■新型コロナウイルス、国内感染4914人に １日で455人増加

　８日は東京都でこれまでで最も多い144人の新型コロナウイルスへ感染が新たに確認されるなど、午後10時までに、36の都道府県で合わせて456人の感染が発表され、１日に確認された感染者の数が初めて400人を超えました。
　日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見付かった人や政府のチャーター機で中国から帰国した人なども含めて4914人となっています。このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると5626人となります。
　また、亡くなった人は国内で感染した人が102人、クルーズ船の乗船者が11人の合わせて113人となっています。
　日本で感染が確認された4914人のうち、東京都は1338人、大阪府は524人、神奈川県は354人、千葉県は324人、愛知県は260人、兵庫県は248人、埼玉県は225人、福岡県は224人、北海道は208人、京都府は155人、茨城県は77人、岐阜県は77人、福井県は72人、石川県は66人、大分県は41人、新潟県は39人、高知県は39人、沖縄県は39人、宮城県は34人、和歌山県は34人、静岡県は30人、奈良県は30人、福島県は29人、群馬県は29人、栃木県は26人、滋賀県は26人、山梨県は25人、愛媛県は25人、広島県は24人、山形県は22人、熊本県は22人、長野県は19人、山口県は17人、宮崎県は16人、富山県は14人、岡山県は14人、三重県は13人、長崎県は13人、青森県は12人、秋田県は11人、佐賀県は11人、鹿児島県は４人、徳島県は３人、香川県は３人です。
　このほか、中国からチャーター機で帰国した人が14人、厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて84人です。
　厚生労働省によりますと、重症者は８日の時点で、国内で感染した人などが99人、クルーズ船の乗船者が８人の合わせて107人となっています。
　一方、８日までに症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが632人、クルーズ船の乗客・乗員が638人の合わせて1270人となっています。

　２０２０年４月８日（水）

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■新型コロナウイルス、神奈川県で新たに65人の感染確認 １日で最多

　神奈川県や県内の各自治体８日、合わせて65人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。１日に感染が発表された人の数としては、神奈川県ではこれまでで最も多く、40人を超えるのは初めてです。
　県内で感染が確認された人は、累計で354人に上りました。
　神奈川県では８日、横浜市が19人、川崎市が10人、藤沢市が７人、茅ヶ崎市が５人、相模原市が３人の新型コロナウイルスへの感染確認を発表したほか、神奈川県が具体的な自治体を明かさないものの21人が感染したと発表しました。
　県が発表した21人は、10歳未満の男の子２人、10歳代の男性１人、30歳代の男女２人、40歳代の男女３人、50歳代の男女４人、60歳代の男女２人、70歳代の男女７人で、いずれも症状は軽いということです。
　県は、それぞれの職業やどのような人と濃厚接触したかなどについては、本人の同意を得られていないことなどを理由に説明しませんでした。

　２０２０年４月８日（水）

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■用語 慢性音響性難聴

騒音の下で過ごすことが原因になって起こる難聴
　慢性音響性難聴とは、騒音の下で長期間就業することにより起こる難聴。騒音性難聴とも職業性難聴とも呼ばれます。
　慢性音響性難聴を引き起こす騒音の大きさは80デシベル以上と定義されており、就業期間が長くなるとともに、難聴の症状も進行することになります。
　騒音の激しい工事現場、機械の作動音の大きい工場、機械音や音楽に満ちたパチンコ店、あるいはカラオケ店などで働く人は、長年繰り返して騒音を聞き続けることで慢性音響性難聴になることがあります。慢性音響性難聴になるかどうかは個人差が大きく、同じような状況下にいても難聴になる人とならない人がいます。
　また、ヘッドホンやイヤホンでいつも音楽を聞いている人や、オーケストラや吹奏楽などでトロンボーンの直前にいる奏者が、慢性音響性難聴になるといったことも起きています。
　異なる周波数の音が混じった騒音の下で就業した人を比較すると、疾患の初期には4000ヘルツ付近の高音部を中心とする類似した聴力低下を示します。
　従って、騒がしく、大きな音により内耳の蝸牛（かぎゅう）内の限られた部位に感覚器障害が発生することが、疾患の発生原因と考えられています。感覚器を障害するのは、同じ大きな音でも、低音よりも3000ヘルツを超えるような高音のほうが強いといわれています。
　しかし、初期には4000ヘルツより低い日常会話音域は問題なく聞き取れるため、異常に気付かない人も多くなっています。
　そのまま騒音を聞き続けると、高音部から低音部も聞こえにくくなり、日常会話音域の500〜2000ヘルツまで聴力低下が及んだ時に、初めて難聴を自覚することになります。
　異常に気付いた時には取り返しがつかなくなっているという例が、後を絶ちません。また、発症者の中には、耳鳴り、めまいなどの症状を訴える例も多くなっています。
　慢性音響性難聴は左右両側の耳に起こることが多く、両側の耳が同程度の難聴になります。
　騒音のある職場では特殊健康診断が行われており、難聴が発生した場合には、その障害の程度に応じて労働者災害補償保険法による補償が行われています。申請書類の記入のために耳鼻咽喉（いんこう）科への受診が必要です。
慢性音響性難聴の検査と診断と治療
　耳鼻咽喉科の医師による診断では、難聴の程度を調べるために純音聴力検査を行います。疾患の初期には、4000ヘルツ付近の高音部を中心に特徴的なＣ５ｄｉｐと呼ばれる聴力低下像がみられ、比較的容易に診断できます。
　しかし、進行すると老人性難聴や薬剤性難聴と似た聴力像を示すようになります。従って、騒音下での作業の職歴の有無が、慢性音響性難聴の診断には極めて有用です。
　耳鼻咽喉科の医師による治療では、慢性の難聴のため、現時点では有効な治療手段はありません。対症療法として、循環改善薬やビタミン薬などが用いられる場合もあります。
　難聴を自覚した時には、すでに疾患はかなり進行しており、元に戻すことは困難です。
　従って、騒音の下で長時間就労する場合には、耳栓などの防音具の装着による予防が必要です。騒音過多の職場の環境を変えることができれば、何よりの予防になります。

