■全国約２万7000人が発熱続き、接客業と営業職は多い傾向 厚労省とＬＩＮＥ調査 [健康ダイジェスト]
厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥ（ライン）が協力して行った新型コロナウイルス対策のための全国調査で、４日以上発熱が続いていると答えた人が全体の０・11％を占め、数にして約２万7000人に上ることがわかりました。中でも長時間の接客や外回りなどの仕事についている人は、発熱を訴える人の割合が平均の２倍に上っていました。
専門家は、「感染リスクを少なくする働き方や過ごし方をより徹底することが必要だ」としています。
この調査は、ＬＩＮＥが厚生労働省と情報提供の協定を結び、全国の利用者8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、３月31日から４月１日にかけて第一回の調査が行われました。
これまでに寄せられた全国の約2400万人の回答を分析したところ、37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で０・11％、数にして２万6900人余りに上りました。
都道府県別の割合では、沖縄県が最も高く、次いで東京都、北海道、大阪府が全国平均を上回っていました。
発熱を訴えている人を職業別のグループで分類したところでは、飲食店や外回りの営業など長時間の人との接触や密集を避けるのが難しい職業のグループでは、０・.23％と全体の平均の２倍余りに上っていました。
一方、在宅で家事や育児をする人など人との接触を避けることが比較的容易なグループでは、０・05％と全体の平均の半分以下の割合となっていました。
厚労省のクラスター対策班と連携してデータを分析した慶応義塾大学の宮田裕章教授は、「４日以上の発熱が直ちに新型コロナウイルス感染を示すものではないが、人との距離を取ることが難しく防御の行動を取りづらい働き方や過ごし方をしている人ほど感染リスクが高いとみられる。特にそうした職業の人では、人との距離を保つことができるような環境づくりなど、感染リスクを少なくする働き方や過ごし方をより徹底することが必要だ」と話しています。
厚労省の担当者は、「感染リスクを下げるため、発熱したら休める環境や、対面によるやりとりの自粛、飲食店はテークアウトの検討といった対策が必要」としました。
２０２０年４月１０日（金）
専門家は、「感染リスクを少なくする働き方や過ごし方をより徹底することが必要だ」としています。
この調査は、ＬＩＮＥが厚生労働省と情報提供の協定を結び、全国の利用者8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、３月31日から４月１日にかけて第一回の調査が行われました。
これまでに寄せられた全国の約2400万人の回答を分析したところ、37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で０・11％、数にして２万6900人余りに上りました。
都道府県別の割合では、沖縄県が最も高く、次いで東京都、北海道、大阪府が全国平均を上回っていました。
発熱を訴えている人を職業別のグループで分類したところでは、飲食店や外回りの営業など長時間の人との接触や密集を避けるのが難しい職業のグループでは、０・.23％と全体の平均の２倍余りに上っていました。
一方、在宅で家事や育児をする人など人との接触を避けることが比較的容易なグループでは、０・05％と全体の平均の半分以下の割合となっていました。
厚労省のクラスター対策班と連携してデータを分析した慶応義塾大学の宮田裕章教授は、「４日以上の発熱が直ちに新型コロナウイルス感染を示すものではないが、人との距離を取ることが難しく防御の行動を取りづらい働き方や過ごし方をしている人ほど感染リスクが高いとみられる。特にそうした職業の人では、人との距離を保つことができるような環境づくりなど、感染リスクを少なくする働き方や過ごし方をより徹底することが必要だ」と話しています。
厚労省の担当者は、「感染リスクを下げるため、発熱したら休める環境や、対面によるやりとりの自粛、飲食店はテークアウトの検討といった対策が必要」としました。
２０２０年４月１０日（金）
■新型コロナウイルス、東京都で189人の感染確認 ３日連続で最多更新 [健康ダイジェスト]
東京都は10日、都内で新たに10歳代から90歳代の男女合わせて189人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で１日に確認された人数としては、これまでで最も多くなりました。
感染が確認された189人のうち、およそ77％に当たる147人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。
東京都はまた、９日に感染を確認したのが181人だとしていましたが、178人だったと訂正しました。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて1705人となります。
都内の感染者数は４日に初の３ケタとなる116人に上り、８日は144人、９日は178人、10日は189人と３日続けて最多の人数を更新し、高い水準で推移しています。
東京都の小池百合子知事は10日夜、記者団に対し「若い方が非常に多く、50歳未満が124人と全体の７割だ。若い方が活発に動いていて、非常に感染が広がっている」と述べました。
