■新型コロナウイルス、国内感染確認8521人 死者は175人に [健康ダイジェスト]
15日は、東京都で127人、神奈川県で40人の新型コロナウイルスへの感染が発表されるなど、これまでに全国で合わせて348人の感染が新たに確認されています。
日本でこれまでに感染が確認された人は、空港の検疫や政府のチャーター機で中国から帰国した人なども含めて8521人となっています。このほかクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員が712人で、合わせると9233人となります。
亡くなった人は、15日夜までに東京都の６人など８つの自治体で13人、そしてクルーズ船の１人を合わせると14人の死亡の発表があり、国内で感染した人が175人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて188人となっています。
日本で感染が確認された人のうち、東京都は2446人、大阪府は894人、神奈川県は619人、千葉県は537人、埼玉県は455人、兵庫県は423人、福岡県は416人、愛知県は346人、北海道は313人、京都府は215人、石川県は140人、岐阜県は127人、茨城県は119人、広島県は109人、福井県は100人、群馬県は96人、沖縄県は86人、宮城県は65人、高知県は62人、富山県は55人、奈良県は53人、滋賀県は52人、山形県は49人、静岡県は47人、新潟県は46人、大分県は45人、和歌山県は42人、愛媛県は40人、福島県は40人、栃木県は39人、長野県は38人、山梨県は37人、熊本県は33人、山口県は28人、青森県は22人、香川県は20人、三重県は19人、宮崎県は17人、秋田県は16人、岡山県は16人、佐賀県は15人、長崎県は14人、島根県は13人、鹿児島県は４人、徳島県は３人、鳥取県は１人です。
このほか、羽田空港などに到着した４人の感染が確認され、厚生労働省の職員や検疫官、空港の検疫で感染が確認された人などは合わせて135人、中国からチャーター機で帰国した人が14人です。
厚生労働省によりますと、重症者は15日までに、国内で感染した人などが168人、クルーズ船の乗船者が５人の合わせて173人となっています。
一方、15日までに症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが901人、クルーズ船の乗客・乗員が645人の合わせて1546人となっています。
２０２０年４月１５日（水）
日本でこれまでに感染が確認された人は、空港の検疫や政府のチャーター機で中国から帰国した人なども含めて8521人となっています。このほかクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員が712人で、合わせると9233人となります。
亡くなった人は、15日夜までに東京都の６人など８つの自治体で13人、そしてクルーズ船の１人を合わせると14人の死亡の発表があり、国内で感染した人が175人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて188人となっています。
日本で感染が確認された人のうち、東京都は2446人、大阪府は894人、神奈川県は619人、千葉県は537人、埼玉県は455人、兵庫県は423人、福岡県は416人、愛知県は346人、北海道は313人、京都府は215人、石川県は140人、岐阜県は127人、茨城県は119人、広島県は109人、福井県は100人、群馬県は96人、沖縄県は86人、宮城県は65人、高知県は62人、富山県は55人、奈良県は53人、滋賀県は52人、山形県は49人、静岡県は47人、新潟県は46人、大分県は45人、和歌山県は42人、愛媛県は40人、福島県は40人、栃木県は39人、長野県は38人、山梨県は37人、熊本県は33人、山口県は28人、青森県は22人、香川県は20人、三重県は19人、宮崎県は17人、秋田県は16人、岡山県は16人、佐賀県は15人、長崎県は14人、島根県は13人、鹿児島県は４人、徳島県は３人、鳥取県は１人です。
このほか、羽田空港などに到着した４人の感染が確認され、厚生労働省の職員や検疫官、空港の検疫で感染が確認された人などは合わせて135人、中国からチャーター機で帰国した人が14人です。
厚生労働省によりますと、重症者は15日までに、国内で感染した人などが168人、クルーズ船の乗船者が５人の合わせて173人となっています。
一方、15日までに症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが901人、クルーズ船の乗客・乗員が645人の合わせて1546人となっています。
２０２０年４月１５日（水）
■がん患者の５年後の生存率、２ポイント上昇の64・１％に 早期発見なら92・４％ [健康ダイジェスト]
