■アメリカ、メルクのコロナ飲み薬も承認 ファイザー製に続く２例目

　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は23日、アメリカの製薬大手メルクなどが開発した新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」について、重症化リスクの高い大人を対象にした緊急使用を承認しました。すでにイギリスでは承認されており、アメリカでは22日に承認されたファイザー製の飲み薬「パクスロビド」に続く２例目となります。
　ＦＤＡはモルヌピラビルの使用に関して、「他の承認された薬が入手できないか、臨床的に適切でない場合に限る」と条件を付けました。
　メルクが11月に公表した臨床試験（治験）の最終分析では、入院と死亡のリスクを約30%減少させることが確認されました。リスクを50%減少させるとした10月公表の中間分析から有効性が低下。ＦＤＡが11月末に開いた第三者委員会では、一部参加者からモルヌピラビルの有効性の低下やデータ不足などについて懸念の声もあり、承認手続きに時間がかかっていました。
　メルクのモルヌピラビルを巡っては、岸田文雄首相が22日、日本でも「週末から全国に20万回分の配送を開始し、来週から使えるようにする」と表明し、厚生労働省の専門部会が24日に製造販売承認可と判断すれば「直ちに承認する」と話しました。一方、フランスは22日、モルヌピラビルの発注を取り消したと明らかにし、治験で期待した効果が得られなかったため、代わりにファイザー製の調達を進める考えを示しました。
　今回、アメリカで緊急使用の対象となるのは重症化リスクの高い新型コロナ患者で、発症から５日以内に治療を開始します。１回の治療で５日間にわたり１日２回各４錠、計40錠を服用します。
　「ＲＮＡ（リボ核酸）ポリメラーゼ阻害薬」というタイプの抗ウイルス薬で、ウイルスが増殖する際に必要な酵素の働きを抑え、体内でウイルス量が増えるのを抑制します。骨や軟骨の成長に影響する可能性があるため、18歳未満への使用は認めません。また、先天性欠損症のリスクがあるとして、妊婦への使用は推奨しませんが、医師がリスクを上回る効果が期待できると個別に判断した場合は使用できます。
　ＦＤＡは、メルク、ファイザー両社製の飲み薬はいずれもワクチンに取って代わるものではなく、ワクチンを補完するものだと強調。新型ウイルス対策におけるワクチンの重要性に変わりはないと説明しました。

　２０２１年１２月２４日（金）

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■コロナ飲み薬「モルヌピラビル」、国内初承認 週明けにも使用開始

　厚生労働省は24日、アメリカの製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルス治療薬「モルヌピラビル」を正式承認しました。軽症・中等症向けで、外来や自宅療養で使いやすい初の飲み薬となります。
　臨床試験（治験）で、発症まもない患者の重症化を抑える効果がありました。週末から配送が始まり、週明けにも医療現場で使えるようになる見通しです。
　メルクの日本法人ＭＳＤが３日に、製造販売承認を申請していました。アメリカがすでに緊急使用許可を出しています。今回は海外の当局が先に認めた薬を迅速に審査する「特例承認」の扱いとなります。
　発症早期から５日間、１日に２回ずつ服用します。治験では、高齢などで重症化する恐れの大きい患者の入院や死亡のリスクを約30%抑えられました。メルクは新たなオミクロン型変異ウイルスにも有効である可能性が高いと説明しています。
　厚労省は160万回分の供給契約を結んでいます。週末から国内に搬送済みの20万回分の配送を始め、週明けにも全国の医療機関や薬局で活用できるようにします。自宅療養の患者らが入手しやすい体制を整えるため、医療機関や薬局などの連携も必要になります。
　後藤茂之厚生労働相は24日夜、記者団に対し、「軽症者向けの経口治療薬は、国民が安心して暮らすための切り札になり得る。オミクロン型の感染拡大が懸念される中で、治療へのアクセスを向上させ、重症化を防止することが大いに期待される。必要な患者に治療薬を確実に届けるとともに、さらなる治療薬の早期実用化に向けて全力を尽くしていく」と述べました。