その上で、「明日と明後日は週末だが、外出を控えるとともに、人と人との間をしっかり空けて、複数で食事をする時も味気ないかもしれないが、距離を離すなどの工夫をしてもらいたい。一人一人の行動で新型コロナウイルスとの闘いは大きく変わってくる。『自分１人だけがそんなことしたって』と思わないでほしい」と述べました。
２０２０年４月１０日（金）
都内で１日に確認された人数としては、これまでで最も多くなりました。
感染が確認された189人のうち、およそ77％に当たる147人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。
東京都はまた、９日に感染を確認したのが181人だとしていましたが、178人だったと訂正しました。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて1705人となります。
都内の感染者数は４日に初の３ケタとなる116人に上り、８日は144人、９日は178人、10日は189人と３日続けて最多の人数を更新し、高い水準で推移しています。
東京都の小池百合子知事は10日夜、記者団に対し「若い方が非常に多く、50歳未満が124人と全体の７割だ。若い方が活発に動いていて、非常に感染が広がっている」と述べました。
その上で、「明日と明後日は週末だが、外出を控えるとともに、人と人との間をしっかり空けて、複数で食事をする時も味気ないかもしれないが、距離を離すなどの工夫をしてもらいたい。一人一人の行動で新型コロナウイルスとの闘いは大きく変わってくる。『自分１人だけがそんなことしたって』と思わないでほしい」と述べました。
２０２０年４月１０日（金）
■愛知県、県独自の「緊急事態宣言」を発令 感染者数が全国５位の301人 [健康ダイジェスト]
愛知県は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、県独自の「緊急事態宣言」を出しました。期間は５月６日までで、法的根拠はないものの、県民に対し不要不急の外出や移動を自粛するよう強く要請しました。県立高校などの休校も、同日まで延長します。
独自の宣言は、10日開催の県の感染症対策本部会議で決定。席上、大村秀章知事は「４月上旬から患者数が急増するなど予断を許さない状況だ。この難局を乗り越えるため、県民の皆様の理解と協力をお願いする」と訴えました。
政府は７日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、東京や大阪など７都府県を対象とする緊急事態宣言を発令。ただ、対象外の愛知県も７日以降連日20人以上の感染者が発生し、10日午前０時現在、愛知県内の感染者数は全国で５番目に多い301人で、死者も21人に上るなど厳しい状況にあるため、県は週末を控え、独自の宣言発出に踏み切りました。政府に対しても、法に基づく宣言の対象に追加するよう求めています。
独自の宣言は、県民に外出自粛を求める一方、日常生活の維持に必要な事業活動は継続を要請。県の取り組みとして、医療・検査態勢の確保や医療関係者への風評被害防止を明記しました。融資制度の拡充を柱とした緊急経済対策も、打ち出しました。
特定事業者への休業要請は、現段階では行わない考え。大村知事は記者会見で「国や７都府県と足並みをそろえなくてはいけない。状況を注視したい」と述べました。
愛知県の宣言に合わせ、岐阜県も10日、独自の「非常事態宣言」を発出。古田肇知事は「外出の自粛や人との距離を保つことが最大の防御策」と県民に呼び掛けました。
このほか、京都府の西脇隆俊知事と京都市の門川大作市長も10日、京都府を法に基づく緊急事態宣言の対象に追加するよう政府に要請する意向を表明しました。往来が活発な大阪府と兵庫県で９日、１日の感染者数が最多となり、京都府内でも同日現在で165人の感染が明らかになっていることなどから、感染拡大を防ぐために必要と判断しました。
２０２０年４月１０日（金）
独自の宣言は、10日開催の県の感染症対策本部会議で決定。席上、大村秀章知事は「４月上旬から患者数が急増するなど予断を許さない状況だ。この難局を乗り越えるため、県民の皆様の理解と協力をお願いする」と訴えました。
政府は７日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、東京や大阪など７都府県を対象とする緊急事態宣言を発令。ただ、対象外の愛知県も７日以降連日20人以上の感染者が発生し、10日午前０時現在、愛知県内の感染者数は全国で５番目に多い301人で、死者も21人に上るなど厳しい状況にあるため、県は週末を控え、独自の宣言発出に踏み切りました。政府に対しても、法に基づく宣言の対象に追加するよう求めています。
独自の宣言は、県民に外出自粛を求める一方、日常生活の維持に必要な事業活動は継続を要請。県の取り組みとして、医療・検査態勢の確保や医療関係者への風評被害防止を明記しました。融資制度の拡充を柱とした緊急経済対策も、打ち出しました。
特定事業者への休業要請は、現段階では行わない考え。大村知事は記者会見で「国や７都府県と足並みをそろえなくてはいけない。状況を注視したい」と述べました。
愛知県の宣言に合わせ、岐阜県も10日、独自の「非常事態宣言」を発出。古田肇知事は「外出の自粛や人との距離を保つことが最大の防御策」と県民に呼び掛けました。
このほか、京都府の西脇隆俊知事と京都市の門川大作市長も10日、京都府を法に基づく緊急事態宣言の対象に追加するよう政府に要請する意向を表明しました。往来が活発な大阪府と兵庫県で９日、１日の感染者数が最多となり、京都府内でも同日現在で165人の感染が明らかになっていることなどから、感染拡大を防ぐために必要と判断しました。