がんと診断された人の５年後の生存率は、最新の集計で64・１％と、前回の調査より２ポイント向上したと国立がん研究センターの研究チームが発表しました。研究チームは、がんの治療技術の進歩などが背景にあると分析しています。
国立がん研究センターは、2011年までの３年間にがんと診断された22の府県の59万人余りのデータを分析しました。
その結果、がん医療の効果を測る指標とされる５年後の生存率は全体で64・１％となり、前回、2008年までの３年間について調べた結果に比べて２ポイント向上しました。
がんの種類別でみると、前立腺がんが最も高く99・１％、次いで甲状腺がんが94・７％
、皮膚がんが94・６％、女性の乳がんが92・３％、喉頭がんが81・８％などとなっています。
一方、すい臓がんが最も低く８・５％、次いで胆のうがんや胆管がんが24・５％、肺がんが34・９％、脳腫瘍などのがんが35・６％などとなっています。
がん全体の５年後の生存率を進行度別にみると、がんが生じた部位にとどまっている早期は92・４％、周囲の臓器などに広がっている段階は58・１％、遠隔転移していると15・７％でした。
研究チームは、生存率が向上したことについて、前立腺がんなど、治療成績がよいがんの患者が増えていることに加えて、診断や治療の技術が進歩したことなどが背景にあると分析しています。
国立がん研究センターのウェブサイトでは、地域別にがんの部位ごとなどにまとめられた生存率のデータも見ることができます。
国立がん研究センターの松田智大・全国がん登録室長は、「それぞれの患者さんに当てはまるものではなく、あくまで医療の進歩の程度を見るための統計上の数字だが、医療が着実に進歩し、がんは種類によっては治る病気になってきていると捉えてもらいたい。治療については主治医の先生としっかり相談してほしい」と話しています
２０２０年４月１５日（水）
国立がん研究センターは、2011年までの３年間にがんと診断された22の府県の59万人余りのデータを分析しました。
その結果、がん医療の効果を測る指標とされる５年後の生存率は全体で64・１％となり、前回、2008年までの３年間について調べた結果に比べて２ポイント向上しました。
がんの種類別でみると、前立腺がんが最も高く99・１％、次いで甲状腺がんが94・７％
、皮膚がんが94・６％、女性の乳がんが92・３％、喉頭がんが81・８％などとなっています。
一方、すい臓がんが最も低く８・５％、次いで胆のうがんや胆管がんが24・５％、肺がんが34・９％、脳腫瘍などのがんが35・６％などとなっています。
がん全体の５年後の生存率を進行度別にみると、がんが生じた部位にとどまっている早期は92・４％、周囲の臓器などに広がっている段階は58・１％、遠隔転移していると15・７％でした。
研究チームは、生存率が向上したことについて、前立腺がんなど、治療成績がよいがんの患者が増えていることに加えて、診断や治療の技術が進歩したことなどが背景にあると分析しています。
国立がん研究センターのウェブサイトでは、地域別にがんの部位ごとなどにまとめられた生存率のデータも見ることができます。
国立がん研究センターの松田智大・全国がん登録室長は、「それぞれの患者さんに当てはまるものではなく、あくまで医療の進歩の程度を見るための統計上の数字だが、医療が着実に進歩し、がんは種類によっては治る病気になってきていると捉えてもらいたい。治療については主治医の先生としっかり相談してほしい」と話しています
２０２０年４月１５日（水）
■はしかのワクチン１億人が接種できず、新型コロナウイルスで ユニセス発表 [健康ダイジェスト]
国連児童基金（ユニセス）は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している影響で、各地ではしか（麻疹）のワクチンの予防接種が中断され、１億人を超える子供が予防接種を受ける機会を逃す恐れがあると発表し、新型コロナウイルスはほかの感染症のリスクも高めています。
はしかは非常に強い感染力を持つ感染症で、世界保健機関（ＷＨＯ）によりますと2018年には世界で14万人が死亡しています。
ユニセフは14日声明を出し、はしかの予防接種について「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、はしかワクチンの予防接種が中断され、世界で１億1700万人を超える子供が接種の機会を逃がしてしまう」と発表しました。
外出制限などの影響で、ブラジルやコンゴ民主共和国など少なくとも24の国で、はしかの予防接種が中断され、さらに多くの国でも中断される見通しだということです。
ユニセフでは、それぞれの国や地域に対し、予防接種の機会を逃した子供を把握し、可能になり次第、直ちに接種するよう要請しています。
はしかには高い予防効果のあるワクチンがあり、予防接種によって感染を防げますが、ここ数年、ワクチンの接種率が低下し、感染者の数は増加する傾向にあります。
