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■妊婦の遠隔診療装置を開発、新型コロナウイルス感染リスク軽減に効果 高松市の医療機器メーカー [健康ダイジェスト]

 高松市の医療機器メーカーが、妊婦のおなかにつけた機器で胎児の心拍などを離れた場所でも確認できる装置を開発し、遠隔診療で妊婦の新型コロナウイルスの感染リスクを減らすのに役立つと注目されています。
 高松市の医療機器メーカー「メロディ・インターナショナル」が医療機関向けに開発した装置は、胎児の心拍と妊婦の陣痛をそれぞれ計測する2つの機器からなります。
 機器の重さはそれぞれ150グラム前後で、妊婦のおなかに取り付けてデータをリアルタイムで送信し、医師は離れたところから妊婦や胎児の状態を確認できます。
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、北海道大学病院ではこの装置を利用して、妊婦が自宅で健診を受けられる「オンライン診療」を導入し、感染リスクを抑える取り組みを始めました。妊婦が自分でおなかに機器を取り付けるための「使い方ムービー」も公開し、北大病院のウエブサイトサイトにリンクが掲載されています。
 メロディ・インターナショナルには3月、昨年の3倍以上の問い合わせがあり、導入を急ぐ医療機関に貸し出しも始めています。
 メロディ・インターナショナルの役員の河野弘就さんは、「免疫力が落ちる妊婦は、重症化するリスクが高いといわれているので、装置の導入は効果があると思う。病院での感染対策の一助になればと思う」と話しています。

 2020年4月17日(金)

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■「緊急事態宣言」対象地域を全国に拡大 13都道府県を「特定警戒都道府県」に [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など7つの都府県以外でも感染が広がっていることから、5月6日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。
 また、政府は、これまでの宣言の対象の東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6道府県を加えた合わせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置付けました。
 16日夜8時すぎから総理大臣官邸で開いた対策本部で、安倍晋三首相は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都府の6道府県については、現在の対象区域である7都府県と同程度にまん延が進んでいる」と述べました。
 そして、「これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向がみられることから、地域の流行を抑制し、特にゴールデンウイークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大し、期間はすでに宣言が出ている7都府県と同じ、5月6日までとすることを正式に決めたと明らかにしました。
 政府の対策本部で、安倍首相は「不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるようお願いする」と述べ、すべての国民に対し不要不急の移動を自粛するよう呼び掛けました。
 具体的には、全国の住民に対し、不要不急の帰省や旅行などを極力避けるよう促し、特に、大型連休中の県外への移動については、法律に基づいて自粛を要請するとした上で、観光施設などに人が集中する恐れがある時は、入場者の制限などの適切な対応を求めるとしています。
 また、全国的かつ大規模なイベントの開催は、リスクへの対応が整わない場合、中止や延期も含めて慎重な対応を求めるとしています。
 さらに、職場への出勤についても、在宅勤務や時差出勤などを強力に推進するとしています。
 そして、感染拡大につながる恐れがある施設の使用については、法律に基づいて、制限の要請や指示を行うとしています。
 ただ、13の「特定警戒都道府県」以外の34県は、出勤に関する取り組みや施設の使用制限については、地域の感染状況や経済や社会に与える影響を踏まえて、それぞれの知事が適切に判断するよう求めています。

 2020年4月17日(金)

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■新型コロナウイルス、中国・武漢市が死者数を大幅に訂正 1290人増の3869人  [健康ダイジェスト]

 中国で新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻だった湖北省武漢市の当局は、これまでの統計に漏れがあったなどとして、死者の数を2500人余りから3869人へと大幅に訂正しました。
 武漢市の対策本部が17日朝に発表したところによりますと、情報の正確性を確保するため、市内の医療機関や住民組織、それに火葬施設などの記録を調べ直した結果、新型コロナウイルスに感染して死亡した人の数は、これまで発表していた2579人から1290人増えて、3869人だったということです。
 また、感染者の数も、これまでの5万8人から325人増えて、5万333人に訂正するとしています。
 これらの訂正は、中国政府が17日に発表した16日までの全国の統計には、まだ反映されていません。
 武漢市当局は訂正の理由について、感染拡大の初期に患者が急増して医療施設が不足し、病院で治療を受けられずに自宅で死亡した人がいたことや、病院の担当者が多忙だったことから統計に漏れがあったためなどとしています。
 ただ、医療崩壊が起きた武漢市では、感染が確認されないまま亡くなった人もいたとみられ、こうした死者の数は今回の訂正にも含まれていない可能性があります。
 中国で感染拡大が最も深刻だった武漢市では4月3日以降、新たな感染者が確認されず、8日には1月から行われていた都市の封鎖を2カ月半ぶりに解除しましたが、実際の感染者や死者の数は、発表より多いのではないかという指摘が国内外から出ていました。