　２０２１年１２月２４日（金）

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■接種機会逃した世代にも無料接種実施へ 子宮頸がんワクチン

　来年４月から接種の積極的な呼び掛けが再開される、子宮頸（けい）がんなどのヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症を予防するワクチンについて、厚生労働省は呼び掛けを中止していた８年余りの間に定期接種の対象年齢を過ぎた女性すべてを無料接種の対象とすることを決めました。
　子宮頸がんワクチンは小学６年生から高校１年生の女性を対象に2013年４月に定期接種に追加されましたが、体の痛みや倦怠（けんたい）感などを訴える人が相次ぎ、厚労省は２カ月後に積極的な接種の呼び掛けを中止しました。
　厚労省は国内や海外で有効性や安全性のデータが報告されているなどとして、来年４月から呼び掛けを再開する方針で、23日、専門家で作る分科会で呼び掛けを中止していた間に接種を受ける機会を逃し、定期接種の対象年齢を過ぎた女性への対応について議論しました。
　この中で厚労省は、呼び掛けが中止されていた間に対象年齢を迎えていた1997年度から2005年度にかけて生まれた女性すべてを無料接種の対象とする方針を示しました。
　今年度中に16歳から24歳になる人たちで、接種を受けられる期間は来年度からの３年間としていて、いずれも分科会で了承されました。
　厚労省は自治体に対し、対象者には個別に予診票とパンフレットを送って周知するよう求めることにしています。
　８年前の2013年に厚労省が子宮頸がんワクチンの積極的な接種の呼び掛けを中止して以降、ワクチンの接種率は急激に下がり、大阪大学の研究チームは無料で接種できる年代を過ぎた2000年度から2004年度にかけて生まれた現在16歳から21歳までの女性のうち、およそ260万人が無料接種の機会を逃したと分析しています。
　また、この世代の女性のおよそ７割がワクチンを接種していたら、子宮頸がんになる人をどれだけ減らせたか試算したところ、ワクチンで子宮頸がんの発症を60％防ぐとした場合、将来子宮頸がんになる人を２万2000人減らすことができ、5500人が子宮頸がんで亡くなるのを避けられたとしています。

　２０２１年１２月２４日（金）

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■京都府でオミクロン型の市中感染 大阪府でも新たに確認

　新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の市中感染が、各地で広がりつつあります。
　京都府は23日、府内に住む20歳代の女性がオミクロン型に感染したと発表しました。女性に海外渡航歴はなく、感染経路が不明のため、西脇隆俊知事は市中感染との認識を示しました。大阪府内でも23日、市中感染した児童１人が新たに確認されました。水際対策から国内対策へ重点を移す必要性が高まっています。
　京都府によると、市中感染した女性は京田辺市在住。19日に39・５度の発熱があり、医療機関を受診して新型コロナ陽性が判明しました。ゲノム（全遺伝情報）解析でオミクロン型感染が確認されました。病院に入院しているものの、軽症で、現在は平熱に戻っています。７月に２回目のワクチン接種を終えています。大阪府内で確認されたオミクロン型の感染者と接触があったかどうかは不明といいます。
　府は、女性の濃厚接触者に７人を認定しました。２人は陰性が確認され、５人は24日にもＰＣＲ検査の結果が出る見通し。７人には宿泊療養施設で14日間待機するよう求めています。
　府は、濃厚接触者以外にも対象を広げて検査する方針。西脇知事は記者会見で、「大阪で確認されていたこともあり、いずれオミクロン型の感染者が判明する可能性があると認識していた。オミクロン型は市中にあると考えたほうがよく、慎重の上にも慎重を期して対応したい」と述べました。
　一方、大阪府は23日、府内在住の10歳未満の小学生男児が新型コロナウイルスの新たな変異型 「オミクロン型」に感染したと発表しました。男児に海外渡航歴はなく、感染経路も不明なことから、市中感染としています。男児は軽症で、現在は入院しているといいます。
　男児は17日に発熱などの症状があり、ゲノム（全遺伝情報）解析で23日にオミクロン型の感染が確認されました。
　濃厚接触者は親族５人。児童が通っている小学校は休校し、児童、教職員全員を対象に検査を実施。このうち児童３人のコロナ感染が判明しているといいます。
　大阪府では22日、国内初の市中感染となる親子３人のオミクロン型感染が確認されましたが、男児と３人との接点はないといいます。
　大阪府はオミクロン型の感染が広がる可能性が高いとして、症状がなくても感染への不安を感じる府民を対象に、無料で検査を受けられる検査場を24日から100カ所以上設けるとしています。
　吉村洋文知事は、「市中においての感染はすでに広がりつつあると思っており、広く検査を受けられるようにしたい。感染は拡大する、リスクがあるという前提で対応していく」と述べました。