はしかのほか、風疹やポリオの接種にも影響が出ているということで、新型コロナウイルスの感染拡大はほかの感染症のリスクも高めています。
ＷＨＯによると、はしかはワクチンを２回摂取していればほぼ確実に感染せず、人口の95%が一度摂取していれば大流行も防げるといいます。ただ、ワクチンが行き届いていない国は多く、2018年には乳児や子供を中心に14万人が死亡しました。
２０２０年４月１５日（水）
はしかは非常に強い感染力を持つ感染症で、世界保健機関（ＷＨＯ）によりますと2018年には世界で14万人が死亡しています。
ユニセフは14日声明を出し、はしかの予防接種について「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、はしかワクチンの予防接種が中断され、世界で１億1700万人を超える子供が接種の機会を逃がしてしまう」と発表しました。
外出制限などの影響で、ブラジルやコンゴ民主共和国など少なくとも24の国で、はしかの予防接種が中断され、さらに多くの国でも中断される見通しだということです。
ユニセフでは、それぞれの国や地域に対し、予防接種の機会を逃した子供を把握し、可能になり次第、直ちに接種するよう要請しています。
はしかには高い予防効果のあるワクチンがあり、予防接種によって感染を防げますが、ここ数年、ワクチンの接種率が低下し、感染者の数は増加する傾向にあります。
はしかのほか、風疹やポリオの接種にも影響が出ているということで、新型コロナウイルスの感染拡大はほかの感染症のリスクも高めています。
ＷＨＯによると、はしかはワクチンを２回摂取していればほぼ確実に感染せず、人口の95%が一度摂取していれば大流行も防げるといいます。ただ、ワクチンが行き届いていない国は多く、2018年には乳児や子供を中心に14万人が死亡しました。
２０２０年４月１５日（水）
■富士フイルム、アビガン増産開始 ９月に７倍の30万人分生産 [健康ダイジェスト]
富士フイルムホールディングス15日、新型コロナウイルスに対する治療効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」を増産すると発表しました。
３月上旬時点で月４万人分強だった生産量を、７月に約２・５倍の約10万人分、９月には約７倍の約30万人分に引き上げます。新型コロナウイルスの感染終息が見通せない中、生産量を増やし国内外の需要に応えます。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、富士フイルムは３月上旬に生産を再開し、増産には原料や生産設備の確保が課題となっていました。ここにきてデンカが原料の「マロン酸ジエチル」の生産再開を予定するなど、国内外の企業との連携で、原料調達にめどがついたといいます。
子会社の富士フイルム和光純薬は約１億円を投じて生産設備を改造し、医薬品中間体の生産能力を引き上げます。これにより１カ月に約30万人分のアビガンを生産できるようになります。
今後は和光純薬の子会社の富士フイルムワコーケミカルが約10億円を投じて、原薬の生産能力を引き上げます。10月以降の稼働を目指しており、さらに約10万人分のアビガンを増産できるといいます。
アビガンは富士フイルム子会社の富士フイルム富山化学が開発し、国内では新型インフルエンザ向け医薬品として承認されています。中国では、臨床研究で新型コロナウイルスへの有効性を確認したとの発表もあり、効果が期待されています。日本では、３月末から臨床試験（治験）を始めています。
日本政府はアビガンの備蓄を2020年度中に現在の最大３倍に当たる200万人分に増やす方針を掲げており、海外からも提供要請がきています。
２０２０年４月１５日（水）
３月上旬時点で月４万人分強だった生産量を、７月に約２・５倍の約10万人分、９月には約７倍の約30万人分に引き上げます。新型コロナウイルスの感染終息が見通せない中、生産量を増やし国内外の需要に応えます。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、富士フイルムは３月上旬に生産を再開し、増産には原料や生産設備の確保が課題となっていました。ここにきてデンカが原料の「マロン酸ジエチル」の生産再開を予定するなど、国内外の企業との連携で、原料調達にめどがついたといいます。
子会社の富士フイルム和光純薬は約１億円を投じて生産設備を改造し、医薬品中間体の生産能力を引き上げます。これにより１カ月に約30万人分のアビガンを生産できるようになります。
今後は和光純薬の子会社の富士フイルムワコーケミカルが約10億円を投じて、原薬の生産能力を引き上げます。10月以降の稼働を目指しており、さらに約10万人分のアビガンを増産できるといいます。
アビガンは富士フイルム子会社の富士フイルム富山化学が開発し、国内では新型インフルエンザ向け医薬品として承認されています。中国では、臨床研究で新型コロナウイルスへの有効性を確認したとの発表もあり、効果が期待されています。日本では、３月末から臨床試験（治験）を始めています。