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■新型コロナウイルス目的のＢＣＧ接種は推奨せず 日本ワクチン学会が呼び掛け

　赤ちゃんが接種するＢＣＧワクチンが、新型コロナウイルスによる感染症と関係しているのか調べる研究が海外で行われていますが、科学的にはまだ実証されていません。しかし、効果を期待して、大人で接種を希望する人が出始めていることから、日本ワクチン学会は冷静に対応するよう呼び掛けています。
　ＢＣＧは結核を予防するワクチンとして、日本では０歳児を対象に定期接種が行われていますが、アメリカやイタリアなど海外では一律での接種を行っていない国もあります。
　こうした中、海外の研究者からは、ＢＣＧの定期接種を行っている地域では、新型コロナウイルスの感染者や死者が少ない傾向があるという指摘が出ており、オランダやオーストラリアでは、新型コロナウイルス感染症の発症や重症化の予防とＢＣＧが関係しているのか調べる臨床研究が行われています。
　しかし、日本ワクチン学会などによりますと、こうした動きを受けて、日本でもＢＣＧの効果を期待して、接種歴がない世代の大人からワクチン接種を希望する人が出始めているということです。
　このため学会は４日までに、「ＢＣＧが新型コロナウイルスに有効かどうかは、いまだに科学的に確かめられておらず、そうした効果を期待して接種することも推奨されない」とする声明を出しました。
　声明では、海外に比べて日本で死者数などが抑えられているのは「国民一人一人の自制の効いた行動と心掛けによるところが大きいと考えられる」とした上で、「本来の目的でない接種が増えて、乳児へのワクチンの安定供給が影響を受ける事態は避けなければならない」として、冷静に対応するよう呼び掛けています。
　また、オランダで臨床研究を進めているラドバウド大学のミハイ・ネテア教授も、「ＢＣＧに効果があるか調べる価値は十分にあるが、科学的にはまだわかっていない。現時点で、一般の人が新型コロナウイルスの予防などを目的にワクチンを接種する理由は何もない」と指摘しています。

　２０２０年４月８日（水）

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■東京都、新たに144人の新型コロナウイルス感染確認 １日の確認数で最多を更新

　東京都の関係者によりますと８日、都内で新たに144人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
　都内で１日に確認された人数としては、４月５日の143人を超えて最も多くなりました。
　144人のうち、20人以上が東京都台東区の永寿総合病院の関係者で、95人の感染経路は判明していないということです。これで都内で感染が確認された人は、合わせて1339人となりました。
　都内の１日当たりの感染者数は４月４日に初の３ケタとなり、５日に最多の143人を記録しました。６日は83人、７日は80人と２日連続の80人台でしたが、都の担当者は「６日は検体自体が少なく、７日は集団感染の疑いで持ち込まれた検体で陰性のものが多かった」などと説明していました。
　新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受けて、東京都は徹底した外出自粛などを要請する措置を８日から始めています。一方、休業を要請する具体的な業態や施設については、10日の公表を目指して国との調整を急いでいます。
　東京都のほか、新たに各地でも感染者が確認され、20道県で計90人を超えました。内訳は神奈川県17人、石川県15人、兵庫県11人など。

　２０２０年４月８日（水）

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■中国の武漢市、都市封鎖を解除 ２カ月半ぶり市民が市外に移動

