 緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛を始め、感染の防止に必要な協力を要請できるようになります。
 また、学校の休校や、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示を行えるほか、特に必要がある場合は、臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できるようになります。
 さらに、緊急の場合は運送事業者に対し、医薬品や医療機器の配送の要請や指示ができるほか、必要な場合は医薬品などの収用を行えます。

 2020年4月6日(月)

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■東京都、新たに83人の感染確認 新型コロナウイルス [健康ダイジェスト]

 東京都によりますと、6日、都内で新たに20歳代から70歳代の男女、合わせて83人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内では、1日に確認された数として、4日が117人、5日が143人と2日続けて100人を超えていました。
 通常、月曜日は前日が日曜日のため、帰国者・接触者外来が休診のところが多く、検査件数が少なくなっており、それに伴い感染者数も減少傾向にありました。
 83人のうち、およそ88%に当たる73人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。これについて都は、保健所からの詳細な情報が入っていないとして、調査を進めることにしています。
 また、9人は、これまで感染が確認された人と接触したことがある人だということです。
 6日、新たに83人の感染が確認されたことで、これまでに都内で感染が確認された人は合わせて1116人となりました。
 6日に発表された感染者が4日や5日を下回ったことについて、東京都は「日曜日に検査されたもので、医療機関からの届け出が少なかったとみられる」としています。
 感染が急速に広がっていることを受けて、都は、引き続き不要不急の外出を控えるよう呼び掛けています。
 
 2020年4月6日(月)

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■新型コロナウイルス、アメリカの感染者33万7000人 死者数は9600人に上る [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルス感染の急速な拡大により、わずか3カ月の間に世界で6万5000人余りが死亡し、現在、世界の人口の約半分が外出制限を強いられています。これにより数十億人の生活が激変し、世界経済を景気後退に陥らせています。
 新型コロナウイルス感染による死者数が5日、アメリカで9000人を超えました。そのうち約半数を占めるニューヨーク州のクオモ知事は同日の記者会見で、「1日当たりの死者数は初めて前日より減った」と述べました。感染拡大のピークが見通せない中、「状況を深刻に見ている」との認識は変えませんでした。
 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、アメリカの感染者数はアメリカ東部時間5日午後9時(日本時間6日午前10時)時点で33万7072人。死者数は9633人に上ります。ニューヨーク州の感染者数は、12万3000人に達しました。
 ニューヨーク州の死者数は日を追うごとに増え続けてきましたが、クオモ知事によると直近で把握できた4日の死者数は594人で、3日を下回ったといいます。入院患者数も570人増え、1万6500人に上っています。重篤化して集中治療室(ICU)に入っている患者数は250人増え、4400人となりました。クオモ知事は「ベッドはあるが、問題は人工呼吸器と医療スタッフが足りないことだ」と語りました。
 一方、トランプ政権の公衆衛生政策を統括するアダムス医務総監は5日、テレビニュースのインタビューで「アメリカ人にとって最も深刻で悲しい1週間がくる」として今後、各州で死者数が増えるとの認識を示しました。一方で「皆が協力すれば今後30日ほどでトンネルの先の光が見えるだろう」とも述べ、外出自粛などの徹底を呼び掛けました。

 2020年4月6日(月)

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■新型コロナウイルス、世界全体の感染者113万人超に 初めて1日8万人超が感染 [健康ダイジェスト]

 世界保健機関(WHO)の発表によりますと、4月5日の時点で、世界全体の新型コロナウイルスへの感染者の数は前の日に比べて8万2061人増え、113万3758人となりました。新たな感染者の数が1日で8万人を超えたのは、初めてです。
 また、死亡した人は5798人増えて6万2784人となり、6万人を超えました。
 各国政府の発表やアメリカの研究機関によりますと、6日午後2時現在、国や地域別の感染者の数は、アメリカが33万7620人、スペインが13万759人、イタリアが12万8948人、ドイツが9万5391人、中国が8万1708人、フランスが7万478人、イランが5万8226人、イギリスが4万7806人となっています。
 死亡した人は、イタリアが1万5887人、スペインが1万2418人、アメリカが9643人、フランスが8078人、イギリスが4934人、イランが3603人、中国が3331人となっています。
 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)で最も大きな被害が出ているイタリアとスペインでは5日、1日の死者の数で励みになる兆候がみられました。一方、アメリカでは、同国の感染拡大の中心地であるニューヨーク州だけで死者が4100人を超えました。
 イタリアでは過去24時間の死者が525人となり、1日の死者数としては3月19日以降で最少となりました。同国では、すでにウイルスにより第2次世界大戦以降最多の犠牲者が出ているものの、変化の兆しを示す可能性があります。感染者の増加ペースも鈍っているほか、4日には集中治療室で治療を受けている患者の数が初めて前の日を下回りました。
 イタリア国家市民保護局のアンジェロ・ボレッリ局長は、「これはよいニュースだが、警戒を緩めてはならない」と語りました。
 スペイン当局の発表によると、同国の5日の死者数は674人で、1日の死者数は3日連続で減少。
 フランスでは5日の死者数が357人となり、1日の死者数は1週間ぶりの少なさとなりました。

 2020年4月6日(月)

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