日本政府はアビガンの備蓄を2020年度中に現在の最大３倍に当たる200万人分に増やす方針を掲げており、海外からも提供要請がきています。
２０２０年４月１５日（水）
■新型コロナウイルスの対策ゼロなら85万人重篤、41万人死亡の恐れ 厚労省クラスター対策班が試算 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスの感染拡大で、人と人との接触を減らすなどの対策を全く取らない場合、国内では重篤患者が約85万人に上り、半数が亡くなる恐れがあるとの試算を厚生労働省のクラスター（感染者の集団）対策班が15日、公表しました。
公表した対策班の西浦博・北海道大学教授（理論疫学）は、人工呼吸器などによる呼吸管理や集中治療室での治療が必要となる人を重篤患者として推計しました。
試算は海外の流行を基に、１人が平均して感染させる人数（実効再生産数）を２・５人と仮定しました。外出自粛要請などの対策を全く取らなかった場合、重篤患者数は15～64歳が約20万1300人、65歳以上の高齢者が約65万2000人で計85万3300人となりました。
試算では、対策をしなかった場合、人工呼吸器が足りず、必要な治療が受けられなくなり、重篤患者の49%が死亡すると予測。西浦教授は死者数を出していないものの、単純計算で約41万8000人が亡くなることになります。
試算した西浦教授は、「新型コロナウイルスに対して何も対策をしない丸腰だった場合の数字。このウイルスは接触を大幅に制限すれば流行を止めることができる」と指摘。人と人との接触を８割減らせば、約１カ月で流行を抑え込めるとの見方を改めて強調しました。
２０２０年４月１５日（水）
公表した対策班の西浦博・北海道大学教授（理論疫学）は、人工呼吸器などによる呼吸管理や集中治療室での治療が必要となる人を重篤患者として推計しました。
試算は海外の流行を基に、１人が平均して感染させる人数（実効再生産数）を２・５人と仮定しました。外出自粛要請などの対策を全く取らなかった場合、重篤患者数は15～64歳が約20万1300人、65歳以上の高齢者が約65万2000人で計85万3300人となりました。
試算では、対策をしなかった場合、人工呼吸器が足りず、必要な治療が受けられなくなり、重篤患者の49%が死亡すると予測。西浦教授は死者数を出していないものの、単純計算で約41万8000人が亡くなることになります。
試算した西浦教授は、「新型コロナウイルスに対して何も対策をしない丸腰だった場合の数字。このウイルスは接触を大幅に制限すれば流行を止めることができる」と指摘。人と人との接触を８割減らせば、約１カ月で流行を抑え込めるとの見方を改めて強調しました。
２０２０年４月１５日（水）
■新型コロナウイルス、世界の感染者数194万9210人 死者12万3348人 [健康ダイジェスト]
各国当局の発表に基づき日本時間15日午前４時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は12万3920人に増加しました。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに193の国・地域で計196万1950人余りの感染が確認され、少なくとも41万3800人が回復。過去24時間で新たに6177人の死亡と７万2433人の新規感染が、発表されました。
この統計は、各国当局から収集したデータと世界保健機関（ＷＨＯ）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられます。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施しています。
現在のパンデミック（世界的な大流行）の中心地となっているアメリカでは、死者数が1802人増の２万4737人となり、感染者数は59万2743人に増加。少なくとも４万4364人が回復しました。
次いで死者数が多いのはイタリアの２万1067人で、同国の感染者数は16万2488人。
スペインの死者数は１万8056人、感染者数は17万2541人。フランスの死者数は１万5729人、感染者数は14万3303人。イギリスの死者数は１万2107人、感染者数は９万3873人。
香港とマカオを除く中国本土では3341人の死亡と８万2249人の感染が発表され、うち７万7738人が回復したとされています。
地域別の死者数は、ヨーロッパが８万4122人（感染99万6312人）、アメリカ・カナダが２万5661人（感染61万9640人）、アジアが5162人（感染14万5541人）、中東が5031人（感染10万6630人）、中南米・カリブ海諸国が3001人（感染７万213人）、アフリカが865人（感染１万5969人）、オセアニアが78人（感染7652人）となっています。
２０２０年４月１５日（水）
