■温室効果ガスの排出量、５年連続で減少 環境省発表

　環境省は14日、2018年度の温室効果ガスの総排出量（確報値）を発表しました。二酸化炭素換算で12億4000万トンで、前の年度に比べて5100万トン、率にして3・9%減少。2014年度以降、5年連続で減りました。
　算定を始めた1990年度以降で最も少なく、ピークの2013年度と比べて12%減でした。再生可能エネルギーによる発電の増加や原子力発電所の再稼働、家庭や企業での省エネ、暖冬などの影響とみられます。
　温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で、日本は温室効果ガスの総排出量を、森林などによる吸収分も含めて「2030年度に2013年度と比べて26%減らす」という削減目標を掲げていますが、2018年度の時点では12％の削減にとどまっています。
　環境省の担当者は総排出量の減少が続いていることについて、「順調に推移しているが、楽観はできない」とし、確実な目標達成を目指すとしました。
　新型コロナウイルスによる経済活動の停滞で、2019年度はさらに総排出量が減る可能性が高くなっています。ただし、リーマン・ショック後の2009年度も一時的に総排出量が大きく減ったものの、その後は景気回復などで増大しました。
　環境省の担当者は、「環境と経済の好循環を目指すべきで、経済活動が落ちて二酸化炭素が減るのはよいことではない。新型コロナウイルス収束後に経済を立て直す時、いかに持続可能な社会構造に移行できるかが大事」としています。
　総排出量は減少傾向にある一方、強い温室効果を持つ代替フロン「ハイドロフルオロカーボン類」の排出量は2000年代前半から増え続けています。エアコンや冷蔵庫などの冷媒に使われ、機器が廃棄される時の回収が不十分なためです。環境省は廃棄時の規制を強化する「改正フロン排出抑制法」を４月１日に施行しました。
　小泉進次郎環境大臣は閣議の後の記者会見で、「目標の達成に向けて道のりは決して楽観できないと思う。新型コロナウイルスの終息後に脱炭素社会への移行を加速させていきたい」と述べました。

　２０２０年４月１４日（火）

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■不妊治療費の助成対象、44歳未満に 新型コロナウイルスの影響で今年度だけ

　厚生労働省は９日、不妊治療に臨む夫婦が新型コロナウイルスの影響で治療を延期するケースに対応するため、治療費の助成対象となる妻の年齢要件を時限的に緩和する方針を決めました。今年度に限り、現在の「43歳未満」を「44歳未満」にし、近く通知を出します。
　不妊治療の専門医らでつくる日本生殖医学会は１日付の声明で、妊婦が新型コロナウイルスに感染すると重症化する恐れがあることなどを挙げ、感染拡大が終息するまでの間や、妊婦に使える治療薬などが開発されるまでの間は、産婦人科などに不妊治療の延期を選択肢として提示するよう求めました。医療物資や医療従事者が不足し、延期を余儀なくされる夫婦が増えることも懸念されています。
　体外受精や顕微授精を行う不妊治療は高額なことから、厚労省は患者の経済的負担を減らすため、助成制度を設けています。現行では夫婦の合計所得が730万円未満であることを条件に、治療開始時の妻の年齢が40歳未満なら通算６回まで、40歳以上43歳未満なら通算３回まで、原則１回15万円を支援しています。
　今回の要件緩和は、新型コロナウイルス感染防止を理由に、今年度は治療を見合わせる夫婦が対象。今年３月31日時点で妻の年齢が42歳である場合、延期後「44歳になる前日まで」を助成対象とします。同じ時点で妻が39歳の場合は、従来40歳未満としていた通算６回の助成対象を１歳緩和し「41歳になる前日まで」にします。

　２０２０年４月１４日（火）

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■新型コロナウイルス、東京都で新たに161人感染確認 累計2319人に