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が始まった中国の湖北省武漢市で８日、２カ月半にわたった都市封鎖（ロックダウン）が解除されました。
　武漢市民が市外に出られるのは、１月23日以来。所有するスマートホンのアプリに緑色のコードが表示されている人は、公共交通機関を利用でき、市外にも移動できます。
　医療品や日用品の製造にかかわっている人は、仕事の再開が認められます。国内外のサプライチェーンに影響のある産業も、再始動します。
　市外に通じる高速鉄道や高速道路などの利用も、再開されました。航空会社も運航を始め、８日には約200便が１万人近くを市外へと運ぶ予定。
　しかし、一部の交通規制は継続され、学校も通知があるまで閉校が続けられます。
　中国の保健当局である国家衛生健康委員会は７日、新型コロナウイルスによる死者が初めてゼロになったと発表。その後、武漢市の封鎖が解除されました。
　人口約1100万人の武漢市では、新型コロナウイルスの感染拡大対策のため、前例のない厳しい移動制限や商店の閉鎖などが命じられていました。
　中国当局は、こうした措置が同国の感染率を低下させていると評価しています。
　武漢市は３月に、新たな感染者が１週間出なかったと発表し、ショッピングモールの営業再開を認めました。感染者が少ない住宅地の一部住民には、２時間の外出を許可していました。
　武漢市民の間では封鎖の解除で再び感染が広がらないか懸念する声もありますが、中国政府は、国内の感染は基本的に抑え込んだとしており、封鎖の解除を契機に経済の立て直しを加速させたい考えです。
　中国のほかの都市では、厳しい制限が続いています。６日に31人の新たな感染者が確認された北京市では、市外から訪れた人に隔離と検査を義務付けるなど、新たな措置を導入しました。
　中国では、新型コロナウイルスの感染者は８万1740人に上り、死者は3300人を超えています。
　国家衛生健康委員会は７日、新たに32人が死亡したと発表し、前日の39人より死者数は減りました。
　ただ、中国当局の発表の正確性を疑問視する声も上がっています。これを受け国営メディアは、同国の新型ウイルス対策と情報共有の詳細な時間的経過とするものを報じました。
　中国の湖北省武漢市の都市封鎖措置の解除について世界保健機関（ＷＨＯ）のリントマイヤー報道官は７日、スイスの国連ヨーロッパ本部の定例記者会見で、「封鎖措置の解除は各国がそれぞれリスク評価に基づいて行うべきだ。包括的な助言はそぐわない」と述べ、それぞれの国が状況に応じて判断すべきだという考えを示しました。
　各国が取り入れている外出制限の措置については、ＷＨＯで危機対応を統括するライアン氏も６日の記者会見で、感染の拡大防止に効果があるという認識を示した上で、各国はすべての制限を一気に解除するのではなく段階的に様子を見ながら進めることが重要だという見解を示しています。

　２０２０年４月８日（水）

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■新型コロナウイルス、フランスの死者１万人超 世界で４カ国目

　フランス保健省は７日、同国で確認された新型コロナウイルス感染による死者が１万人を突破したと発表しました。死者が１万人を超えるのは、イタリア、スペイン、アメリカに続き世界で４カ国目。
　死者の増加率も、連日で上昇しました。サロモン保健総局長は記者会見で、病院内での死者は前日比９％増の7091人になったと述べました。前日の死者増加率は、10％でした。
　ただ、高齢者福祉施設での死者を含めると前日比16％増の１万328人。死者増加率は６日で10％、５日で７％でした。
　病院内で確認された感染者は、前日の７万4390人から７万8167人に増加。高齢者福祉施設で感染が確認された人または感染の疑いがある人は、２万3620人から３万902人に増加しました。
　集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けている患者は、7072人から7131人に増加しました。
　感染は、東部アルザス地方や、パリを含むイル・ド・フランス地域圏などで広がっています。
　フランス政府は３月17日以降、全土で実施している外出制限の期限について、現行の４月15日を再延長する方向で検討しています。

　２０２０年４月８日（水）

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■アメリカの新型コロナウイルス死者、１日で最多の2000人近くに 累計の死者１万2722人

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、アメリカで７日午後８時30分までの24時間に、新型コロナウイルスで死亡した人は1939人に上り、１日の死者としてはパンデミック（世界的な大流行）が始まって以来世界最多となりました。
　アメリカ国内の死者は合わせて１万2722人となり、最も死者が多いイタリアの１万7127人、２番目に多いスペインの１万3798人に迫っています。　
　感染が最も広がっている東部ニューヨーク州では７日、感染者が13万8836人、亡くなった人は１日としてはこれまでで最も多い731人に上り、死者は合わせて5489人になりました。５、６日と２日連続で死者は600人を切り横ばいが続いていたものの、再び急増に転じました。
　ニューヨーク州のクオモ知事は７日の記者会見で、「入院患者の数が横ばいになっていることから、感染がピークに差し掛かっていると予測されるが、この数字は私たちの行動次第で変わってくる」と述べ、依然として予断を許さない状況だとした上で、感染拡大を抑えるため改めて住民に自宅にとどまるよう強く求めました。
　アメリカでは、ニューヨーク州以外の州でも感染者が急増しており、すでに４万人を超えた東部ニュージャージー州を始め、中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州、南部ルイジアナ州など合わせて８つの州で１万人を上回っており、人工呼吸器や医療用マスクなどの不足が懸念されています。

　２０２０年４月８日（水）

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