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに193の国・地域で計196万1950人余りの感染が確認され、少なくとも41万3800人が回復。過去24時間で新たに6177人の死亡と７万2433人の新規感染が、発表されました。
この統計は、各国当局から収集したデータと世界保健機関（ＷＨＯ）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられます。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施しています。
現在のパンデミック（世界的な大流行）の中心地となっているアメリカでは、死者数が1802人増の２万4737人となり、感染者数は59万2743人に増加。少なくとも４万4364人が回復しました。
次いで死者数が多いのはイタリアの２万1067人で、同国の感染者数は16万2488人。
スペインの死者数は１万8056人、感染者数は17万2541人。フランスの死者数は１万5729人、感染者数は14万3303人。イギリスの死者数は１万2107人、感染者数は９万3873人。
香港とマカオを除く中国本土では3341人の死亡と８万2249人の感染が発表され、うち７万7738人が回復したとされています。
地域別の死者数は、ヨーロッパが８万4122人（感染99万6312人）、アメリカ・カナダが２万5661人（感染61万9640人）、アジアが5162人（感染14万5541人）、中東が5031人（感染10万6630人）、中南米・カリブ海諸国が3001人（感染７万213人）、アフリカが865人（感染１万5969人）、オセアニアが78人（感染7652人）となっています。
２０２０年４月１５日（水）
■アメリカの新型コロナウイルス死者、１日で2228人に 過去最多を更新 [健康ダイジェスト]
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の14日午後８時30分（日本時間15日午前９時30分）時点の集計によると、アメリカにおけるここ24時間の新型コロナウイルスによる死者は2228人となり、１日の死者数として過去最多となりました。
死者数はここ２日減少していたものの、ここにきて急増し、これまでで最高だった10日の2108人を超えました。
アメリカでは、これまでに少なくとも２万5757人が死亡しており、世界最多となっています。
ニューヨーク市は14日、検査は受けていないものの感染が疑われる死者が3778人に上ると発表。感染が確認された死者6589人と合わせると、死者は１万人を超えます。
一方でドナルド・トランプ大統領は14日、アメリカの一部で「間もなく」都市封鎖解除の可能性があるとした上で、世界最大であるアメリカ経済に「光」が見え始めるだろうと述べました。
また、アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）は、全土で9000人余りの医療従事者が新型コロナウイルスに感染し、27人が死亡したと発表し、医療現場での感染対策の重要性を改めて強調しました。
ＣＤＣが14日に発表した報告書によりますと、今年２月12日から４月９日までに全土で報告された感染者のうち職業が明らかな人は４万9370人で、その19％に当たる9282人が医療従事者だったということです。
多くは軽症で自宅で療養しましたが、27人が死亡したということです。
ほかの感染者と接触した場所が判明したケースはおよそ1400例あり、55％に当たる780例は医療現場でしか感染者と接触していなかったということです。
感染者が世界で最も多いアメリカでは、医療従事者に大きな負担がかかり、人手不足が問題となっています。
ＣＤＣは、マスクやゴーグルなどの感染を防ぐ医療用具の充実や勤務前の検温、体調不良の人は休ませるといった措置の徹底など、医療現場での感染対策の重要性を改めて強調しました。
２０２０年４月１５日（水）
死者数はここ２日減少していたものの、ここにきて急増し、これまでで最高だった10日の2108人を超えました。
アメリカでは、これまでに少なくとも２万5757人が死亡しており、世界最多となっています。
ニューヨーク市は14日、検査は受けていないものの感染が疑われる死者が3778人に上ると発表。感染が確認された死者6589人と合わせると、死者は１万人を超えます。
一方でドナルド・トランプ大統領は14日、アメリカの一部で「間もなく」都市封鎖解除の可能性があるとした上で、世界最大であるアメリカ経済に「光」が見え始めるだろうと述べました。
また、アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）は、全土で9000人余りの医療従事者が新型コロナウイルスに感染し、27人が死亡したと発表し、医療現場での感染対策の重要性を改めて強調しました。