 2020年4月17日(金)

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■新型コロナウイルス、東京都で新たに201人感染確認 1日で200人超は初めて [健康ダイジェスト]

 東京都の小池百合子知事は記者会見で17日、都内で新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと明らかにしました。1日で200人を超える感染が確認されるのは、全都道府県で初めてです。これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて2796人になります。
 新たに201人の感染が確認されたことについて、小池知事は「200人を超えてほしくないという思いだったが、ついに超えてしまった」と述べ、「昨日までに亡くなられた方の中には私の支援者もいた。お焼香にもいけない状況は厳しい」「一言で言えば泣きました。ご家族も火葬に立ち会えない。コロナの“いやらしさ”を感じた」「本当にコロナっていうのは人の命を奪うのだということを改めて心に刻みながら、いかに防いでいくのか、皆さんと一緒に闘っていきたい」としました。
 その上で、「宿泊療養をするためのホテルの確保なども進めているので、医療崩壊を招かないようにいろいろなチャンネルで感染症の防止策を実践していきたい」と述べました。
 さらに、「日本や東京においてコロナウイルスとの闘いは始まったばかりで、『自粛疲れ』というのはまだ早いというのが現実だと思っていただきたい」と述べ、18日からの週末も外出を控えるよう強く呼び掛けました。
 また、小池知事は大型連休の対応について、「企業も社員の大型連休について経営方針として打ち立てるタイミングだと思うが、新型コロナウイルスについて大型連休前にしっかりと対策を打ち出してほしい。工夫しながら感染症の拡大防止にぜひとも協力をいただきたい」と呼び掛けました。
 また、東京都のPCR検査の実施件数については、「都とは別に医療機関が保険適用で実施しているが、その結果が一週間遅れて出てきたりするので表しづらいが、最も多い日で1日で1400件程度実施している」と説明しました。

 2020年4月17日(金)

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■新型コロナウイルス、世界の感染者210万人超 死者14万人超 [健康ダイジェスト]

 アメリカのジョンズ・ホプキンの集計によりますと、日本時間の17日午前3時の時点で、新型コロナウイルスの感染者の数は、世界全体で210万1164人となっています。
また、死亡した人は、14万773人となっています。
 死亡した人を国や地域別にみますと、アメリカが3万1590人、イタリアが2万2170人、スペインが1万9130人、フランスが1万7167人、イギリスが1万3729人などとなっています。
 また、ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、アメリカでの新型コロナウイルスによる死者は16日、世界最多の3万1590人を数え、3万人を超えました。ここ2日間の死者増加ペースは、過去最悪となっています。流行の中心地であるニューヨーク州では、累計で1万4000人余りが亡くなりました。
 同日にはさらに、アメリカでの新型コロナウイルス流行により、ここ1カ月で失業した人の数が2200万人に達していることが、明らかになりました。
 アメリカでは、新型コロナウイルスの拡大阻止のため発令された休業や移動制限の命令により、多くの人が職を失っています。労働省が16日に発表した失業保険の週間新規申請件数からは、企業が先週、新たに520万人を解雇したことが示されました。
 調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェパードソン氏は、「(失業保険の)申請はピークに達した可能性が高い」としながらも「これは始まりの終わりでしかない」との考えを示しました。
 一方、ドナルド・トランプ大統領は15日、ウイルス流行に対する自身の「積極的な戦略」が奏功し、アメリカでの新規感染者数はピークを越えたと宣言。16日には、経済活動再開に向けた計画を発表する予定です。

 2020年4月17日(金)

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