　２０２１年１２月２４日（金） 　

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■アメリカ、コロナ飲み薬を初承認 ファイザー製

　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は22日、製薬大手ファイザーが開発した飲み薬「パクスロビド」について、新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ効果があるとして、正式な承認の前に薬を使用できるようにする「緊急使用の許可」を出しました。
　対象となるのは12歳以上で重症化のリスクが高い人で、ＦＤＡは感染が確認されてからすぐに医師の処方を受け、５日以内に服用を開始すべきだとしています。
　パクスロビドは２種類の錠剤からなり、５日間にわたって１日２回服用することでウイルスの増殖を抑えるもので、ファイザーは重症化のリスクが高い人に対し発症から５日以内に投与した場合、入院したり死亡したりするリスクが88％低下したとする2200人を対象とした臨床試験（治験）の結果を公表しています。
　また、実験ではオミクロン型変異ウイルスでも増殖を抑える効果がみられたとしています。
　ＦＤＡは、「アメリカで飲むタイプの新型コロナウイルス治療薬が使えるようになるのは初めてで、変異ウイルスが広がる中、闘うための新たな手段となる」とコメントしています。
　パクスロビドはヨーロッパ連合（ＥＵ）ではすでに承認を受けています。アメリカ政府は1000万回分購入することで会社側と合意しているほか、イギリス政府も275万回分を購入すると発表するなど、各国で確保の動きが進んでいます。日本政府も実用化をにらみ、事前に200万人分の供給契約を結んでいます。
　ファイザーは来年末までに１億2000万回分生産できる見込みだとしています。

　２０２１年１２月２４日（土）　

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■新型コロナ、25都道府県と空港検疫で新たに295人感染確認 前週より105人増える

　新型コロナウイルスの感染者は23日午後８時現在で、25都道府県と空港検疫で新たに295人確認されました。前週の同じ木曜日（16日）より105人増えました。
　死者は石川県で１人、福岡県で１人の合わせて２人でした。
　新規感染者が最も多かったのは東京都と神奈川県で、ともに37人。東京都が前週の同じ曜日を上回るのは６日連続。23日までの１週間の１日当たり平均は29・６人で、前週比140・３%でした。次いで大阪府が33人、北海道が26人でした。
　沖縄県は25人で、20人を超えるのは10月20日以来。これとは別に県は23日、アメリカ海兵隊基地「キャンプ・ハンセン」（金武町など）で働く日本人基地従業員３人と、別の従業員の家族１人の計４人が新たにオミクロン型変異ウイルスに感染したと発表しました。県内でのオミクロン型感染は計10人となりました。また、キャンプ・ハンセンではさらに９人が新型コロナに感染し、クラスター（感染者集団）は計232人となりました。
　キャンプ・ハンセン以外にもアメリカ軍から県に対し、アメリカ海兵隊基地「キャンプ・コートニー」（うるま市）で９人など、計18人の感染報告がありました。
　オミクロン型感染の10人は、９人がキャンプ・ハンセンにかかわりがあり、１人はアメリカ海兵隊基地「キャンプ・シュワブ」（名護市）の日本人基地従業員。沖縄県は、複数の基地で別々の感染源によりオミクロン型が広がっている可能性があるとみています。

　２０２１年１２月２３日（木）

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