■新型コロナウイルスの国内感染者、9000人を超える 死者は計203人

　国内では16日、新たに498人の新型コロナウイルス陽性が確認され、感染者の累計は9000人を超え、9220人となりました。
　東京都で３人、埼玉県で２人、神奈川県、三重県、兵庫県、福岡県、大分県、沖縄県で各１人が死亡。クルーズ船乗船者を含む死者は、計203人となりました。三重、大分、沖縄各県での死亡は初めて。
　東京都では、新たに10歳未満の子供を含む149人の感染を確認。うち103人の感染経路は不明で、累計は2595人となりました。
　また、東京都では、新型コロナウイルスの感染が確認されていた60歳代から90歳代の男女３人が新たに死亡。これで都内で死亡した感染者は、合わせて56人となりました。
　大阪府では新たに52人が陽性と判明し、累計は1020人になり、1000人を超えました。
　死亡した福岡市の80歳代女性は、福岡県春日市の福岡徳洲会病院に別の病気で入院後に感染。同病院では約130人にＰＣＲ検査を行い、これまでに入院患者や看護師ら計８人の感染が確認されました。県は、院内感染が起きた可能性が高いとみています。
　富山市では、女子中学生と小学生男児の感染が判明。２人はすでに感染がわかっている30歳代男性会社員の子供で、10日まで登校していました。さらに、市内の認定子ども園の50歳代女性保育士の感染も、明らかになりました。
　神奈川県では、大和市の大和市立病院に勤務する整形外科の30歳代男性医師の感染が、確認されました。　

　２０２０年４月１６日（木）

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■医師会がＰＣＲ検査所を設置へ まず新宿区など東京都内20カ所

　東京都医師会などは、新宿区や杉並区など都内約20カ所に新型コロナウイルスを検出するＰＣＲ検査所を設置する方針です。
　保健所の相談センターが77カ所の検査拠点につなぐ今の仕組みでは電話が殺到し、速やかな検査に至っていません。このため、かかりつけ医が必要と判断すれば、地域の医師が運営するＰＣＲ検査所で対応する仕組みをつくります。全国に広がる可能性があるモデルながら、海外に比べて少ない検査が大きく増えるかどうかは不透明。
　現在、感染が疑われる患者がＰＣＲ検査を受けるには、まず保健所が運営する「帰国者・接触者相談センター」に電話する必要があります。検査が必要と見込まれれば、ＰＣＲ検査を担う「帰国者・接触者外来」を紹介してもらいます。東京都内の帰国者・接触者外来は。77カ所あります。
　ただ、都内ではセンターに電話が殺到して、検査の前さばきすら不十分な状況が続いています。保健所は「クラスター」と呼ばれる小規模な感染者集団の広がりを抑え込む対策などに多くの人手が取られており、検査体制の改善に乗り出します。
　医師会が自治体と連携して新たに設置するＰＣＲ検査所は、保健所を介しません。患者はかかりつけ医に電話などで相談し、その医師が検査が必要と判断すれば検査を受けられるようにします。
　東京都新宿区は15日、新宿区医師会や地域の医療機関と連携し、国立国際医療研究センターの敷地内に共同検査所を設置すると発表。来週をめどに、１日最大200人を検査する体制を整えます。医師や技師は、医師会や各病院から派遣します。
　検査所で陽性患者を振り分け、症状が重い人は大規模・中規模病院に入院してもらい、軽症者は自宅・宿泊施設で療養してもらい、感染した患者の診療を区内の医療機関が症状に応じて分担する体制にします。
　こうした共同検査所の設置は日本医師会も呼び掛けており、東京都内では各地区の医師会と自治体が連携することで、まずは23区内に６カ所、多摩地区に２カ所を設置し、その後、20カ所程度に広げる方針。
　検査所は夜間や休日に比較的症状の軽い病気やけがの患者を受け入れる地域の休日・夜間センターに併設するケースなどが想定されますが、地域の実情によって設置場所などは変わりそうです。
　東京都では感染の拡大で検査の需要が高まっている一方で、スムーズに検査に至らない問題点が指摘されています。
　ＰＣＲ検査は３月に保険適用され、かかりつけ医が検査が必要だと判断すれば、保健所を介さずに、接触者外来に患者を紹介する仕組みはありました。ただ、接触者外来も人手や高機能マスクなど防護具の不足で、患者から検体を採取する負担が増しています。検査に関係する業務を地域の医師会が担うことで、検査能力も高めることができます。
　検査は民間の検査機関に委託する方向で、採取した検体を検査会社まで運ばなくてもすむように、検査所に検査機器を配置する方向で調整します。必要な検査を速やかに実施するとともに、保健所などの負担を軽減します。日本医師会によると、神奈川県や福岡県でも同様の検討が進んでいるといいます。
　日本医師会の釜萢敏（かまやちさとし）常任理事は、「人員が少ない保健所の負担軽減につなげるため、こうした検査所を各地で整備していきたい」と話しています。

　２０２０年４月１６日（木）

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■テレワークで１日の歩数30％減、生活習慣病の懸念も 筑波大が調査