　東京都は14日、都内で新たに161人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、都内で感染が確認されたのは2319人になりました。また、14日までに新たに５人が死亡したということです。
　東京都は14日、都内で新たに６歳未満の子供を含む男女161人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
　このうち、約65％に当たる105人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。
　これで都内で感染が確認されたのは、累計で2319人になりました。緊急事態宣言が出された７日の時点で、累計は約1200人で、この１週間で感染者は1000人以上増えたことになります。
　一方、都は、感染が確認された60歳代から80歳代の男性５人が14日までに死亡したことを明らかにしました。
　このうち４人は院内感染の疑いが強いとされる東京都台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということです。
　これで都内で死亡した感染者は、合わせて47人となりました。
　都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や営業時間の短縮を要請しています。　
　一方、広島市の社会福祉施設では14日、入所者17人と職員５人の感染がわかりました。市はクラスター（感染者集団）が発生したと判断し、入所者ら約90人の検査を進めています。
　市によると、20歳代の女性職員１人の感染が判明。入所者６人にも発熱症状があり、検査していました。女性職員は、のどの痛みなどが出たものの治まり、無症状で勤務を続けていたといいます。
　島根県では、松江市の飲食店でアルバイトしていた10歳代女性の感染が県内１例目として確認された９日以降、従業員と客計８人の感染が相次いで判明。市はクラスターとみています。
　一方、石川県で３人、北海道と福岡県で各２人、福井県で１人が死亡。感染者の死亡は、合わせて169人となりました。

　２０２０年４月１４日（火）

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■新型コロナウイルスの回復者に免疫あるか不明 ＷＨＯが見解

　世界保健機関（ＷＨＯ）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示しました。次に同じウイルスが侵入した際に病原体を攻撃する抗体が、体内で十分に作られていない可能性があるためです。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もあります。
　ＷＨＯの感染症専門家、マリア・ファンケルクホーフェ氏は記者会見で、中国の上海市で行われた最近の研究から、「（回復後に）検出できるほどの抗体反応を示さなかった人もいれば、非常に高い反応を示した人もいたことがわかった」と説明しました。抗体の量が少なければ、再び陽性になる恐れがあります。韓国でもいったん回復してから陽性と診断された人が、111人に達しました。
　ファンケルクホーフェ氏は、「回復した患者からのさらなる情報が必要だ」として、データ収集と分析を急ぐ方針を示しました。今のところ免疫の全体像もつかめていないといい、「抗体がどう作用するか深く理解する必要がある」とも話しました。
　回復後に再び新型コロナウイルスにかかった患者について、体内のコロナウイルスが再活性化したのか、新たに感染したのかは不明。ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏も抗体の有効期間はわからないとし、再び陽性になる原因に関して「答えを持っていない」と話しました。
　一般に、いったん感染すれば体内に抗体ができて免疫がつき、再び感染しにくいといわれています。
　こうした前提に基づきアメリカやヨーロッパ各国は今後、抗体検査を本格化させ、感染を経て体にコロナウイルスに対する免疫が備わったかを診る方針です。新型コロナウイルスで２万人以上の死者が出たイタリアでは、すでに当局が北部地域で抗体検査に着手しました。アメリカの国立衛生研究所も、全土で最大１万人の血液サンプルを収集して抗体の有無を検査し、感染歴を調べます。
　厳しい外出制限を導入しているヨーロッパの一部の国はひとまず感染のピークを迎えたとの声が多く、規制の解除のタイミングを見計らっています。各国が抗体検査をするのは、経済活動の再開に役立てられるためで、免疫を確認できれば、外出制限を外すなどの判断の決め手になります。
　ただ、回復後に再び陽性となる人が韓国や日本で出てきたことで、感染しても抗体が十分に作られていない可能性が浮上してきました。コロナウイルスとしては史上初めてパンデミック（世界的な大流行）を引き起こした今回の病原体は、未知な部分を多く持ち合わせています。

　２０２０年４月１４日（火）

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■新型コロナウイルスの致死率、新型インフルエンザの10倍 ＷＨＯ、措置解除は慎重に