２０２０年４月１０日（金）
■アメリカの死者1783人増で、１万6478人に 新型コロナウイルス [健康ダイジェスト]
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、アメリカで９日午後８時30分までの24時間に、新型コロナウイルスで死亡した人は1783人に上り、前日の1973人から減少しました。
アメリカの国内の死者は合わせて１万6478人で、スペインを上回り、イタリアに次ぎ世界で２番目に多くなりました。感染者数は世界最多で、46万人に上っています。
感染者が集中するニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は９日の記者会見で、州内の死者は前日から799人増えて計7067人となり、１日当たりの死者数が過去最多を３日連続で更新したと発表しました。
しかし、アメリカでは新規入院患者数が減少し、新型コロナウイルス対策の転機を示しています。失業者が急増し景気が後退する中、ドナルド・トランプ大統領は外出制限を緩和し、可能な限り早い経済活動再開に強い意欲を見せています。
アメリカ国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、第２波、第３波の脅威を踏まえれば、一朝一夕に外出制限を緩和することはできないとする一方、今年の夏までには日常に戻れる可能性もあると述べました。ただし、アメリカ人が対人距離の確保や外出制限を４月いっぱい守ることが、大前提だといいます。
アメリカのトランプ政権は９日、新型コロナウイルスの感染による国内の死者数が、最終的に約６万人に上る可能性があるとの試算結果を示しました。３月末に10万～24万人に上るとの試算を発表していましたが、外出制限などの対策の効果が出ているとして、予測を下方修正しました。
アメリカ政府のウイルス対策チームが、ホワイトハウスでの記者会見で明らかにしました。最新の感染者数などの新たなデータを基に再計算したといいます。
記者会見で国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、下方修正の要因として他人との接触を極力避けるよう求める政府の行動指針や各州の外出制限措置などを挙げ、「我々は正しい方向に進んでいる。これを続けることが大切だ」と述べました。
２０２０年４月１０日（金）
アメリカの国内の死者は合わせて１万6478人で、スペインを上回り、イタリアに次ぎ世界で２番目に多くなりました。感染者数は世界最多で、46万人に上っています。
感染者が集中するニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は９日の記者会見で、州内の死者は前日から799人増えて計7067人となり、１日当たりの死者数が過去最多を３日連続で更新したと発表しました。
しかし、アメリカでは新規入院患者数が減少し、新型コロナウイルス対策の転機を示しています。失業者が急増し景気が後退する中、ドナルド・トランプ大統領は外出制限を緩和し、可能な限り早い経済活動再開に強い意欲を見せています。
アメリカ国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、第２波、第３波の脅威を踏まえれば、一朝一夕に外出制限を緩和することはできないとする一方、今年の夏までには日常に戻れる可能性もあると述べました。ただし、アメリカ人が対人距離の確保や外出制限を４月いっぱい守ることが、大前提だといいます。
アメリカのトランプ政権は９日、新型コロナウイルスの感染による国内の死者数が、最終的に約６万人に上る可能性があるとの試算結果を示しました。３月末に10万～24万人に上るとの試算を発表していましたが、外出制限などの対策の効果が出ているとして、予測を下方修正しました。
アメリカ政府のウイルス対策チームが、ホワイトハウスでの記者会見で明らかにしました。最新の感染者数などの新たなデータを基に再計算したといいます。
記者会見で国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、下方修正の要因として他人との接触を極力避けるよう求める政府の行動指針や各州の外出制限措置などを挙げ、「我々は正しい方向に進んでいる。これを続けることが大切だ」と述べました。
２０２０年４月１０日（金）
■イタリア、医師105人と看護師28人が犠牲に 新型コロナウイルス [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスで死亡した人が世界で最も多いイタリアでは９日、死亡した医師が100人を超え、医療従事者を感染からどう守るかが大きな課題となっています。
イタリアの医師会連盟は９日、新型コロナウイルスで死亡した医師が105人に上り、100人を超えたことを明らかにしました。死亡した医師には、政府が１カ月ほど前に出した支援要請に応じた引退後の医師らも含まれています。
医師会連盟は声明で、「命を落とした医師の多くは開業医で、防護のための装備も十分ないまま新型コロナウイルスとの闘いに送られた」と述べ、哀悼の意を表しました。
その上で、「我々は、患者を治療し、救おうとする中で命を落としたすべての医療従事者に対し、責任を果たさなければならない。必要な安全を確保できないぜい弱な医療システムを考え直す必要がある」と述べ、対策の強化を訴えました。