　新型コロナウイルスの感染拡大で自宅などで仕事をするテレワークが広がっている中、座っている時間が長くなり１日の歩数が30％ほど減っているという調査結果がまとまりました。専門家は、運動不足による健康への影響を懸念しています。
　調査は、筑波大学大学院と健康機器メーカーの「タニタ」などが行いました。
　それによりますと、東京都内にオフィスがある大手企業の社員およそ100人を対象に調べたところ、新型コロナウイルスの影響が出る前は平均で１日に１万1500歩ほど歩いていました。
　しかし、３月以降、テレワークに切り替えた社員は１日当たりの歩数が30％ほど減っていることがわかりました。
　中には、１日の歩数が70％ほど減って１日3000歩ほどしか歩かず、厚生労働省が病気の予防として推奨している１日8000歩を大幅に下回るケースもあるということです。
　調査に当たった筑波大学大学院の久野譜也教授は、「運動不足により、生活習慣病にかかるリスクが大きくなる。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛が長引けば、あらゆる世代で運動不足になり糖尿病や高血圧といった基礎疾患の悪化などにつながる恐れがある」と指摘しています。
　久野教授は、およそ100の自治体とともに、厚生労働省に対し健康二次被害を予防するための政策提言を行う予定です。

　２０２０年４月１６日（木）

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■中国の無症状の新型コロナウイルス感染者6700人余 初めて累計の感染者数を発表

　中国の保健当局は新型コロナウイルスに感染しながらも症状がないことを理由に、感染者の統計に加えられていない「無症状」の感染者について、これまでに6700人余り確認されていると、初めて累計の感染者数を発表しました。
　これは、中国の保健当局である衛生国家衛生健康委員会の担当者が15日の記者会見で明らかにしたものです。
　それによりますと、新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出たものの、症状がないことを理由に感染者の統計に加えられていない無症状の感染者について、14日までの累計で6764人確認され、このうち1297人はその後、症状が出たため、感染者の統計に加えられたとしています。
　無症状の感染者について中国政府は当初、周りの人に感染させる可能性は比較的低いとして、３月までは公表の対象にしておらず、４月１日からは１日ごとの新たな感染者数を公表するようになったものの、累計の感染者数は明らかにしていませんでした。
　無症状の感染者を巡っては、香港の英字新聞「サウスチャイナ・モーニングポスト」が中国政府の非公開の記録に基づいて、２月末までに４万3000人以上確認されていたと伝え、アメリカなどからは中国の感染者数などの統計について、信頼性を疑う見方も出ていました。
　一方、中国国営の新華社通信によりますと、無症状の感染者の実態を把握するための調査が中国各地で行われることになり、このうち湖北省武漢市では、14日から１万1000人を対象にウイルス検査や抗体検査が始まったということです。

　２０２０年４月１６日（木）

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■緊急事態宣言の対象を全国に拡大へ 政府が方針固める

　新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、東京など７つの都府県以外でも感染が拡大していることから、対象地域を全国に拡大する方針を固め、16日、政府の「諮問委員会」に意見を求めることになりました。
　新型コロナウイルスの感染拡大で法律に基づく緊急事態宣言が出されてから１週間余りがたちますが、対象となっている東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県では、感染者が引き続き増加しているほか、愛知県など感染状況を踏まえて独自の宣言を出す地域も出ています。
　こうした中、政府は緊急事態宣言の対象地域の追加について、地域の医療供給体制や、感染者が増加するペース、感染経路が不明な症例の割合などを総合的に勘案しながら、分析を続けてきました。
　そして、７都府県以外でも感染の拡大が続いているとして、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する方針を固めました。
　政府は、16日、諮問委員会に意見を求めた上で、対策本部を開き、対象地域の全国への拡大を正式に決定することにしています。期間は７都府県と同じ５月６日までになる見通し。
　菅義偉官房長官は午後の記者会見で緊急事態宣言の対象地域の拡大について、「感染状況を踏まえて、専門家の意見を聞かなければならないということになっており、今日、政府の諮問委員会を開催する。対象地域を区切れば、対象地域以外の周辺地域にどんどんと人が流れていくことを何とかしなければならないことなど、さまざまな観点から議論されると思っている」と述べました。

　２０２０年４月１６日（木）

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■新型コロナウイルス、東京都で127人の感染確認 新たに６人死亡

　東京都は15日、都内で新たに127人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、都内で感染が確認されたのは2446人になりました。また、15日までに新たに６人が死亡したということです。
　東京都は15日、１日当たりの感染者数としては前日から34人減ったものの、都内で新たに10歳未満の子供を含む127人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
　このうち、およそ63％に当たる80人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。
　入院患者ら４人の感染が確認されていた東京都墨田区の東京都立墨東病院では、新たに看護師ら３人の感染が判明し、同病院に関係する感染者は計７人となりました。
　一方、都は、感染が確認された６人が、15日までに死亡したことを明らかにしました。70歳代の男性が１人、80歳代の男性が３人で、残りの２人は遺族の意向を受けて年代や性別などは明らかにされていません。
　これで都内で死亡した感染者は、合わせて53人となりました。
　都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて、原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や営業時間の短縮を要請しています。
　東京都の小池百合子知事は、「感染爆発の危機に直面している事態に変わりはない」と述べています。

　２０２０年４月１６日（木）

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