　世界保健機関（ＷＨＯ）は13日、新型コロナウイルスの致死率は2009年にパンデミック（世界的な大流行）を起こした新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型インフルエンザ）の10倍に相当すると指摘し、感染拡大を完全に止めるためにはワクチンが必要だと強調しました。
　ＷＨＯのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長はスイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、「我々は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤー19）が急速に拡大すること、致死率が2009年のインフルエンザのパンデミックよりも10倍高いことを把握している」と述べました。
　新型コロナウイルスによる世界の死者は約11万5000人、感染者は180万人以上となっています。ＷＨＯは2009年のＨ１Ｎ１型インフルエンザ流行の世界での死者数を１万8500人としていますが、イギリスの医学誌ランセットはＷＨＯの統計に含まれていないアフリカと東南アジアでの推定死者数を考慮し、死者数を15万1700人から57万5400人と推計しています。
　アメリカとメキシコで2009年３月に始まったＨ１Ｎ１型インフルエンザの流行は同年６月にパンデミックが宣言され、2010年８月までに終息したと考えられているものの、致死率は当初懸念されていたほど高くはありませんでした。当時、ワクチンが早急に開発されましたが、当時世界では毎年のインフルエンザ流行でも25万～50万人が死亡（ＷＨＯのデータより）していたこともあり、ヨーロッパを主とする西側諸国とＷＨＯの対応は過剰反応だったとの批判が生まれました。
　テドロス事務局長はまた、新型コロナウイルスは急速に感染が拡大した一方で、「減速はそれよりもはるかに遅い」と指摘。「言い換えれば、（感染拡大ペースの）下降は上昇よりもはるかに遅い」と述べ、「抑制措置の解除はゆっくりかつ統制された形で行われなければならない。一度にはしてはいけない」と強調しました。
　一方、ＷＨＯは、「最終的には、伝染を完全に止めるためには安全で効果的なワクチンの開発と供給が必要だ」とも認めました。
　菅義偉官房長官は閣議の後の記者会見で、ＷＨＯによる見解が「緊急事態宣言」の期間などに与える影響について「緊急事態宣言は国内外の感染状況などについて専門家の意見を聞いた上で、総合的に判断して発出している。今はこの緊急事態を１カ月で終えるためにもう１段の国民の皆さんの協力をいただきたい」と述べました。

　２０２０年４月１４日（火）

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■新型コロナウイルス、イタリアの死者２万人を突破 ニューヨーク州の死者１万人超

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の14日午前４時の時点で、新型コロナウイルスの感染者の数は世界全体で189万7373人となっています。
　国や地域別にみると、アメリカが56万8176人、スペインが16万9496人、イタリアが15万9516人、フランスが13万7873人、ドイツが12万8092人などとなっています。
　また、死亡した人は世界全体で11万8304人に上っています。
　国や地域別にみると、アメリカが２万2935人、イタリアが２万465人で、ともに２万人を超えているほか、スペインが１万7489人、フランスが１万4967人、イギリスが１万1329人などとなっています。
　イタリア政府は13日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が２万465人となり、２万人を超えたと発表しました。死亡した人が２万人を超えたのは、アメリカに次いで２か国目です。
　イタリアでは、４月に入ってから感染者が増えるペースが緩やかになっているほか、４日からは集中治療室の患者数が10日間連続で前の日より減っています。
　イタリア政府は10日に、１カ月以上続く全土での外出制限についてさらに３週間続け、５月３日まで延長するとしています。
　外出制限の長期化は経済に深刻な影響を与えるとして懸念する声が上がる中、イタリア政府は延長に踏み切っていて、感染拡大を何としても抑え込みたい構えです。
　一方、アメリカでの新型コロナウイルス流行の中心地となっているニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は13日、記者会見で、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が１万56人となり、１万人を超えたことを明らかにしました。
　アメリカでは、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が２万2000人を超え、このうちニューヨーク州が40％以上を占めています。
　クオモ知事は４月11日までの６日間、700人台で推移してきた１日当たりの死者が、12日には671人に減少し、「最悪の状況は終わった」と述べました。
　その上で、「こうした数字は行動の結果によって表れている。油断しない限り、最悪の状況は終わったといえるが、数日の間に無謀なことをすれば数字は悪化する」と述べ、引き続き、外出制限などの措置を徹底するよう呼び掛けました。

　２０２０年４月１４日（火）

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