また、看護師連盟によりますと、これまでに死亡した看護師や看護助手は28人に上っているということです。
イタリアでは、新型コロナウイルスによる死者が９日までに１万8279人となっており、世界で最も多くなっています。感染者は14万3626人で、世界で３番目に多くなっています。
医療従事者で感染が確認された人は１万4066人に上り、医療従事者を感染からどう守るかが大きな課題となっています。
２０２０年４月１０日（金）
イタリアの医師会連盟は９日、新型コロナウイルスで死亡した医師が105人に上り、100人を超えたことを明らかにしました。死亡した医師には、政府が１カ月ほど前に出した支援要請に応じた引退後の医師らも含まれています。
医師会連盟は声明で、「命を落とした医師の多くは開業医で、防護のための装備も十分ないまま新型コロナウイルスとの闘いに送られた」と述べ、哀悼の意を表しました。
その上で、「我々は、患者を治療し、救おうとする中で命を落としたすべての医療従事者に対し、責任を果たさなければならない。必要な安全を確保できないぜい弱な医療システムを考え直す必要がある」と述べ、対策の強化を訴えました。
また、看護師連盟によりますと、これまでに死亡した看護師や看護助手は28人に上っているということです。
イタリアでは、新型コロナウイルスによる死者が９日までに１万8279人となっており、世界で最も多くなっています。感染者は14万3626人で、世界で３番目に多くなっています。
医療従事者で感染が確認された人は１万4066人に上り、医療従事者を感染からどう守るかが大きな課題となっています。
２０２０年４月１０日（金）
■新型コロナウイルス、世界の死者９万3706人 感染者156万7590人余 [健康ダイジェスト]
世界各国政府の発表などに基づき日本時間10日午前４時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は、９万3706人となっています。
中国で昨年12月末に新型コロナウイルスが最初に発生して以降、これまでに192の国・地域で計156万7590人余りの感染が確認され、少なくとも31万6800人が回復しました。
この統計は、各国政府から収集したデータと世界保健機関（ＷＨＯ）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられます。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施しています。
２月に国内初の死者が出たイタリアでは、世界最多の１万8279人が死亡し、感染者は14万3626人。
アメリカの死者数は世界で２番目に多い１万5938人、感染者数は世界最多の45万1491人となっています。
スペインの死者数は１万5238人、感染者数は15万2446人。
フランスの死者数は１万2210人、感染者数は11万7749人。その次はイギリスで、死者数は7978人、感染者数は６万5077人。
香港とマカオを除く中国本土では、3335人の死亡と８万1865人の感染が発表され、うち７万7370人が回復したとされています。
日本時間９日午前４時以降に初の死者が出た国は、ソマリアとジブチ。
地域別の死者数は、欧州が６万5811人（感染81万1723人）、アメリカ・カナダが１万6464人（感染47万2184人）、アジアが4514人（感染12万8690人）、中東が4357人（感染８万8985人）、中南米・カリブ海諸国が1875人（感染４万6833人）、アフリカが627人（感染１万1953人）、オセアニアが58人（感染7225人）となっています。
２０２０年４月１０日（金）
中国で昨年12月末に新型コロナウイルスが最初に発生して以降、これまでに192の国・地域で計156万7590人余りの感染が確認され、少なくとも31万6800人が回復しました。
この統計は、各国政府から収集したデータと世界保健機関（ＷＨＯ）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられます。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施しています。
２月に国内初の死者が出たイタリアでは、世界最多の１万8279人が死亡し、感染者は14万3626人。
アメリカの死者数は世界で２番目に多い１万5938人、感染者数は世界最多の45万1491人となっています。
スペインの死者数は１万5238人、感染者数は15万2446人。
フランスの死者数は１万2210人、感染者数は11万7749人。その次はイギリスで、死者数は7978人、感染者数は６万5077人。
香港とマカオを除く中国本土では、3335人の死亡と８万1865人の感染が発表され、うち７万7370人が回復したとされています。
日本時間９日午前４時以降に初の死者が出た国は、ソマリアとジブチ。
地域別の死者数は、欧州が６万5811人（感染81万1723人）、アメリカ・カナダが１万6464人（感染47万2184人）、アジアが4514人（感染12万8690人）、中東が4357人（感染８万8985人）、中南米・カリブ海諸国が1875人（感染４万6833人）、アフリカが627人（感染１万1953人）、オセアニアが58人（感染7225人）となっています。
２０２０年４月１０日（金）
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