ＣＤＣが14日に発表した報告書によりますと、今年２月12日から４月９日までに全土で報告された感染者のうち職業が明らかな人は４万9370人で、その19％に当たる9282人が医療従事者だったということです。
多くは軽症で自宅で療養しましたが、27人が死亡したということです。
ほかの感染者と接触した場所が判明したケースはおよそ1400例あり、55％に当たる780例は医療現場でしか感染者と接触していなかったということです。
感染者が世界で最も多いアメリカでは、医療従事者に大きな負担がかかり、人手不足が問題となっています。
ＣＤＣは、マスクやゴーグルなどの感染を防ぐ医療用具の充実や勤務前の検温、体調不良の人は休ませるといった措置の徹底など、医療現場での感染対策の重要性を改めて強調しました。
２０２０年４月１５日（水）
■新型コロナウイルス、国内感染確認8203人に上る 死者は163人に [健康ダイジェスト]
15日は、午前中に広島県で18人の新型コロナウイルスへの新たな感染が発表されるなど、全国で合わせて30人の感染が確認されています。日本で感染が確認された人は、空港の検疫やチャーター機で帰国した人なども含めて8203人となっています。このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると8915人となります。
亡くなった人は、15日、これまでに滋賀県で１人が発表され、国内で感染した人が163人、クルーズ船の乗船者が12人の、合わせて175人となっています。
日本で感染が確認された人のうち、東京都は2319人、大阪府は894人、神奈川県は579人、千葉県は502人、埼玉県は452人、福岡県は409人、兵庫県は404人、愛知県は346人、北海道は290人、京都府は210人、石川県は131人、岐阜県は127人、茨城県は116人、広島県は108人、群馬県は96人、福井県は92人、沖縄県は76人、宮城県は64人、高知県は60人、富山県は55人、滋賀県は52人、山形県は49人、静岡県は47人、奈良県は47人、新潟県は45人、大分県は45人、和歌山県は40人、福島県は39人、愛媛県は39人、栃木県は38人、山梨県は37人、長野県は37人、熊本県は31人、山口県は25人、青森県は22人、香川県は20人、三重県は19人、宮崎県は17人、秋田県は16人、岡山県は16人、佐賀県は15人、長崎県は14人、島根県は10人、鹿児島県は４人、徳島県は３人、鳥取県は１人です。
このほか、厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて131人、中国からチャーター機で帰国した人が14人です。
厚労省によりますと、重症者は14日までに、国内で感染した人などが152人、クルーズ船の乗船者が６人の合わせて158人となっています。
一方、14日までに症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが853人、クルーズ船の乗客・乗員が644人の合わせて1497人となっています。
２０２０年４月１５日（水）
亡くなった人は、15日、これまでに滋賀県で１人が発表され、国内で感染した人が163人、クルーズ船の乗船者が12人の、合わせて175人となっています。
日本で感染が確認された人のうち、東京都は2319人、大阪府は894人、神奈川県は579人、千葉県は502人、埼玉県は452人、福岡県は409人、兵庫県は404人、愛知県は346人、北海道は290人、京都府は210人、石川県は131人、岐阜県は127人、茨城県は116人、広島県は108人、群馬県は96人、福井県は92人、沖縄県は76人、宮城県は64人、高知県は60人、富山県は55人、滋賀県は52人、山形県は49人、静岡県は47人、奈良県は47人、新潟県は45人、大分県は45人、和歌山県は40人、福島県は39人、愛媛県は39人、栃木県は38人、山梨県は37人、長野県は37人、熊本県は31人、山口県は25人、青森県は22人、香川県は20人、三重県は19人、宮崎県は17人、秋田県は16人、岡山県は16人、佐賀県は15人、長崎県は14人、島根県は10人、鹿児島県は４人、徳島県は３人、鳥取県は１人です。
このほか、厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて131人、中国からチャーター機で帰国した人が14人です。
厚労省によりますと、重症者は14日までに、国内で感染した人などが152人、クルーズ船の乗船者が６人の合わせて158人となっています。
一方、14日までに症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが853人、クルーズ船の乗客・乗員が644人の合わせて1497人となっています。
２０２０年４月１５日（水）
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